県内で災害時の被災者支援を後押しする民間組織「災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ（みんかな）」は２９日、岡山県内の支援団体と連携協定を結んだ。岡山の団体は２０１８年７月の西日本豪雨で被災者支援に幅広く取り組んだ実績がある。災害時に…
各地で天候の不順や急変が相次ぐ。梅雨のこの時期は、豪雨がもたらす災害が毎年のように生じている。警戒と備えが欠かせない。
災害時の避難のあり方は、コロナ禍もあって、大きく変わってきた。「密」を避けるため、在宅避難や車中泊、宿泊施設の利用など「避難所外避難」も呼びかけられるようになった。
被災者が分散する分、支援を確実に届けるには、要請を待つだけでなく、個々の状況を的確に把握する必要がある。「訪問型」と言われる取り組みが求められるゆえんだ。
まもなく５年になる西日本豪雨の被災地の一つ、岡山市では、ＮＰＯ法人の岡山ＮＰＯセンターなどが在宅避難者支援のための研修を重ねている。
きっかけは、発災直後に市の委託で行った被災者訪問調査だ。千五百余の世帯を訪ねたところ、２割近くで手助けが必要だと判明。罹災（りさい）証明書を自力で申請できない、各種の補助や免除に関する情報が周知されていないといった実態がわかった。
訪問調査のカギとなる人手の確保では、被災住宅で泥かきや片付けをするボランティアに協力を仰ぐ仕組みを視野に入れる。ボランティアセンターの設置・運営を担う社会福祉協議会や市などと定期協議を重ね、新たな災害への備えを急ぐ。
５年前に多くの高齢者が自宅で亡くなった岡山県倉敷市真備町では、福祉施設を運営する地元企業が被災した２階建てアパートを借り受け、「避難機能付き住宅」に改修した。２階の一室を避難場所とし、１階の入居者や近隣の住民が緊急時に身を寄せられるよう、戸外に２階へのスロープを新設した。
この部屋は普段から開放し、お茶会や体操の場にしている。「お年寄りらが遠方の避難所に行くのは大変。顔見知りになれば、誰かが声をかけてくれる」と、社長の津田由起子さん。支援が必要な人との接点が自然に生まれるようにする試みだ。
訪問支援の役割は避難時やその直後に限らない。官民が連携し、被災者の個々の事情に即して生活再建を支える「災害ケースマネジメント」を実施するうえでも重要だ。東日本大震災後の仙台市など、自治体による取り組みの広がりを受け、政府は５月末の中央防災会議で、この仕組みの整備を初めて防災基本計画に盛り込んだ。
被災地での実践を参考に、後押しの具体策を考えたい。市民団体や学者らでつくる「３・１１から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害対策基本法など関連法制の改正や財政支援を訴えている。政府と国会は議論を急いでほしい。
各地で天候の不順や急変が相次ぐ。梅雨のこの時期は、豪雨がもたらす災害が毎年のように生じている。警戒と備えが欠かせない。
災害時の避難のあり方は、コロナ禍もあって、大きく変わってきた。「密」を避けるため、在宅避難や車中泊、宿泊施設の利用など「避難所外避難」も呼びかけられるようになった。
被災者が分散する分、支援を確実に届けるには、要請を待つだけでなく、個々の状況を的確に把握する必要がある。「訪問型」と言われる取り組みが求められるゆえんだ。
まもなく５年になる西日本豪雨の被災地の一つ、岡山市では、ＮＰＯ法人の岡山ＮＰＯセンターなどが在宅避難者支援のための研修を重ねている。
きっかけは、発災直後に市の委託で行った被災者訪問調査だ。千五百余の世帯を訪ねたところ、２割近くで手助けが必要だと判明。罹災（りさい）証明書を自力で申請できない、各種の補助や免除に関する情報が周知されていないといった実態がわかった。
訪問調査のカギとなる人手の確保では、被災住宅で泥かきや片付けをするボランティアに協力を仰ぐ仕組みを視野に入れる。ボランティアセンターの設置・運営を担う社会福祉協議会や市などと定期協議を重ね、新たな災害への備えを急ぐ。
５年前に多くの高齢者が自宅で亡くなった岡山県倉敷市真備町では、福祉施設を運営する地元企業が被災した２階建てアパートを借り受け、「避難機能付き住宅」に改修した。２階の一室を避難場所とし、１階の入居者や近隣の住民が緊急時に身を寄せられるよう、戸外に２階へのスロープを新設した。
この部屋は普段から開放し、お茶会や体操の場にしている。「お年寄りらが遠方の避難所に行くのは大変。顔見知りになれば、誰かが声をかけてくれる」と、社長の津田由起子さん。支援が必要な人との接点が自然に生まれるようにする試みだ。
訪問支援の役割は避難時やその直後に限らない。官民が連携し、被災者の個々の事情に即して生活再建を支える「災害ケースマネジメント」を実施するうえでも重要だ。東日本大震災後の仙台市など、自治体による取り組みの広がりを受け、政府は５月末の中央防災会議で、この仕組みの整備を初めて防災基本計画に盛り込んだ。
