岩手県は能登半島地震の被害を受けて石川県が新たに整備を検討している「被災者データベース」の構築に向けた検討グループに参加することになりました。
ことし１月１日に発生した能登半島地震では、多いときで３万４０００人余りが各地の避難所に身を寄せ、先月２５日の時点でも２０００人余りが避難生活を続けています。
この地震のあと石川県は被災者の情報などを把握するためのデータベースを応急的に構築しましたが、他の自治体との支援情報を共有するうえで名簿の書き方がそれぞれ異なっていたり、避難所以外にいる被災者を把握する仕組みがなかったりしたことが課題となっていました。
このため、石川県は検討グループを作って新たなシステムを構築することとなり、このグループに岩手県も参加することになりました。
岩手県は、東日本大震災の経験を踏まえて平成２７年度から被災者への支援状況などを管理する「被災者台帳システム」を、市町村と共同で導入し情報共有に活用しています。
検討グループは、今年度中に４回ほど話し合いを重ねる予定で、岩手県は、新たなシステムの構築に向けて被災者の情報共有システムを先行して導入した知見や、今回の地震で応援職員を派遣した際の経験などを検討に役立てたいとしています。
からの記事と詳細 ( 岩手県が石川県の被災者データベース構築検討グループに参加へ｜NHK 岩手県のニュース - nhk.or.jp )
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