能登半島地震で甚大な被害が出た石川県珠洲市は28日、全国から寄せられた義援金など約11億6千万円を被災者に配分すると発表した。亡くなった人のいる世帯に20万円、住宅の全壊世帯に50万円など、被害の程度に応じて配分する。早ければ4月10日から口座への入金を始める。
義援金に加え、同市へのふるさと納税の一部も配分の財源とする。泉谷満寿裕市長は同日、記者団の取材に「ふるさと納税した方にも被災者を直接支援したいという思いがあろうかと考えた。できるだけ早く配分したい」と話した。
国の被災者生活再建支援金や県の義援金に申し込んだ世帯には自動で振り込む。これらで対象外とされた準半壊世帯に5万円、一部損壊世帯にも3万円を配分するため、近く申し込み受け付けを始める予定。
市によると、3月26日までに、市に対し義援金が約8億4千万円、ふるさと納税が約13億4千万円寄せられている。
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