秋田県は８日、昨年７月の記録的大雨で被災した世帯が最大３００万円を受け取れる「被災者生活再建支援金」について、秋田市と五城目町の計８３世帯に適切な支給ができていなかったと明らかにした。県と支給を担当する機関で認識に食い違いがあったことが原因。一部では再申請が必要になることから、県は対象世帯に直接説明する方針という。
支援金は住民票に基づき支給されるため、１軒の住宅に複数世帯が暮らす場合はそれぞれが申請できる。しかし、２市町では県の指導で一時、生計同一世帯から１申請のみ受け付ける運用をしていた。
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