「心の復興事業」として、東日本大震災で被災した人たちの生きがいづくりなどに取り組んでいる県内の民間団体などが、活動状況などを発表する報告会が盛岡市で開かれました。
岩手県は４年前・平成２９年度から「心の復興事業」として、被災者の生きがいづくりなどを行っている民間団体などに補助金を出して支援しています。
１０日、この補助金を受けている６つの団体などが、事業の審査委員を務める大学の研究者などに活動を報告しました。
このうち公民館などで名画の上映会を開いている宮古市の団体は、高齢者の参加が多い中、幅広い年代の人たちに参加してもらうため、地元の若い世代に上映会の企画・立案をしてもらう取り組みを進めていることを報告しました。
また落語家を招いて落語会を開いている釜石市の企業は、会のあと落語家と被災者の交流会を行ったり、会場で脳をトレーニングするゲームをしたりして、参加した人たちの交流の場を作っていることを発表しました。
これに対し審査委員からは、若い世代の参加をさらに促すために何をすればいいのかや、高齢者が地域で孤立しないようどんな取り組みをしているのか質問が出て、発表した団体などと意見を交換していました。
岩手県復興防災部復興くらし再建課の澤田彰弘総括課長は「被災者はコロナ禍もあって不安を抱えていると思います。県としてもコミュニティの形成や心身のケアを支援していきたい」と話していました。
からの記事と詳細 ( 被災者の生きがいづくりに取り組んでいる民間団体が活動報告｜NHK 岩手県のニュース - NHK NEWS WEB )
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