暮らしの身近な困りごとの相談や被災者の生活支援に応じる国・岩手県・盛岡市による一日合同行政相談所が、１０月２６日に開設されています。
これは総務省の岩手行政監視行政相談センターが１０月の「行政相談週間」にあわせて毎年無料で開いています。
相談には国や県・市の行政機関のほか、弁護士や行政書士など１４の機関と団体が応じていて、２６日は盛岡市のプラザおでってで開所式が開かれました。
会場では相続税や登記の手続き方法、被災者の支援制度など内容に応じて専門の担当に相談できます。
総務省岩手行政監視行政相談センター 田村亨所長
「困っていること悩んでいることの整理がつかない方もいると思う。抱え込まずに相談してもらい気持ちと考えの整理をしてもらいたい」
相談対応は２６日午後３時までで、問い合わせは岩手行政監視行政相談センター（０１９－６２２－３４７０）まで。
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