愛媛県などで大きな被害が出た西日本豪雨からきょうで３年半です。
県内では災害公営住宅が整備される一方、自宅の再建が遅れることなどを理由に、仮住まいで生活している被災者は今も３６人います。
平成３０年７月の西日本豪雨で、愛媛県では河川の氾濫や土砂災害などで、６６００戸余りの住宅が全壊や半壊などの被害を受けました。
県によりますと、仮設住宅で暮らす被災者は、豪雨災害のおよそ半年後の２月末には最も多い、８００人でしたが、その後、減少しています。
しかし、１２月２０日時点で、公園などに作った「建設型」では、西予市が９人。
民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」では宇和島市や西予市で２６人が生活しています。
また、１人が市営の公営住宅で生活を続け、自宅の再建を待っているということです。
３６人が仮住まいとなる中、国は先月、公共工事の遅れにより住宅再建が間に合わないなどやむを得ない理由で退去できない人について、入居期間を来年７月まで、１年間延長しました。
一方、災害公営住宅は大洲市と西予市のあわせて５つの団地に９１戸が整備されました。
１２月末時点で入居した被災者は７５世帯１３８人となっています。
からの記事と詳細 ( 西日本豪雨から３年半 いまなお仮住まい３６人｜NHK 愛媛のニュース - NHK NEWS WEB )
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