被災者支援のため官民が連携し金銭や人的サービスなど、幅広い分野で活用できる制度設計を通じ「佐賀モデル」を作ってほしい。
2000年10月に発生した鳥取県西部地震の時は、国の生活支援金200万円に鳥取県が独自に100万円を追加した。これが4年後の法改正で300万円に増額されるきっかけになった。県が動けば国も動くという好例だと思う。
災害はいつ、どこで発生するか分からない。平時から所得や生活スタイルに合わせた多彩な支援メニューをそろえ、誰も取り残さない社会を目指したい。(武雄市)
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