警戒区域が解除されるスケジュールが示された住民説明会＝熱海市役所で
静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で昨年七月に発生した大規模土石流で被災した住民向けの説明会が七〜九日、市役所などであった。斉藤栄市長が災害対策基本法により立ち入り禁止となっている警戒区域について、来年夏にも解除の見通しを示したことに、参加者からは前向きにとらえる一方、住民本位の復興を望む声も出た。
土石流災害では百三十六棟が損壊し、七月末現在で約百三十世帯約二百三十人が避難生活を送っている。三日間の会には計九十七人の被災住民が参加。八日には神奈川県湯河原町でもあり、市や県、国土交通省の担当者が復旧工事の進行具合などを説明した。
斉藤栄市長は警戒区域の解除の見通しについて、「（解除できる）おおむね三カ月前には示したい」と道筋を示した。復旧の進み具合に応じて、住民が戻れる時期は区域内で段階的になるとされ、「自宅に戻れる時期をその都度お知らせする」と語った。
各世帯の被害状況や再建方針などの聞き取りなどについても個別に進めていくことを説明。市の担当者は「それぞれの世帯に応じた復興をしていく」と示した。
説明会に参加した市内の三十代男性は「スケジュールを示してくれたことで、計画を立てやすくなると思う」と前向きにとらえた。湯河原町で説明を聞いた太田滋さん（６６）は「道路整備や街づくりは市が思い描く復興ではなく、住民の思いに寄り添った復興をしてほしい」と話していた。（向川原悠吾）
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