チェルノブイリ原発周辺で調査活動をする福島大（左）とウクライナの研究者ら＝２０１８年１０月（福島大環境放射能研究所提供）
チェルノブイリ原発事故の被災者を支援する団体や、放射性物質を調査する研究者らゆかりの人は、ロシアによる制圧のニュースに驚き、不安を募らせている。
市民団体「チェルノブイリ子ども基金」は、ウクライナの医療機関に薬を寄付し、毎年夏には病気の子どもの保養を支援。佐々木真理事務局長は「ウクライナ側の団体と連絡が取れない。今年は無理かも」と心配した。
福島大環境放射能研究所は、２０１７年にウクライナ政府と放射性物質移動の合同調査を始めた。
難波謙二所長によると、ウクライナ側の研究機関と連絡がつかず、原発３０キロ圏の立ち入り制限区域内の装置は状態確認ができない。
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