大規模災害が相次ぐなか、福島県は被災者の迅速な生活再建につなげるため、県や市町村の職員が住宅被害の調査方法などを学ぶ新たな研修事業を始めることになり、新年度の当初予算案に関連事業費として５４７万円あまりを盛り込むことにしています。
去年１０月、福島県と県内の５９市町村は大規模な災害が発生した際に連携して被災地に速やかに応援職員を派遣できるよう、「ふくしま災害時相互応援チーム」をつくる協定を締結し、先月１日に発生した能登半島地震では、大きな被害を受けた富山県氷見市への職員派遣に活用されました。
福島県は、この取り組みを強化するため、県と県内すべての自治体の職員を対象に、住宅被害の調査方法や、戸別訪問などで被災者の支援ニーズを聞き取り専門的な知識をもつ部署につなぐ、「災害ケースマネジメント」を学ぶ研修を来年度から行う方針を決めました。
そのうえで、新年度の当初予算案に関連事業費として５４７万円あまりを盛り込むことにしています。
福島県災害対策課は「職員の迅速な対応で被災した方の１日でも早い生活再建に貢献できるよう取り組みを進めて参りたい」としています。
からの記事と詳細 ( “被災者の迅速な生活再建へ”県が自治体職員に新たな研修事業｜NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp )
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