被災地での実践を参考に、後押しの具体策を考えたい。市民団体や学者らでつくる「３・１１から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害対策基本法など関連法制の改正や財政支援を訴えている。政府と国会は議論を急いでほしい。
ページをご覧いただきありがとうございます。日本カーシェアリング協会です。
私たちは2011年の東日本大震災をきっかけに、災害時に寄付で集めた車を、被災者及び支援団体へ一定期間、無料で貸出す支援活動を行っています。
被災地への支援を継続的に行うためにJAFとパートナーシップを結び、2022年7月にクラウドファンディングに挑戦をしました。目標金額を超える3,644,000円もの支援をいただき、昨年は過去最多の8か所の被災地で支援活動を行い、712件の貸出を実施することができました。
https://readyfor.jp/projects/jaf-mobility-resilience
支援の際の財源が確保できている安心感から、いち早く支援開始を決断することができたのだと思います。本当に感謝しております。
支援が2022年3月末に落ち着いて以降、災害発生時に支援連携をしてくださる企業団体との連携協定の数は23に、自治体との災害時の連携協定の数は12にのぼりました。協定を締結した企業・団体とのネットワークを「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」と呼び、備えのための連携の輪を拡大しております。2023年5月には栃木県と静岡県に常設の拠点を開設することもでき、「クルマの被災で困らない社会」という未来に向けて着実に歩みを進めることができた1年となりました。
今年も既に災害が発生しています。これからしばらくの間は、川が増水しやすい季節となり、線状降水帯・台風などの自然災害が発生するリスクが高い時期が続きます。
5月に発生した能登半島地震、6月に広い範囲で大きな被害を出した台風2号など、今年に入ってからも大きな災害が立て続けに発生しています。私たちは発災直後から現場調査をはじめ、支援が必要と判断した石川県、静岡県、茨城県、愛知県での対応を現在行っています。
今まさに被害が出ている地域でしっかりと支援を届けるために、そして、これから災害が発生し、車が被災して困る方たちへ十分に支援を届けるためにも、寄付車の数の確保・車維持費や運営費の確保・そして車を被災させないための啓蒙活動が今年も必要です。
今回のクラウドファンディングでも、ぜひ皆さまからのご支援をよろしくお願いします。
大きな災害が起こった際、車が流失してしまったり、浸水して廃車を余儀なくされるケースもあります。しかしながら、災害時にはすぐに車を買い替えることが難しい状況です。
被災者から寄せられた声
・仕事帰りの車内で水没しているエリアから抜け出すことができなくなり車がダメになった。
・住んでいる場所が交通の便が悪いので、買い物も通勤も困っている。
・車は役所の補助が受けられないと知って、どうしようか途方に暮れていた。
・被災してダメになった大型の家財やブロック塀等、運び出すための軽トラックがなくて困っていた。
・車が無いので自転車で避難所から遠く離れた自宅に片付けのために通っているが、熱くて年齢的にも体力的にも本当に厳しい。
日本カーシェアリング協会は「モビリティ・レジリエンス」の仕組みを通して、全国各地で起こる自然災害に対応してまいりました。
前回のクラウドファンディングでいただいたご支援で、昨年度は福島県沖地震、7月豪雨(宮城)、8月豪雨(新潟、青森、秋田、山形)、台風15号(静岡)にて多くの方へ車を届けることができ、のべ2,446件もの貸出件数を更新することになりました。平時には自動車関連企業・団体や自治体との連携の仕組みを広げることも行っており、これまでにない規模で支援活動をさらに行うことができております。
災害時に、「寄付で集めた車を被災者へ一定期間、無償で貸し出す」支援活動です。
東日本大震災で約6万台の車が被災した石巻。全国から寄付いただいた車を使った助け合いから、この仕組みは生まれました。
＜モビリティ・レジリエンスの仕組み＞
① 全国から寄付で車を募る
災害発生時、被災地周辺地域で新聞・テレビ・ラジオ・SNSなどを通じて車の寄付を呼びかけます。
② 寄付車を被災地へ運ぶ
ボランティアドライバーや陸送支援などの協力のもと寄付された車を被災地に運びます。 車の提供者さんが被災地まで運搬することもあります。
③ 車を貸し出す
