梅雨期の備え 感染防ぐ「新しい避難」を | 社説 | コラム - 熊本日日新聞

　県内を含む九州北部をはじめ、日本列島の大部分が梅雨入りした。毎年のように襲いかかる記録的豪雨による水害や土砂災害への警戒に加え、今年は新型コロナウイルスの感染対策という新たな課題も突き付けられている。

　水害と感染拡大が重なる複合災害は、何としても避けなくてはならない。そのための「新しい避難」の在り方を考えておきたい。

　早急に取り組むべきは、避難所における「３密」（密閉・密集・密接）の解消だ。内閣府は４月初め、避難所のコロナ対策を各自治体に通知した。避難所の増設を求め、ホテルや旅館、親戚や友人の家なども避難先とする分散避難の検討を促した。

　これを受け県は５月下旬、避難所対応の指針をまとめ、市町村に示した。避難者が新型コロナへの感染を懸念して車中泊が増えることも想定した点が特徴だ。熊本地震の経験を踏まえ、指定避難所以外への避難者を把握するための態勢づくりも求めている。

　各市町村では、追加施設の確保のほか、段ボールベッドや間仕切り、発熱者を感知するサーモグラフィーの導入など受け入れ態勢の見直しが進んでいる。熊本市は、新型コロナ感染症患者の濃厚接触者ら健康観察中の人を受け入れる「保健避難所」も開設する。最悪の事態も想定した上で、備えを急いでもらいたい。

　ただ、いくら万全の態勢を整えても、住民への周知が不十分では意味を成さない。各市町村は積極的な情報発信にも努めてほしい。

　住民の側にも、自らの命は自ら守るという意識を持つことが求められる。ハザードマップで地域の危険箇所を改めて点検しておきたい。政府は、避難のタイミングや避難先が分かる「避難行動判定フロー」を作成した。「避難に時間がかかるか」といった質問に「はい」「いいえ」で答えていくと、適切な避難行動が確認できる。自治体ホームページなどに掲載されており、活用したい。

　災害用の備蓄品も、数日分の食料や飲料水、常備薬などに加え、マスクや消毒液、体温計なども準備しておくと安心だ。

　気象情報を基に一定の予測がつく水害については、早期避難に勝る防災はない。先手先手の行動が求められる。併せて、外に出る行動自体が危険な状態になった場合に備えて、自宅や近隣の建物の２階以上に逃れる「垂直避難」も考えておくべきだ。

　東日本に記録的大雨をもたらした昨年の台風１９号の被災者に実施したアンケートによると、特別警報の解除後、警報は継続中なのに避難先から戻ったとの回答が３割に達した。気象庁は防災情報の表現を分かりやすく改めたが、私たちも正しく理解する必要がある。

　災害時は近所同士の助け合いも大きな力になるが、コロナ禍の外出自粛でつながりが薄れてはいないだろうか。いざというときに気遣い合える関係を結び直しておくことも、日頃から取り組める一つの防災である。

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June 14, 2020 at 05:04AM
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