東日本大震災の発生から11年が経過するのに合わせて岸田総理大臣は12日、岩手県と宮城県の被災地を訪れ、引き続き自治体と連携しながら被災者の心のケアやなりわいの復興を支援していく考えを示しました。
東日本大震災の発生から11年が経過するのに合わせて東北の被災地を訪れた岸田総理大臣は12日午前、岩手県陸前高田市の追悼祈念施設で献花台に花を手向け黙とうをささげました。
そして、岩手県の達増知事や陸前高田市の戸羽市長と復興の課題について意見を交わし、災害公営住宅の入居者の高齢化や孤立化が進んでいることから被災者の心のケアへの支援に一層取り組むよう要望を受けました。
続いて宮城県石巻市の復興祈念公園を訪れ献花と黙とうを行ったあと、宮城県の遠藤副知事や石巻市の齋藤市長から新型コロナの影響で集団移転した住民のコミュニティーの形成が遅れている状況などについて説明を受けました。
このあと岸田総理大臣は記者団に対し「震災と原発事故の貴重な教訓を後世に継承し防災や減災に生かしていくことは私たちの責務だ。今後も被災地の自治体とも連携しながら努力していく」と述べました。
そのうえで「震災から11年を迎える中、引き続き心のケアや産業、なりわいの復興といったソフト面での取り組みを着実に進めていかなければならない。生活再建のステージに応じて切れ目なく支援するという考え方に基づき自治体の取り組みを後押ししたい」と述べました。
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