被災地に貸し出し拠点を設置し、車を必要としている被災者へ「無償」で貸し出します。車は元の所有者から協会に名義変更し、自動車保険に加入した上で貸し出します。日常生活に必要な軽自動車などの乗用車、災害ごみの片付けに必要となる軽トラック・軽バンも貸し出しを行っています。
また、今現在も過去の災害により車を失ったままで、寄付車を借りている方は多くいらっしゃいます。車があれば、日常を取り戻すための一歩を踏み出せると信じて、被災後も車に困らないための対応を行っています。
下の写真は、災害時に車を借りた方が記入してくださった最近の「ありがとうノート」です。日本各地の利用者の思いが書き綴られています。
日々、日本のどこかで災害が起きることは辛く悲しいことですが、そこでまた人が立ち上がるとき、車がその近くにあるように引き続き活動を後押ししていきたいと思います。
みなさまの応援によってできること
ご支援金の使いみち
全国の被災地で必要とされているこの活動ですが、日本カーシェアリング協会がこの支援活動を維持するだけで、下記のような経費が発生します。
車の保有台数：303台 (2023年6月22日時点)
モビリティ・レジリエンス活動経費：50,605,701円 (2022年1月1日～12月31日)
内訳：
・貸出し（寄付車）の車検やメンテナンス費
・自動車保険や自動車税
・被災地へ車を運ぶ運搬費用や現地までの旅費、ガソリン代
・寄付車を災害まで待機させておく場所代や貸出し拠点の賃料
・事業を推進するスタッフの人件費、宿泊費
・減価償却費
※平時はモビリティ・レジリエンスの普及啓発を実施
2021年度には約1,900万円だった事業費が、2022年には約5,000万円と事業規模が大きく拡大しています。上記のように、たくさんの車両を維持管理しながら無償で貸し出しをすることは、決して簡単ではありません。
日本では毎年のように大きな自然災害が発生しています。昨年に続き、2023年も既に多くの地域で地震・水害による被害が発生し、私たちも車の無償貸出支援のために動き出しています。災害発生のペースを鑑みるに今年も昨年と同様か、それ以上の事業経費が必要になると予測しています。
本プロジェクトを通じて、私たちが被災地で動いている状況をお伝えし「明日、突然災害に見舞われ自分の車が使えなくなったらどうなるか」ということを多くの方に知っていただく機会になればと考えています。
事前に車を高い場所に避難させることで、車の被災から逃れることもできます。万が一被災してしまったとしても、災害が決して他人事ではなく、車の被災への備えが日頃から必要だと一人でも多くの方が考えられる機会となればと思っています。
そして、私たちの行う「モビリティ・レジリエンス」の活動に賛同してくださる方と繋がる機会になれば嬉しいです。
クラウドファンディング概要
＜ 目標金額 ＞
300万円
＜ 資金使途 ＞
・貸出し（寄付車）の車検やメンテナンス費
・自動車保険や自動車税
・被災地へ車を運ぶ運搬費用や現地までの旅費、ガソリン代
・寄付車を災害まで待機させておく場所代や貸出し拠点の賃料
・現場での対応や事業を推進するスタッフの人件費、宿泊費
※平時はモビリティ・レジリエンスの普及啓発を実施
＜必要金額＞
3500万円
※本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、差額金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。
一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表理事 吉澤武彦
私達が活動において大切にしていることは「役割を果たす」と「仕組みを作る」ということです。
災害が起こった時によりスピーディに、より多く、お困りの方々を助けることができたか、ということを常に確認しながら、こだわって取り組んでいます。それこそが私たちが期待されていることであり、役割だと考えています。
そして、「アライアンスの拡大」と「拠点の設置」を進めることで大規模災害時に対応できる仕組みを作り「災害時に車で困らない社会」を実現していきます。仲間を増やし、日頃から寄付車を集め活用する場所を全国各地に増やしていくことで、そんなに遠くない未来で「まぁまぁ実現できたかな」と仲間たちと誇らしげに言えるようになることを目指しています。
頻発する大災害に対応するには多くの方の力が必要です。今回のクラウドファンディングへどうか、温かいご支援をお願いいたします。このテーマに関心を寄せ続ける私たちの仲間になっていただけると嬉しいです。
応援メッセージ
坂口 正芳さま
一般社団法人日本自動車連盟（JAF） 会長
東日本大震災他、毎年多発する大規模自然災害発生の際には、ＪＡＦも「ロードサービス特別支援隊」を被災地に派遣し、災害復旧の一助を担ってまいりました。被災された皆様の生活再建に自動車の存在は欠かせないものの、自動車の無償貸出しについては現時点では公的支援も入りにくい状況であると伺っています。
