2022年3月29日(火)
市町村との連携 激甚指定を要請
宮城県に共産党
（写真）千葉副部長（右端）に要望書を手渡す、ふなやま対策本部長（その左）、三浦県議団長（左端）と県議団＝２８日、宮城県庁 |
日本共産党宮城県委員会と県議団（５人）は２８日、宮城県の村井嘉浩知事に対し、福島県沖地震被害（１６日）に関する緊急要望をしました。ふなやま由美党県対策本部長が、県復興・危機管理部の千葉伸副部長に要望書を手渡しました。
三浦一敏県議団長があいさつし、福島かずえ県議が申し入れの趣旨を説明。▽国に激甚災害指定を行うよう申し入れる▽災害救助法に基づく支援策を市町村が遅滞なく実施できるよう連携と情報の周知を強める▽国の支援制度が適用されない場合は県独自に支援制度をつくる▽ボランティア団体や被災した医療機関へ支援する―ことなどを求めました。
ふなやま氏が、白石市や角田市など被災地を歩いた調査をもとに「外観は無事でも中に入って調べると天井や壁の崩落、建物のゆがみなどが見られる住居がいくつもありました。東日本大震災に昨年の地震と、繰り返し被災しています。外観だけでなく実態をよく調査して、損害を判定してください」と語りました。
千葉副部長は「いずれの項目も貴重な提言です。要望にあるとおり市町村としっかり連携しながら被害状況を把握し、復旧復興に努めていきます」と応じました。
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