静岡県は、台風１５号の大雨で大規模な浸水被害を受けた静岡市に、住宅再建の支援金を支給する被災者生活再建支援法の適用を決めました。
これは１１日に川勝知事が定例会見で明らかにしました。
県によりますと、静岡市では台風１５号の大雨で床上浸水の被害を受けた住宅が１１日の時点で少なくとも５００世帯以上に上っているということです。
被災者生活再建支援法は都道府県が拠出した基金を活用して生活再建を支援するものです。
適用されると、中規模半壊以上の世帯を対象に被害状況や再建方法に応じて最大で３００万円の支援金が支給されます。
支給を受けるためには、り災証明書などを持って静岡市の窓口に申請する必要があり、問い合わせは各区役所の地域総務課で受け付けています。
川勝知事は「断水は解消したが、依然として生活に苦労されている方々がいる。引き続き、行政、地域、ボランティアなどと一丸となって支援していく」と述べました。
一方、知事は会見で今回の大雨での自衛隊派遣要請を巡る静岡市長との連携について問われ、「個人的な対応で救援が遅れたら大変なので、緊急時には組織で動いている」と述べました。
静岡市の田辺市長は１１日の定例会見で、９月の台風１５号への初動対応について「情報管理の手順や方法が明確にされておらず、共有やすりあわせも不十分だった」と反省を述べました。
会見で田辺市長は、台風１５号の被害対策として一般会計の総額で１０５億２０００万円余りとなる追加の補正予算案を発表しました。
道路や橋などインフラ復旧に７３億４０００万円、災害ゴミの処分費用に２３億５０００万円、断水や浸水の被災者の上下水道料金の減額に３億２０００万円などが計上されています。
また今回の初動対応について、「何が起こっていて市民が何を求めているのか、情報管理の手順や方法が明確にされておらず、市役所内での共有やすりあわせも不十分だった」と反省を述べました。
その上で断水発生の２５日に公務で敬老会や祭りに出席したことについて、「市民の思いに寄り添うという視点で適切だったか真摯に受け止める」と述べました。
一方で自衛隊派遣要請については「タイミングは適当だった」とした上で、川勝知事と連携が取れていたか問われると、「緊急時に気遣って電話をしあうという関係はできていない。かつて携帯電話の番号を教えてもらおうとしたが、残念ながら教えてもらえなかった。知事がじりじりと待っていたというなら、知事から電話を１本いただきたかった」と述べました。
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