東京都は5日、能登半島地震の被災者に100戸程度の都営住宅を無償で提供する方針を決め、発表した。住宅が損壊するなど居住継続が困難になった世帯を対象とする。受付窓口は決まり次第公表する。
都によると、都営住宅の空き室を利用し、ガスコンロやエアコン、布団などの家具・家電も用意する。家賃や敷金、駐車場料などは免除だが、引っ越し料金や光熱費は被災者負担となる。
使用期間は当面6カ月で、最長1年まで更新可。小池百合子知事は5日の定例会見で「今後必要に応じて提供の戸数を増やす」と話した。
都は同日、被災地の状況を把握して今後の支援につなげるため、総合防災部の男性職員5人を石川県輪島市に派遣した。義援金の募集も開始した。都庁本庁舎に募金箱を設置したほか、口座振り込みも10日から受け付ける。（中村英一郎）
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