この素晴らしい活動が一人でも多くの方に認知され、また様々な支援の輪が広がっていくことを願っております。
鈴木 亜久里さま
ARTA Project プロデューサー
ここ数年、日本では災害が増えておりますが、被災された方々は車を失い、大変なご苦労をされていると聞いています。そんな方々に手を差し伸べる日本カーシェアリング協会の活動を私は心から応援しています。
ただ、災害時の車被災の問題を解決するには、日本カーシェアリング協会だけが奮闘しても実現できません。そのためには、みんながこの問題に関心を持ち協力し合うことが大切です。
今回のプロジェクトはそんな機会の一つです。少しでもいい、みんなで応援しましょう。そして、この大きなテーマにしっかり向き合いましょう。まずはそこからです。
プロジェクトに関するご留意事項
○本プロジェクトはAll-in形式のため、ご支援確定後の返金やキャンセルはご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。
○本プロジェクトへのご支援は、寄付金控除の対象にはなりませんのでご注意ください
○掲載している画像は、許諾を得て掲載しています。
○支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
○プロジェクト達成後は、アカウント情報を変更した場合でも、ご支援時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご支援時に入力いただいた宛名と住所にリターン品をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。
○ 本プロジェクトのリターンのうち、【お名前掲載】に関するリターンの条件詳細については、こちらの「命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。
○クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、「REDYFORページ内支援に関するヘルプ」をご参照ください。業務終了後にいただいたメッセージにつきましては、翌営業時間内に返信いたします。
地震や台風など多発する自然災害のたびに、住宅再建を目指す被災者を狙った悪質業者が問題となっている。損...
06/25 10:38 西日本新聞
静岡県｜2023年6月25日 21:06
２０２１年７月に静岡県熱海市で起きた土石流災害からまもなく２年がたつのを前に被災者らが意見交換するワークショップが開かれた。
ワークショップは被災者らに復興について考えてもらおうと熱海市が開いたもの。参加した住民は被災した伊豆山地区に必要な公共施設などについて話し合った。
（被災者）
「公園や緑地などまちづくりに関してもぜひ住民の意見を無駄にしないで取り入れてほしい」
ワークショップは８月までにあと２回開かれ、住民からの提案は熱海市がつくる「復興まちづくり計画」に反映されるという。
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熱海土石流 復興計画に不満・批判が相次ぐ 被災者対象に２日連続の説明会（静岡・熱海市）｜NNNニュース 日テレNEWS
被災者生活再建支援法３市町に適用
2023-06-21（水） 18:56
今月２日から３日にかけての大雨で住宅被害が相次いだ海南市など１市２町に対し、県は今日、被害程度などに応じて支援金を支給する被災者生活再建支援法を適用することを決めました。
被災者生活再建支援法は、自然災害により住宅が全壊するなどの被害に遭った世帯に支援金を支給するもので、適用の基準を満たした市町村が対象となります。適用されるのは、海南市と紀美野町、九度山町の１市２町で、海南市では１８０棟以上の床上浸水、紀美野町と九度山町では２件以上の住宅の全壊が確認されたことから、県と内閣府の協議の上、今日、適用が決まりました。申請はそれぞれの市町で受け付けていて、支援金額は住宅の全壊や大規模半壊、中規模半壊の被害程度によって異なり、住宅の再建方法に応じて２５万円から３００万円が支給されるということです。
和歌山県は今月２日の記録的な大雨で大きな被害が出た海南市と紀美野町、九度山町に「被災者生活再建支援法」を適用することを決めました。
これにより、住宅の再建に、最大で３００万円の支援金が支給されることになります。
「被災者生活再建支援法」は、大規模な災害によって住宅が全壊または半壊した被災者に対し、都道府県が拠出した基金を活用して住宅を再建する支援金を支給するものです。
