熊本県を襲ったおととし７月の豪雨で被災した住宅のリフォーム工事をめぐり、工事代金を支払ったにもかかわらず工事が完了しないなどといった被害相談が、人吉市と球磨村で相次いでいることを受けて、県内の弁護士が集団訴訟に向けた相談窓口を設けました。
熊本県弁護士会によりますと、おととし７月の豪雨の被災地の人吉市と球磨村では住宅のリフォーム工事などをめぐって、工事代金を支払ったにもかかわらず途中までしか工事が行われないとする被害相談が相次いでいます。
県弁護士会は２７日会見を開き、人吉市の「匠工務」と、八代市坂本町の「共栄建設」の２社が請け負った少なくとも１４件の工事で、被害が確認されていることを明らかにしました。
２社の手口は仮設住宅の被災者を訪ねて、「国から補助金が出るので高齢者でも家が建てられます」などと、工事代金を先払いさせて契約させるというもので、被害額は多い人で１０００万円以上にのぼるということです。
このため県弁護士会は被害者救済のための有志による弁護団を結成し、集団訴訟に向けた相談窓口を設けました。
相談電話の番号は０９６−３４６ー２７６８で、平日の午前９時から午後５時半まで受け付けています。
弁護団の原彰宏団長は「２つの業者とも被災地を転々として被災者を食い物にしており到底看過できない。工事をする気がないのに契約していたことも考えられ、被害の掘り起こしと被害者を救済していきたい」と話しています。
弁護団から訴訟の対象とされた業者２社のうちの１社で、「共栄建設」の大松由昌社長は「リフォームも初めてで、大工も高齢だったので、工事も無理に請け負っていて、工期は適当に決めたもので、『遅い』とか『だました』と言われるのは心外だ。今は体調が悪いので、工事はできる状態ではない」と話しています。
からの記事と詳細 ( 被災地の住宅再建トラブル 弁護団が集団訴訟の相談窓口設置｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp )
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