被災者のメンタル面を配慮 寄り添う意識で支援 和歌山県職員報告 - 産経ニュース

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被災地の状況について和歌山県の岸本周平知事（手前）に報告をする県職員ら＝和歌山市

能登半島地震で被災地へ派遣された和歌山県職員１０人のうち７人が１６日、県庁で岸本周平知事に活動を報告した。職員らは石川県能登町で、避難所運営などの支援活動を行った。職員らは「被災者に『寄り添う』という意識を持って活動した」と振り返り、先の見えない避難生活を送る被災者のメンタル面を気遣った。

和歌山県は関西広域連合が決めたカウンターパート方式で能登町を支援。職員１０人は１０～１４日、同町の避難所５カ所に２人ずつ入って活動した。隣接する輪島市の日本航空高校能登空港キャンパスの教室に宿泊し、車で避難所に通った。道路は大きな被害を受けており、路面の凹凸がひどく、雪で状態がわからず、移動に神経を使ったという。避難所では、避難者名簿の作成や管理▽食料や物資の管理▽要配慮者への支援▽行政サービスの周知－などの支援活動を行った。

「断水が続いて、近くの小川から水をくんでトイレを流す状況が続いていた。電気、ガスは戻ってきているので、『早く水が戻ってほしい』という声が聞こえてきた」。派遣された広報課の西田治彦副課長は地震発生から２週間を経ても生活環境が戻らない状況を報告した。

職員らは報道陣の取材に対し、食料はそろっているが、段ボールベッドや間仕切りや避難所の環境改善に必要な資材は不足している状況を説明。今後、最も懸念されるのは「長期化する避難生活での被災者のメンタル面」と強調した。

また、「疲労、ストレスをなんとかフォローする対応が必要」「家が倒壊し『どうしようか』と泣きながら話す人がおり、２週間たつと疲れてきている。一日も早く、少しでも次の生活を見据えた支援を」「今後、どうやって自立していくかを心配していた」と証言。避難所の環境改善や２次避難、仮設住宅の建設など避難者の負担軽減を願っていた。

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