政府は地震などの災害に備え、マイナンバーカードとひもづけたスマートフォンの避難支援アプリの普及に乗り出す。利用者への避難先の通知や、各避難所の名簿作成の迅速化、支援物資の適切な配布などに生かしたい考えだ。
アプリは各自治体とＩＴ企業が連携して作成する。一部自治体は開発に着手している。宮城県と東京都内の企業が開発を進めるアプリは、事前にスマホでマイナカードを読み取り、氏名、住所、生年月日、性別を登録する仕組みだ。
災害発生時に、居住地や被災状況に応じた避難所の地図が住民のスマホに通知されるほか、倒壊で避難所が使えなくなった場合は、新たな避難先が速やかにシステム上に反映される。外出先で被災した人にはまず近くの安全な場所に退避してもらい、自宅近くの避難所に移る際にスマホの通知を参考にしてもらう。
避難所に着いた住民が現地でＱＲコードを読み込めば受け付けが終了し、氏名や住所などの情報が避難所ごとに登録される。不足している物資などの要望を集約する機能の追加も検討している。
からの記事と詳細 ( マイナ活用の避難支援アプリ普及へ、政府が自治体に財政支援…被災者名簿を即時作成 - 読売新聞オンライン )
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