中島健
【大分】昨年7月の豪雨で自宅が被災し、公営住宅などで生活する被災者が、5月31日現在で46世帯・104人いることが分かった。1月時点の143人からは減ったが、全員の生活の再建にはなお時間がかかりそうだ。
県が1日、明らかにした。昨年8月に策定した復旧・復興計画の進捗（しんちょく）状況を発表したなかで、県営住宅や、民間の賃貸住宅を仮設住宅として扱う「みなし仮設住宅」などでの被災者の受け入れ状況をまとめた。
地域別では日田市が29世帯・66人で最多。ほか九重町が11世帯・22人、由布市が3世帯・9人、玖珠町が2世帯・5人、大分市が1世帯・2人。
みなし仮設住宅は災害救助法の適用が条件で、入居期限は自宅が全壊した場合などが最長2年。県は県営住宅などの入居期限も2年に延長したという。
からの記事と詳細 ( 被災者104人なお仮住まい 昨年7月の豪雨 - 朝日新聞デジタル )
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