労働災害が起きた事業場で労災保険料が引き上げられる制度をめぐり、事業主が不服を申し立てられるように見直す国の方針に対し、労働者側が撤回を求めている。事業主が労災認定を否定する根拠になり、被災者の職場復帰や再発防止策に消極的になる恐れがあると訴えている。
保険料を引き上げる制度は、労災防止を促すことなどを目的に設けられている。事業主は現在、労災の支給決定と、保険料引き上げのどちらも取り消しを求めることはできない。
国は保険料引き上げについて…
【ドーハ共同】サッカーのワールドカップ（W杯）が開催されているカタールの首都ドーハで、東日本大震災や各地の豪雨で被災した大学生や高校生計8人が地元カタール大の学生と交流し、復興支援への感謝を伝えた。
8人は「ちょんまげ隊長」の愛称を持つ日本代表の名物サポーター角田寛和さん（60）＝柏市＝らの企画で現地を訪問。W杯観戦とともに交流の機会が設けられ、写真を交えて英語で被…
県は２８日、７月の記録的大雨の被災者を対象とする義援金の配分額を発表した。配分総額は５０６８万８０００円。市町村を通じて被災者に届ける。
重傷者１人に１６万円、住宅が全壊した３世帯に各３２万円、半壊した２０１世帯に各１６万円を配る。準半壊４８世帯には各３万２０００円、一部損壊の９９２世帯には各１万…
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２０２０年７月の九州豪雨で被災した事業者が入居する熊本県のＪＲ人吉駅前の仮設商店街「モゾカタウン」（人吉市）で２７日、「復興支援さんま祭」が開かれ、５００匹のサンマが無料で振る舞われた。
東北を拠点に活動するＮＰＯ「ボンドアンドジャスティス」（
会場では、宮城県塩釜市から仕入れたサンマが炭火で焼かれ、被災者らが秋の味覚を味わった。生サンマやカキ汁の販売もあった。
大土さんは「東北からの恩返し。活力につなげてほしい」、商店街会長の中村真悟さん（３９）は「集客にもつながる取り組みでありがたい。もう一度、仮設商店街に目を向けてもらうきっかけにしたい」と話していた。
２０２０年７月の九州豪雨で被災した事業者が入居する熊本県のＪＲ人吉駅前の仮設商店街「モゾカタウン」（人吉市）で２７日、「復興支援さんま祭」が開かれ、５００匹のサンマが無料で振る舞われた。
東北を拠点に活動するＮＰＯ「ボンドアンドジャスティス」（
会場では、宮城県塩釜市から仕入れたサンマが炭火で焼かれ、被災者らが秋の味覚を味わった。生サンマやカキ汁の販売もあった。
大土さんは「東北からの恩返し。活力につなげてほしい」、商店街会長の中村真悟さん（３９）は「集客にもつながる取り組みでありがたい。もう一度、仮設商店街に目を向けてもらうきっかけにしたい」と話していた。
【ドーハ共同】サッカーのワールドカップ（W杯）が開催されているカタールの首都ドーハで、東日本大震災や各地の豪雨で被災した大学生や高校生計8人が地元カタール大の学生と交流し、復興支援への感謝を伝えた。
8人は「ちょんまげ隊長」の愛称を持つ日本代表の名物サポーター角田寛和さん（60）＝千葉県柏市＝らの企画で現地を訪問。W杯観戦とともに交流の機会が設けられ、写真を交えて英語…
ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、チェルノブイリ原発事故の被災者の生活も脅かしている。甲状腺薬の入手が困難となって健康状態が悪化する人が相次ぎ、現地で子どもたちを集めて毎夏続けてきた保養活動も戦闘の激化によって実施できなくなった。日本から被災者を支援している市民団体「チェルノブイリ子ども基金」（練馬区）は「原発事故と戦争で二重の被害に苦しむ人々の現状を知ってほしい」と訴えている。【千葉紀和】
「毎日、私たちの小さな町に若者たちの遺体が埋葬のために運ばれています。ひどいことです。終わりのない悪夢です」
