能登半島地震の被災者対応として、新潟市は市営住宅や賃貸型応急住宅（みなし仮設）に入居する被災者らの見守り事業を行う方針を固めた。孤立の恐れがある人への個別訪問を行い、専門機関などにつなぐ支援を行う。関係予算を盛り込んだ２０２４年度一般会計補正予算案を６月定例会に提案する。
５月３０日の市議会議会運営委員会で報告した。見守り事業は、被災者の生活再建を支援し、対象は約２３００世帯を見込む。事業費は１億５１４０万円を...
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