災害関連死を含め、熊本県内で６７人が亡くなった、おととし７月の記録的な豪雨から４日で１年半です。
被災地では、今も３０００人以上が仮設住宅などでの生活を余儀なくされていて、依然として住宅再建が大きな課題です。
おととし７月の記録的な豪雨では、球磨川が氾濫するなどして、熊本県内で災害関連死を含め６７人が亡くなったほか、今も２人が行方不明のままです。
仮設住宅や、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」で生活を続ける被災者は、先月２４日時点で３２２８人に上っています。
自宅再建のめどが立たない人も多く、国はことし７月以降、順次２年の期限を迎える仮設住宅の入居期限を１年延長する事を決めたほか、人吉市や球磨村など５つの市町村は、合わせておよそ２５０戸の災害公営住宅を整備することにしています。
一方、被災した人吉市では、中心部で予定される区画整理のため、一部で建築制限がかかっているほか、球磨川の治水対策として、球磨村など４つの自治体では遊水地の整備も計画されていて、被災者の生活再建の柱となる、住宅の再建をいかに早く進められるかが大きな課題です。
からの記事と詳細 ( 豪雨災害から１年半 依然として住宅再建が課題｜NHK 熊本県のニュース - NHK NEWS WEB )
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