今年9月 静岡県内を襲った台風15号では、1万棟以上が浸水被害を受けました。こうした中、水に浸かりにじんだり汚れたり写真を、大学生がきれいにして元に戻す取り組みが始まりました。
今年9月、県内に深刻な被害をもたらした台風15号。床上・床下を含めた浸水被害は、1万棟を超えました。
水でにじんでしまった写真。台風15号で浸水被害を受けた被災者の写真です。
大学生 「もしフィルムとくっついていて出せないなら、フィルムの隅をカッターで切り取って」
浸水でにじんだ写真をきれいにする活動を始めたのは、静岡大学の防災サークルの学生たちです。静岡市の社会福祉協議会と連携して行っています。
アルバムの台紙やフィルムにくっついた写真を1枚ずつカッターではがした後、エタノールを使ってにじんだ部分をふき取っていきます。
大学生 「大切な思い出の一瞬だと思うので。少しでも元の写真が残るように慎重に作業をしている」
別の大学生 「カッターで写真を傷つけないようにとか、水でふやけている部分もあるので、優しくさわってちぎれないように意識してやっている」
何枚も重なった写真は、ぬるま湯につけてから引き離していく必要があります。思い出の写真を傷つけないために、慎重な作業が続きます。
静岡大学 学生防災ネットワーク・渡辺大翔 代表 「大切な写真を、土砂で埋もれてしまって捨てるという選択をせずに、こちらできれいにさせてもらって、のちに『こういうこともあったね』と写真を見返してもらえるようにさせてもらっています」
「思い出の写真を通して被災者を元気づけたい」と、願う大学生たち。
浸水被害を受け写真の洗浄を希望する人は、静岡市の社会福祉協議会まで相談してほしいと話しています。
今後は写真が乾燥したら、新しいアルバムに入れて社会福祉協議会を通じて被災者に渡すということです。
被災者の1人は写真洗浄を依頼した理由について、「写真を見て昔のことを思い出すことが、老後の楽しみだった。お願いしてよかった」と話しているということです。
浸水で多くのものを失った被災者にとって、写真の洗浄は大切な思い出を守ることにつながっていくはずです。
寄付された車両を被災者に無料で貸し出す「日本カーシェアリング協会」（宮城県石巻市）の取り組みが、全国に広がっている。２０１４年の開始以来、実績は１７の災害で延べ２２００台を超える。７月の記録的大雨に見舞われた大崎市から、９月の台風１５号で被害を受けた静岡市にボランティアで車両を運びながら、石巻発の支援の意義を考えた。（報道部・坂井直人）
車を各地に運ぶボランティアは「架け橋ドライバー」と呼ばれる。ドライバー募集を伝える弊紙記事で参加を思い立った。
返却車両が集まる旧大崎市中央公民館で１０月３０日、スタッフに免許証を示し、災害支援用の高速道路通行証をもらった。ガソリン代は立て替え払いで、帰りの交通費は自己負担する。
仙台市宮城野区から車を取りに訪れた嶺岸正義さん（６５）は「片付けのような力仕事は難しいけれど、運転は好きで私に合っている。帰りは富士山周辺に寄りたい」と教えてくれた。
記者が届けるのは０３年３月初度登録のトヨタ自動車の小型車「ヴィッツ」で、走行距離１１万８７９８キロ。１４年から石巻市の住民たちや大船渡市のＮＰＯなど５カ所に貸し出され、計４万キロ以上走ってきた。
持ち主だった京都府京田辺市の元教員渕上はるみさん（６９）に電話で聞くと、定年退職まで１１年間通勤を支えた車。バッテリーを交換したり、ヘッドライトをきれいにしたりして協会に託した。「足があれば、皆さん助かると思って」。約６００キロを無事に運び、期待に応えねば。
大崎から自宅のある仙台市に移動し、翌３１日午前７時半に出発。サービスエリアで休みながら約９時間後、静岡市葵区の常葉大静岡瀬名キャンパスに着いた。駐車場には宮城のほか佐賀、熊本、新潟、静岡ナンバーの車が十数台あった。
豪雨で静岡市内の住宅被害は床上浸水約４３００棟、床下浸水約１６００棟に上る。協会は車両約７０台を集めたが順番待ちが１３０人。利用を最長２週間に制限せざるを得ないという。