県は、今月２日の記録的な大雨で国が定めた基準を超える住宅被害が出ている、海南市と紀美野町、それに九度山町に被災者生活再建支援法を適用することを決めました。
これらの地域では、被災した世帯が「り災証明書」を持って申請することで、▼全壊の場合は最大３００万円、▼大規模半壊の場合は最大２５０万円、▼中規模半壊の場合は最大１００万円が支給されます。
インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京都目黒区）は、兵庫県尼崎市にある尼崎フルフィルメントセンターで、災害支援物資の備蓄拠点を設けると発表した。
尼崎市とも提携し、災害発生時に被災地へ物資を無償配送するという。アマゾンは海外で同様の取り組みをしており、日本国内では初めての導入となる。
支援物資は飲料や非常食のほか、ウエットティッシュや歯ブラシなどの日用品、乾電池などの災害時に必要な物資を備蓄し、水や食料品など消費期限のあるものは一般の商品を転用して支援物資として供給する。
また、携帯電話を充電するためのモバイルバッテリーや子ども用の絵本といった被災生活を向上させる品目も保管されている。商品数は約50種類、1万5000点のものが保管されているという。これは、被災者1000人に対し、
「3日間分」
の支援を想定し、災害発生後72時間以内に被災地に物資を届けるとしている。
日本では近年大規模な自然災害が多発している。地震のほか、豪雨や台風、大雪による被害が毎年のように発生し、地域に甚大な被害が生じている。
災害時には、生活に必要な物資が容易に手に入らなくなる。最低限必要となる水や食料、毛布や衛生用品など、欠かすことのできないものでも不足することになる。その際、自治体や民間企業からの物資の支援は重要な役割を果たす。
今回のアマゾンの取り組みは、地域に大きな貢献を果たすことが期待される。
アマゾンのほかにも、災害時に物資供給を行うことを自治体と提携している企業は多い。佐川急便は全国各地の都道府県、市町村と協定を締結し、災害時における救援物資の集配・仕分け・保管・輸送等を担うとしている。
また、ホームセンター大手のカインズ（埼玉県本庄市）も、各地の自治体と災害時における生活物資を供給する協定を締結している。カインズは、自治体からの要請に基づき、ブルーシート、土のう袋、発電機、水、紙おむつ、カセットコンロなどの必要となる物資を同社の物流拠点から供給するという。
地域住民に対し、災害時に必要となる支援物資の備蓄、供給は、国や各自治体が行うことが基本となる。しかし、甚大な災害が発生した場合、国や自治体からの支援だけでは限界があり、民間企業と連携する意義は大きい。
特に、物流企業や流通業は、物を届けるノウハウにたけている。自治体がカバーしきれない支援物資の物流は、民間企業によって補完することが望まれる。
国土交通省によると、支援物資の広域的な受け入れ拠点（物資を一時的に受け入れ、被災地に供給するための場所）として民間で登録されているのは、2023年3月末時点で全国で
「1755か所」
となっている。
災害時に物資を支援するにあたり、必要なものが迅速に供給できるか、また確実に届けられるかという課題がある。
災害は、その種類、規模、影響度合いが千差万別である。多くはそれらを事前に予想することが困難である。さらに、災害発生直後と3日後、1週間後では被災者のニーズも変化する。
発生直後はまず水や食料、トイレの確保が重要であり、やがて避難所で過ごすための衣服や簡易ベッド、衛生用品、発電機といったものが求められる。災害の影響が長期化すると、物を置くためのケースや自宅を修繕する道具、子ども用の娯楽用品といったものも必要となる。
支援物資を被災者に届ける方法には、
・プッシュ型
・プル型
のふたつの方法がある。
プッシュ型とは、災害発生時に必要と想定される物資を現地に送り込む形である。一方のプル型とは被災地のニーズを供給元に伝え、現地が必要とする物資を送り込んでもらう形である。
災害発生時は自治体の機能も混乱し、公的な支援を十分に行うことが難しくなる。被災が広域になると、きめ細かな支援を行うための人的リソースや物資は大幅に不足する。その際、まずは必要であろうと想定される物資をプッシュ型で送り込むことの意義は大きい。
しかし、受け入れる側の拠点の能力や人的リソースが足りない場合、物資が必要なところに届かず途中で滞留する恐れがある。また、被災地のニーズに合ったものが送られてくるとは限らない。物によっては現地で調達することができ、
「それほど必要のないもの」
まで送られてくる可能性もある。
さらに、個人や団体から義援物資が送られてくることもある。食料品や衣類などが、寄付によって被災地に送られてくる。これらの荷姿は統一されておらず、ダンボールにも「子ども服」などのおおざっぱな記載しかされていないことも多い。中身の明細を確認し、必要となる住民に配布するための人員も確保しなければならない。
