秋田市が7月の記録的大雨の被災者に貸し出すなどしている暖房機器の配達に遅れが出ている。申し込みの数に対し、窓口となる市社会福祉協議会の人員が足りず、対応が追いつかないことが要因。現在、約120世帯から要望があるが、配達できたのは3分の1程度にとどまる。被災から間もなく4カ月となり、本格的な冬が近づく中、市や社協は態勢を強化するなどして対応を急ぐ考えだ。
「それでは配達に出発します」。10日午前9時半ごろ、貸し出し用の石油ファンヒーターを載せた市職員の車が八橋南の市社協を出発。暖房機器を求める6世帯を回った。
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