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Tuesday, April 30, 2024

社説/能登半島地震4カ月 被災家屋の「公費解体」進めたい - 日刊工業新聞

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社説/能登半島地震4カ月 被災家屋の「公費解体」進めたい

能登半島地震の発生から1日で4カ月になる。いまだに約4800人(26日時点)の避難者を数え、約4000戸(同)が断水に悩まされている。中でも復興への一歩となる被災家屋の公費解体が進んでいないことが懸念される。政府は、石川県が被災地のニーズにきめ細かく対応するための「復興基金」を6月に創設する。政府・自治体は引き続き被災者に寄り添い、復興への歩みを進めてほしい。

避難者数は、ピーク時に1次避難所だけで3万人を超えていた。4カ月を経て人数は減ったとはいえ約4800人の避難生活が続く。断水も、立ち入り困難地域などが阻み、輪島市の場合は解消まで5月末までかかる地域もある。本来の日常を取り戻すまでの道のりは長い。

仮設住宅については、石川県は6421戸を8月中に整備する目標を掲げ、ほぼ半数が完成している。被災者の体調を考慮し、早期の完了を目指したい。

災害廃棄物の処理が進んでいないのが気がかりだ。全半壊の被災家屋・建物の公費解体(国・自治体が解体費を負担)は2万2000棟と推計されるが、解体が完了したのは84棟(18日時点)にとどまる。解体には所有者全員の同意が必要だが、名義が故人であったり、相続者の所在が不明なケースもある。所有者全員の同意を必ずしも求めないなど、煩雑な申請手続きを簡素化する必要がある。

石川県は2025年度末までに約244万トンの災害廃棄物の処理を目指す。被災していない自治体や災害ボランティアなどの人的支援も強化してほしい。

政府は被災地の復旧・復興に向け、24年度当初予算で1兆円の予備費を計上し、早速1389億円を支出することを4月23日に決定した。仮設住宅や交通インフラの復旧、農業・漁業の再建を急ぎたい。6月には安定財源を確保するための復興基金も創設される。政府・自治体には息の長い支援が求められる。

被災地の観光を支援する北陸応援割「いしかわ応援旅行割」の第2弾が7日から始まる。旅行先の選択肢に加え、間接的ながら復興に貢献してほしい。

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