能登半島地震の被災者に最大600万円を給付する仕組みが整った。個人の資産形成につながるとして慎重論も根強かったが、国は柔軟な方針に転換した。
「300万円の支援金をもっと引き上げられないでしょうか」
能登半島地震の発生から3週間が過ぎた1月23日、石川県の馳浩知事が岸田文雄首相に直接電話し、被災地の住宅再建に向けた支援強化を要請した。被災地では多くの建物や道路、インフラが被害を受け、石川県内外への広域避難が相次いだ。遠方での避難生活の長期化は人口流出につながる恐れがあり、被災地での生活再建の道筋を早急に示すことが政府、自治体側には求められていた。
また、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、内閣支持率は低迷を続けており、…
からの記事と詳細 ( 能登の高齢被災者に最大600万円 若者にも上積みした政権の事情 - 毎日新聞 )
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