2018年の西日本豪雨で岡山県倉敷市真備町地区の河川が氾濫し、甚大な浸水被害が出たのは、河川などの管理が不十分だった「人災」だとして、地区住民ら215人が25日、国や県、市に計約6億4千万円の損害賠償を求め、岡山地裁に提訴した。
原告は、地区の被災者らでつくる任意団体「り災者の会」の会員ら。
訴状によると、地区を流れる小田川と支流の堤防が決壊。地区の4分の1が浸水し、災害関連死を除き51人が死亡した。住民側は、国と県が堤防を改修せずに放置したと主張。堤防の切れ目にあり、増水時に閉める必要がある「陸閘」と呼ばれるゲートを、県と市が閉鎖しなかったとしている。
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