長崎市の長崎原爆被災者協議会（被災協）は２４日、新型コロナウイルスの影響で昨秋から閉鎖状態が続いている被災協の売店「被爆者の店」の空きスペースに、被爆者と市民らの交流を目的とした「ふれあいサロン」を開設した。
サロンは跡地の一角に設け、約２５平方メートル。テーブルやいすなどを置き、被爆者や市民が気軽に立ち寄れる拠点として、月１回程度、交流会などの集まりを開くことにしている。
「被爆者の店」を巡っては、来店者の減少により運営委託業者が「賃料を支払えない」として撤退。被災協は、活動資金の約６割を占めていた店からの収入が絶たれた。テナント誘致などを進めているが、老朽化に加え、飲食店を誘致する場合に配管工事といった改修が必要になるなど難しい状況という。
被災協は核兵器廃絶などを目指して１９５６年に設立された。同店の閉鎖や被爆者講話の依頼激減などコロナ禍が打撃となって資金難に陥り、今年５月から緊急支援の募金を実施。１０月末現在、県内をはじめ東京、北海道など全国から計約９７０万円が寄せられた。
感染状況が落ち着きを見せる中、市内へ修学旅行に訪れる児童・生徒らが目立つようになり、被災協への講話の依頼も増加。ただ、謝礼のうち被災協に入る金額では、店からの収入をカバーするにはほど遠いという。被災協では、安定的な活動資金を得るためにもテナント募集を続ける方針。
開所式では田中重光会長（８１）が「被爆者の平均年齢も８４歳を超えた。コロナ禍であっても、仲間と楽しく話し合える交流の場所になれば」とあいさつ。被災協の会員らが合唱して開所を祝った。
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