運んだ車は翌日、同市清水区のエステ店経営片平幸子さん（６０）に渡った。自家用車２台が水没し、中古車市場の高騰で新車を注文したものの納車は１２月。協会に予約後、レンタカーなどで３週間しのいできた。
職場から約２０キロ離れた中山間地に住む片平さんは「車がないと生活が成り立たず、ほっとした」と胸をなで下ろした。
今の被災者支援制度は住宅の損壊が基準。車を失っても自己責任で被害実態すら分からない。だが通勤や通院、災害ごみ搬出など生活に切実な問題で、支援がどれほど心強いか知った。
東日本大震災規模の災害でも車で困らない社会をつくるのが、協会の目標だ。代表理事の吉沢武彦さん（４４）は「災害が立て続けに起こると車不足が深刻で、被災者のニーズに十分応えられていない。個人や企業、団体が問題と向き合い、社会全体で対策を講じる必要がある」と訴える。
仮設住宅のように一時的な車利用の仕組みを整えたり、豪雨が予想される場合に事前に避難できる場所を設けたり…。考えられることはいろいろあるはずだ。
［日本カーシェアリング協会］東日本大震災をきっかけに２０１１年７月に設立。寄付車両を活用し、被災者らに貸し出す「モビリティ・レジリエンス」のほか、地域住民が共同利用する「コミュニティ・カーシェアリング」、災害時返却を条件に低価格で賃貸するなど「ソーシャル・カーサポート」の各事業を展開する。車両は約７２０台に上る。佐賀県武雄市に九州支部も開設。災害時の迅速な対応を目指し宮城県、石巻市など８自治体や企業１３社と連携協定を結び、さらに増やす方針。連絡先は０２２５（２２）１４５３。
仮設住宅で暮らす東日本大震災の被災者を色鮮やかな折り鶴で励まそうと始まった「希望の鶴」活動の感謝の集いが23日、東京都内のホテルで開かれた。
殺風景な仮設が少しでも明るくなるようにと、福田康夫元首相の妻貴代子さんが赤と金の鶴を折って大量に届けたのがきっかけ。宮城県石巻市へボランティアに入っていた元小学校教師の落合早苗さん（2020年11月死去）がそれを知って貴代子さんに「現地で折り方を教えてほしい」と頼み、被災者自身が「希望の鶴」を折るようになった。一部は販売もされた。
震災で日本は各国の支援を受けたため、この日は災害の多いインドネシアや侵略戦争に苦しむウクライナの駐日大使に貴代子さんから大型の鶴が贈られた。
静岡県磐田市で9月の台風で被災した住民を、市や社会福祉協議会の担当者が訪れ、生活の再建や健康状態を調査しました。
9月23日から24日に県内を襲い、記録的な雨で各地に被害をもたらした台風15号。磐田市では豊岡地区を中心に住宅の浸水や、道路の冠水などが多く発生しました。
台風の被害からまもなく2カ月が経ちボランティア活動もひと区切りとなっていますが、被災者支援に向けて磐田市と社会福祉協議会は情報共有や被災者のニーズの把握などを行っています。
磐田市の職員 「災害を思い出して、気持ちが落ち着かないとか不安になることはありますか」
被災した住民 「やっぱり川だよね。雨が降ればまたこういう（浸水被害の心配）ね」
訪問は被害のあった住宅や高齢者の住む家など計230世帯が対象で、家屋の状態や生活再建の見通しなど、心配ごとを聞き取っていきます。
床上浸水の被害を受けた・月花 忠さん 「ここに来てもらって心配してくれたり、細かく配慮してくれて本当にうれしい」
磐田市福祉課・冨田和孝 課長 「あまり表に出てこない、普段の生活で気になる点が話として聞けて良かった。一日も早く安心して生活できるように、何でもいいので支援や手伝いができれば。今後も調査を続けていきたい」
調査は12月中旬まで行われ、必要に応じて継続的な支援を行っていくいうことです。
天皇陛下が27年前の阪神淡路大震災から復興を成し遂げた被災者に「心から敬意を表します」とお言葉を述べられました。
天皇皇后両陛下は、兵庫県で開かれている「豊かな海づくり大会」の式典に出席しました。
このなかで天皇陛下は、1995年の阪神淡路大震災についてお言葉を述べられました。