一方、プル型では必要となる物資をきめ細かく把握することが課題となる。時間の経過や被災地のエリアごとに必要とされるものは変わってくる。高齢者が多い地域、子どもが多い地域など、住民の特性によっても求めるものは異なる。それらを自治体の職員だけで対応することは容易でない。地域の住民や民間企業と連携し、適切な情報の発信、受け入れ態勢を作る必要がある。
また、支援物資を必要となる場所に届けるうえで大きなネックとなるのが
「道路の寸断」
である。
道路が土砂で埋まったり陥没したりした場合、トラックで配送することができなくなる。この場合、一度に運べる量は大きくないが
・ヘリコプター
・ドローン
を活用するといった配送手段の確保が課題となる。この対策としても支援物資の受け入れや供給するための拠点を各地に増やしておくことの意義は大きい。
これらの意義からも、今回のアマゾンの取り組みは災害支援に対する一助になることは間違いない。アマゾンでは他の拠点でも同様の取り組みを進めていくという。また、アマゾン以外の企業も自治体との連携を強化したり、自主的な災害支援策を構築したりして物資供給の拠点が増えていくことが期待されている。
支援物資を供給する拠点が増えれば増えるほど、被災者に必要なものを届けることができる割合が増え、きめ細かなニーズにも対応しやすくなる。災害時に支援してくれる企業が増加していることに、一住民としても感謝したい。
内閣府は、被災者が抱える課題を戸別訪問で把握し、手助けする伴走型支援「災害ケースマネジメント」の普及に向け、自治体用の手引を作成した。支援の網から漏れる人をなくし、孤立や災害関連死を防ぐ狙い。発災直後から生活再建へ至る段階ごとの対応方法を、具体的に盛り込んだ。
災害ケースマネジメントは、自治体が弁護士や保健師、建築士などと連携し、被災者一人一人が抱える悩みを聞いて、生活再建プランを立てていく取り組みだ。被災者の中には複雑な支援制度を理解できなかったり、行政の窓口を訪れるのが難しかったりして、支援にたどり着けない人もいる。そうした人のサポートも期待される。
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内閣府は、被災者が抱える課題を戸別訪問で把握し、手助けする伴走型支援「災害ケースマネジメント」の普及に向け、自治体用の手引を作成した。支援の網から漏れる人をなくし、孤立や災害関連死を防ぐ狙い。発災直後から生活再建へ至る段階ごとの対応方法を、具体的に盛り込んだ。
災害ケースマネジメントは、自治体が弁護士や保健師、建築士などと連携し、被災者一人一人が抱える悩みを聞いて、生活再建プランを立てていく取り組みだ。被災者の中には複雑な支援制度を理解できなかったり、行政の窓口を訪れるのが難しかったりして、支援にたどり着けない人もいる。そうした人のサポートも期待される。
災害ケースマネジメントのイメージ
災害ケースマネジメントのイメージ
内閣府は、被災者が抱える課題を戸別訪問で把握し、手助けする伴走型支援「災害ケースマネジメント」の普及に向け、自治体用の手引を作成した。支援の網から漏れる人をなくし、孤立や災害関連死を防ぐ狙い。発災直後から生活再建へ至る段階ごとの対応方法を、具体的に盛り込んだ。
災害ケースマネジメントは、自治体が弁護士や保健師、建築士などと連携し、被災者一人一人が抱える悩みを聞いて、生活再建プランを立てていく取り組みだ。被災者の中には複雑な支援制度を理解できなかったり、行政の窓口を訪れるのが難しかったりして、支援にたどり着けない人もいる。そうした人のサポートも期待される。
内閣府は、被災者が抱える課題を戸別訪問で把握し、手助けする伴走型支援「災害ケースマネジメント」の普及に向け、自治体用の手引を作成した。支援の網から漏れる人をなくし、孤立や災害関連死を防ぐ狙い。発災直後から生活再建へ至る段階ごとの対応方法を、具体的に盛り込んだ。
災害ケースマネジメントは、自治体が弁護士や保健師、建築士などと連携し、被災者一人一人が抱える悩みを聞いて、生活再建プランを立てていく取り組みだ。被災者の中には複雑な支援制度を理解できなかったり、行政の窓口を訪れるのが難しかったりして、支援にたどり着けない人もいる。そうした人のサポートも期待される。
災害ケースマネジメントのイメージ
災害ケースマネジメントのイメージ
内閣府は、被災者が抱える課題を戸別訪問で把握し、手助けする伴走型支援「災害ケースマネジメント」の普及に向け、自治体用の手引を作成した。支援の網から漏れる人をなくし、孤立や災害関連死を防ぐ狙い。発災直後から生活再建へ至る段階ごとの対応方法を、具体的に盛り込んだ。
