伊藤秀樹
熊本県は3日、昨年7月の記録的豪雨による応急仮設住宅などの入居状況（5月末現在）を発表した。木造などの建設型、賃貸住宅などを行政が借り上げる「みなし仮設住宅」、公営住宅などを合わせて1647戸3749人。前月より49戸119人減少した。
県によると、自宅の応急修理が完了するまでの間、一時的な住まいとしてみなし仮設に入居していた人の退去や自立再建が減少の理由という。内訳は建設型745戸1793人、みなし仮設714戸1613人、公営住宅など188戸343人。入居者数のピークは1月25日時点の1814戸4217人。
県はまた、豪雨による損壊家屋などの公費解体の発注が進み、発注率が前月比13・4ポイント増の71・7%になったと発表した。八代、芦北、人吉、球磨、南小国の5市町村を除く18市町村で発注が完了している。（伊藤秀樹）
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