天皇陛下：「多くの被災者がともに助け合いながら復興を成し遂げ、その経験と教訓を将来にわたって伝え続ける歩みが進められていることに心から敬意を表します」
式典の後、両陛下は漁船およそ100隻によるパレードをご覧になったり、マダイとヒラメの稚魚を瀬戸内海に放流されました。
両陛下は13日夜、特別機で東京に戻られます。
台風で被災した人たちを元気づけます。宮崎県美郷町の田んぼに、ユニークな案山子が登場しました。
宮崎県美郷町西郷の花水流地区では、毎年この時期に賑わいづくりの一環で、地元の有志などが案山子を作って展示しています。約90体の案山子には「新型コロナ」など世相を反映したメッセージが添えられていて、中には、オリックスの山本由伸投手やメジャーリーグの大谷翔平選手を名乗る案山子もあります。
また2022年は台風14号に関連した案山子も展示しました。花水流地区でも住宅が浸水する被害がありましたが、より大きな被害を受けた被災者を元気づけようと、今年も開催することにしたということです。
（花水流地区産業部・土田和志部長）「ほっとする瞬間を作りましょうよ。下を向かずにね、一歩一歩前を向いて元気を出しましょう」
案山子は1月上旬まで展示される予定で、花水流地区から被災者に元気を届けます。
2022年11月7日(月)
東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１１年となるもとで、被災者本位の復旧・復興めざす「災害対策全国交流集会２０２２」が６日、オンラインで行われました。
（写真）オンラインで開かれた災害対策全国交流集会2022の「被災者の生活困窮を考える」分科会＝６日 |
主催は、災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）が加わる同集会実行委員会で、約１１０人が参加しました。
全国災対連の小畑雅子代表世話人（全労連議長）があいさつし、「国民本位の災害対策、復興支援のためにも憲法を生かし、くらし・命守る政治への転換を求める運動をつくりだすことが重要だ」と語りました。
土屋十圀（みつくに）前橋工科大学名誉教授が「気候危機！ 激甚化する豪雨災害に備えるために」と題して基調講演しました。台風や梅雨時に、大雨を降らせる雨雲が連続する線状降水帯によって各地で被害が起きている状況を示しました。河川の決壊などの仕組みを解説し、河川全体で水を逃がす工夫や堤防の補強、流木対策など流域治水の重要性を語りました。
今回は、宮城県での「在宅被災者と災害ケースマネジメント」の取り組みや平田直東京大学名誉教授による巨大地震の「被害想定と備え」など五つのテーマで分科会がありました。
「被災者の生活困窮を考える」分科会では岩手県からの報告を中心に交流しました。岩手県保険医協会の畠山恒平事務局長は震災後の２０１２年から続けている被災者への医療費窓口負担アンケートを紹介しました。この中で被災者の窓口負担免除が２１年１２月で打ち切られたことで負担が重くなり、診察を受けるのをあきらめる人が増えていることを明らかにしました。畠山さんは「収入の少ない住民税非課税の世帯の６割が受診回数を減らしたり、受診できなくなったりしている」といいます。「窓口負担が大きい。免除を復活してほしい」「低収入・年金だけで生活が大変」「食生活を切りつめての毎日、長く生きたくない」などの声が寄せられています。
同県大槌町の男性（８３）は、妻が肺がんになり、同町から県立宮古病院などに通うのに時間がかかり苦労した経験を紹介し「私は免許を返納せず車を運転するが、高齢者は病院に通う交通費負担も重い」と話しました。
宮古民商の木村明事務局長は震災後の支援活動を振りかえり、宮古市が罹災（りさい）証明書を迅速に発行したことや宮古型住宅リフォーム制度、グループ補助金の活用の重要性を強調しました。また「中小業者に大きな負担となる消費税のインボイス制度は中止するべきです」を訴えました。