災害ケースマネジメントは、自治体が弁護士や保健師、建築士などと連携し、被災者一人一人が抱える悩みを聞いて、生活再建プランを立てていく取り組みだ。被災者の中には複雑な支援制度を理解できなかったり、行政の窓口を訪れるのが難しかったりして、支援にたどり着けない人もいる。そうした人のサポートも期待される。
下野新聞認知症カフェプロジェクト2023
認知症を知ることで認知症に対する不安や恐怖、偏見を取り除き、社会の中で自分らしく生きることの大切さを啓発することを目的に「下野新聞 認知症カフェプロジェクト」をスタートしました。
災害時に被災者支援をよりスムーズに行えるよう、法制度の改正を目指して岩手を拠点に活動しているグループがあります。
このグループが１６日、東京 永田町で集会を開き、国会議員に対し「政治の力で誰も取り残されない社会を実現してほしい」と訴えました。
集会は、盛岡市にある「フードバンク岩手」の阿部知幸さんらでつくるグループ「３１１変える会」が企画し、衆議院の議員会館に与野党の国会議員や全国の支援団体のスタッフら５０人余りが参加しました。
阿部さんのグループは、災害時に被災者一人一人の実情に合ったサポートを行う「災害ケースマネジメント」と呼ばれる手法を全国で展開しようと活動しています。
はじめに団体のメンバーで大阪公立大学の菅野拓准教授が講演し「東日本大震災から１２年を経てもなお、古い法制度のせいで被災者支援や避難所運営の負担が地方自治体の職員に過度に集中し、混乱する事態が続いている。政治の力で誰も取り残されず、被災者も支援する側も全員の負担が軽くなる社会を実現してほしい」と訴えました。
そしてグループから要望書が国会議員側に手渡されました。
要望書では▽災害救助法や社会福祉関連の法律を改正して災害ケースマネジメントの体制を整備すること、▽内閣府など省庁間で議論を継続すること、そして▽超党派の議員連盟を設立することを求めています。
「３１１変える会」代表の阿部さんは「課題とその解決策を多くの国会議員と共有できたのは心強い。きょうを弾みにして法改正を前に進めたい」と話していました。
【災害ケースマネジメントとは】
「災害ケースマネジメント」は被災者支援の手法の１つで、大阪公立大学の菅野拓准教授が２００５年にアメリカで甚大な被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」の政策名を引用して名付けたモデルです。
被災者からの申請を待つことなく、支援する側からアプローチしていくのが最大の特徴で、被災者への丁寧なヒアリングをもとに、どの支援制度の対象になるのかを調べて個別の再建計画をつくります。
さらに行政、弁護士、ソーシャルワーカーなどともチームを組み、複雑に絡み合った生活の課題にワンストップで対応することを目指しています。
災害ケースマネジメントは鳥取県では２０１８年に、徳島県では去年、条例化されましたが全国的な取り組みは進んでいません。
今月２日からの記録的な大雨から６月で２週間です。
茨城県取手市や鉾田市などはふるさと納税の制度を活用して被災者の支援や被害の復旧に向けた寄付金を募っています。
今月２日からの記録的な大雨で、茨城県内では浸水や川の氾濫、土砂災害などが相次ぎ、およそ８００棟の住宅に被害が出ました。
こうした被害を受け、県内の自治体では、ふるさと納税で支援のための寄付金を募る動きがでています。
このうち取手市は、４つのふるさと納税のサイトや市役所の窓口で１０００円から受け付けています。
また、茨城県も今月７日からふるさと納税のサイトなどで取手市を支援する寄附金を代理で受け付けています。
県によりますと、１５日までに１２件、１０万７０００円が集まったということです。
また、鉾田市も３つのサイトでふるさと納税による寄付金を受け付けていて１５日までに３６件、２７万５０００円が集まったということです。
いずれの自治体も、寄せられた支援金は被災した人たちの支援や被災地の復旧、それに今後の防災対策に活用するとしていて、返礼品はありません。
燃えさかる家並みに、山手線の線路にあふれる避難者たち。1世紀前の関東大震災の被災状況を記録した映像が残されている。現場をいち早く撮影したのは誰なのか。当時の撮影者を追ったドキュメンタリー映画が完成し、8月から公開される。
1923（大正12）年9月1日の大震災の被災状況を記録した映画フィルムは、東京・京橋の国立映画アーカイブに二十数本保存されている。井上実監督（57）と「記録映画保存センター」の村山英世事務局長（78）は、古い映像や記録をもとに関係者に取材し、映画「キャメラを持った男たち―関東大震災を撮る―」（1時間21分）に仕上げた。
焦点を当てたカメラマンは3人いる。
まず岩岡巽（たつみ）さん（…
