東日本大震災で被災し、避難を続けている人に対する家賃補助を独自に続けてきた兵庫県丹波篠山市が来年度で事業を終了することがわかりました。
被災者の支援を行っている団体によりますと、これで、兵庫県内すべての自治体でこうした事業が終了することになるということです。
ことしで東日本大震災から１１年になりますが、兵庫県内には、今も福島、宮城、岩手の３県などから６００人余りが避難を続けています。
被災して県外へ避難する人に対する国などの家賃補助事業は５年前に終了しましたが、丹波篠山市は市民から寄付を募るなどして独自に支援を続けてきました。
しかし、最近は寄付が激減し、基金の残高が８６万円あまりとなったことから、来年度末で終了することを決め、対象となっている３世帯に伝えていたことがわかりました。
被災者の支援を続けてきた団体によりますと、国の事業が終了したあと、県内では、宝塚市も１年間、独自に家賃補助を行いましたが、現在まで続いていたのは丹波篠山市だけで、これで県内すべての自治体で終了することになるということです。
被災者の支援活動を行っている古部真由美さんは「ここまで事業が続いたのは被災者が避難先の自治体と市民に長い間支えられた大きな成果で、感謝の気持ちでいっぱいです。ただ復興のスピードは人それぞれなので、今後も声がけなどさりげないサポートをいただけると心の復興にもつながると思います」と話しています。
からの記事と詳細 ( 東日本大震災被災者への家賃補助 兵庫県の全自治体で終了へ ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp )
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