能登半島地震では家屋の倒壊などの被害が甚大なことから、政府・与党は被災者を税制面で支援する方針です。
具体的には、災害で自宅や家財に被害が出た際に損失額に応じて所得税や住民税を減税する「雑損控除」という措置について、今回の地震の被災者に対しては1年、前倒しして適用することを検討します。
地震は今月1日に発生したため、本来は、ことしの所得をもとに減税されることになりますが、来月から確定申告が始まる去年の分の所得に適用できるようにします。
源泉徴収の給与所得者も申告すれば、去年の納税分から還付を受けられるようにします。
また、被害について雑損控除の適用を申告せず「災害減免法」などにもとづいて、減税や免税を受ける場合も、同様に去年の所得に適用することで調整しています。
政府・与党は、来月の確定申告に間に合うよう今週召集される通常国会に必要な法案を提出し、早期の成立を図りたいとしています。
政府は、これまでに石川県と富山県のすべての市町村を対象に国に納める税金の申告や納付などの期限を自動的に延長する措置も実施しています。
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