台風２号に伴う豪雨で車が水没した被災者向けに、一般社団法人「日本カーシェアリング協会」（宮城県石巻市）は２０日から、乗用車や軽トラックなどの無料貸し出しを始める。予約を１４日から受け付ける。
貸出期間は１０月３１日までで、軽乗用車と乗用車は長期の利用が可能（１か月ごとの更新が必要）、軽トラックは最長２日で、期間中は何度でも借りられる。貸出場所は豊橋公園内の総合運動場管理事務所。ガソリン代などの実費は利用者が負担する。予約制で、免許証、携帯電話、水没した車の写真など被災を証明するものが必要。
問い合わせは同協会（０７０・１１４０・５４５８）。
また、豊橋市は、浸水などで家財道具に被害のあった市民を対象に、中古の家具類を抽選で無料提供する。
家具は食器棚、ソファ、テレビ台など約６０点。市ゼロカーボンシティ推進課に連絡の上、東部環境センターで現物確認ができる。申込期間は２６日午後５時までで、２７日に抽選を行う。引き渡し時に 証明書や被災が分かる写真などが必要になる。
問い合わせは同課（０５３２・５１・２３９９）。
７年前の熊本地震や３年前の豪雨で被害を受けた熊本県内の被災地での孤立死を防ごうと、県は１人暮らしの高齢者の世帯の状況について市町村に報告を求め、支援を行っていくことになりました。
熊本県が、７年前の熊本地震を受けて整備された災害公営住宅での孤立死について調査を進めたところ、昨年度までに６人が孤立死していたことが分かりました。
県によりますと、３年前の豪雨の被災地では孤立死の報告はないということですが、仮設住宅での生活を余儀なくされた世帯のうちおよそ２割が１人暮らしの高齢者の世帯で、災害公営住宅などで暮らすことから、県は熊本地震よりも孤立の状況が生じるリスクが高いとしています。
こうしたことから、県は１人暮らしの高齢者の世帯について、親戚や地域住民との交流があるかや、必要な福祉政策を活用しているかなど、市町村から年に１度、報告を求めることになりました。
県は報告された情報をもとに、交流の場を提供するなど支援を行うことにしています。
県健康福祉政策課は「市町村には見守りが必要な人を再確認してもらい、孤立死を防止できるように連携して取り組んでいきたい」と話しています。
６月定例岡山県議会で議案の提案理由を説明する伊原木知事
７月に初めて開催する防災シンポジウムに関しては「豪雨災害の経験や教訓を振り返り、県民の防災意識向上を図る」との狙いを説明。被災箇所を修復した上で堤防のかさ上げや拡幅などで防災力を高める「改良復旧工事」についても触れ、「復旧復興の総仕上げを目指して事業を推進する」と決意を述べた。
伊原木知事はまた、新型コロナウイルスの５類移行を受け、インバウンド（訪日客）の誘致を本格化させる方針を改めて強調。岡山桃太郎空港（岡山市）を発着する定期便の毎日運航が復活した台湾では８月に現地でトップセールスを行うとし「現地旅行会社への働きかけや県産農産物のＰＲでさらなる誘客の拡大を図る」と語った。
定例会の会期は７月５日までの２３日間。１４、１５日は休会し、１６日に代表質問を行う。
７年前の熊本地震や３年前の豪雨で被害を受けた熊本県内の被災地での孤立死を防ごうと、県は１人暮らしの高齢者の世帯の状況について市町村に報告を求め、支援を行っていくことになりました。
熊本県が、７年前の熊本地震を受けて整備された災害公営住宅での孤立死について調査を進めたところ、昨年度までに６人が孤立死していたことが分かりました。
県によりますと、３年前の豪雨の被災地では孤立死の報告はないということですが、仮設住宅での生活を余儀なくされた世帯のうちおよそ２割が１人暮らしの高齢者の世帯で、災害公営住宅などで暮らすことから、県は熊本地震よりも孤立の状況が生じるリスクが高いとしています。
こうしたことから、県は１人暮らしの高齢者の世帯について、親戚や地域住民との交流があるかや、必要な福祉政策を活用しているかなど、市町村から年に１度、報告を求めることになりました。
県は報告された情報をもとに、交流の場を提供するなど支援を行うことにしています。
県健康福祉政策課は「市町村には見守りが必要な人を再確認してもらい、孤立死を防止できるように連携して取り組んでいきたい」と話しています。
浜松市は１０日から９月８日まで、台風２号に伴う豪雨災害で家屋倒壊、浸水など被害を受けた市民を支援する義援金を募る。税制上の寄付金控除の対象になる。
義援金は罹災（りさい）証明を受けた被災者に直接配分する。振り込みは、災害協定を結んでいる静岡銀行で受け付ける。口座番号などは市のホームページに掲載する。持参する場合、１２日からの平日午前８時半から午後５時１５分まで、市役所内と各区役所にあるそれぞれの区社会福祉課で受け付ける。
問い合わせは市次世代育成課＜電０５３（４５７）２７９５＞へ。
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