阪神・淡路大震災の被災者への貸付金で、兵庫県は19日、自治体が国に返済義務を負っている分について一時的に負担すると発表しました。
国と兵庫県は、阪神・淡路大震災の被災者のために、災害援護資金として貸し付けを行い、各市が借主からの回収業務を担ってきました。
しかし、借主の高齢化が進み、西宮市など9市で合わせて未返済分が6億円以上に上っていて、返済期限が迫る中、これ以上の返済は困難とみられています。
県はすでに、出資分のおよそ2億円の債権を放棄する方針を示していて、さらなる負担軽減をしたいとして、国への返済分4億円についても一時的に負担すると発表しました。
各市の希望に応じ、無利子、最大20年の返済期限で貸し付ける方針です。
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