政府は１６日の「能登半島地震復旧・復興支援本部」の会合で、能登地域６市町で被災した高齢者らの世帯に住宅再建支援などで最大３００万円を給付する新制度について、若者・子育て世帯のうち、資金の借り入れや返済が難しい場合も対象に加える方針を確認した。岸田首相は月内に制度設計を終えるよう指示した。
首相は会合で、２０２３年度予算の予備費から新たな支出を行う方向で調整を始めると表明。関係閣僚に対し、「予算の制約により震災対応をちゅうちょすることなく、被災者の帰還と被災地の再生に向け、全力で取り組んでほしい」と呼びかけた。
会合では、被災した中小企業の資金繰りを支援するため、総額１００億円規模の官民ファンドを今年度中に設立することも報告された。中小企業基盤整備機構や地域の金融機関、石川県などが出資する。
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