京都府は、能登半島地震の被災者支援として無償で提供する公営住宅に４人が入居したことを明らかにしました。
ほかにも、入居に向けた調整は進んでいて、西脇知事は、「被災者のニーズを把握し、幅広く支援の準備をしたい」と話しています。
京都府は、能登半島地震で住宅に甚大な被害を受け、自宅に住めなくなった被災者を対象に、京都市や京田辺市などにある合わせて２０戸の府営住宅を最長で１年間無償で提供することを決めています。
府によりますと、今月（１月）５日から始めた募集に２５件の問い合わせがあり、このうち１７日に石川県珠洲市から避難してきた、２つの家族で４人の入居が始まったということです。
これとは別に、３戸で入居に向けた調整が行われているほか、京都市でも無償で提供する市営住宅に３戸で入居が始まったということです。
このほか、京都府では、教育活動を支援するため、２１日から石川県の教育委員会などに職員２人を派遣することも新たに決め、学校教育の再開に向けた調査をすることにしています。
西脇知事は、「被災地では中学生の集団避難が始まるなど、学校教育や生活への支援が必要だ。どのようなニーズがあるかを把握し、幅広く支援の準備をしたい」と話しています。
からの記事と詳細 ( 能登半島地震 京都府内の公営住宅で被災者の受け入れ始まる｜NHK 京都府のニュース - nhk.or.jp )
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