岡山弁護士会（則武透会長）は20日、2018年7月の西日本豪雨から3年が経過したのを受けて会長声明を発表し、仮設住宅に入居する被災者のための住宅の確保と、災害関連死の事例をさらに公表することを国と県、倉敷市に要望した。
県内では6月末時点で、279世帯が仮設住宅で暮らしている。同市には災害公営住宅の建設戸数の増加を、県には仮設住宅の入居期限の延長要件を柔軟に解釈して延長を認めるよう求めた。また、さまざまな分野の専門家が参加し、被災者の…
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