宮崎県は、台風１４号で大きな被害を受けた延岡市に対し、住宅再建の支援金を支給する「被災者生活再建支援法」を適用することを決めました。
宮崎県によりますと、延岡市では台風１４号の大雨によって半壊の被害を受けた住宅が少なくとも４０世帯、床上まで水につかった住宅が少なくとも２５０世帯に上っています。
これを受けて県は７日、住宅被害が一定の基準を超えたとして「被災者生活再建支援法」の延岡市への適用を決めたことを発表しました。
この法律が適用されると、延岡市では中規模の半壊以上の被害を受けた世帯を対象に、被害状況や再建方法に応じておよそ１８万円から最大で３００万円の支援金が支給されます。
支援金は、大規模な災害に備えてすべての都道府県が拠出して積み立てている基金から支払われるということです。
支給を受けるには、り災証明書などが必要で、延岡市の総合福祉課の窓口で申請を受け付けています。
また、延岡市以外の市町村で住宅の被害を受けた人についても、県や市町村が独自に積み立てている別の基金から同様の支援金が支給されるということです。
台風14号により、多くの住宅が被災した宮崎県延岡市に被災者生活再建支援法が適用されることになりました。被災者生活再建支援法が適用されるのは、今年9月の台風14号により被災した延岡市内の世帯です。法律の適…
中東のカタールで２０日に開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に、全国各地で被災した高校生と大学生計５人を招待する計画が進んでいる。学生らは東日本大震災の復興のために１００億円を拠出したカタールの人々に感謝を伝えるとともに、今も復興の途上にある被災地の現状を訴える予定だ。
計画したのは、被災地でのボランティア活動を続けている千葉県柏市の角田寛和さん（５９）。スタジアムではちょんまげのカツラに
角田さんの本業は靴店の経営で、２０１１年３月の東日本大震災直後には車で被災地に駆けつけ、６００足の靴を届けた。その後も被災地を訪れてがれきを撤去したり、支援物資を送ったりしてきた。
１４年ブラジル大会からは「世界の人に被災地のことを知ってほしい」と、東北の中学生を現地に招待するプロジェクトを開始。渡航費用を寄付で集め、１８年の前回ロシア大会も含め、男女７人を連れて行った。
今大会は東日本大震災だけでなく、１８年７月の西日本豪雨、２０年７月の九州豪雨の被災者も対象に。渡航を希望する高校生や大学生らと面接を重ね、宮城県女川町、福島県南相馬市、岡山県倉敷市真備町、愛媛県宇和島市、熊本県球磨村の被災者から１人ずつ男女計５人を選び出した。
学生らはカタールで地元の大学生と交流し、自宅が全壊するなど被災した時の様子や復興の現状を伝える。日本代表の試合前にはスタジアムとそれぞれの地元をオンラインでつなぎ、活動を紹介。帰国後には報告会を開く予定だ。
渡航費用は１人当たり約５０万円。クラウドファンディングや各地で行うチャリティーイベントで寄付を募っている。予定より多く集まれば、さらに数人を連れて行くことにしている。
カタールは１２年１月、東日本大震災からの復興のため、「カタールフレンド基金」を設立。教育や水産業など４分野に１００億円を投じ、被災地を支援してきた。一方、元々はプロ野球のファンだった角田さんをサッカーのとりこにした地でもある。角田さんがサポーターになったのは、１９９３年に日本代表が土壇場でＷ杯初出場を逃した「ドーハの悲劇」で号泣する選手の姿に心を打たれたのが、きっかけだからだ。
「カタールの復興支援に日本人として感謝を伝えたい」。そう話す角田さんは「被災者同士の交流や異文化体験が、若者たちの新たな行動や連携につながれば」と願っている。
災害時の要支援者の避難を考える防災ワークショップ「むすび塾」が5日、広島市安佐南区であった。東日本大震災を体験した2人が講演し、犠牲者を出さないための共助のあり方について経験を交えて伝えた。
西日本豪雨の被災地・倉敷市真備町で、演劇を通して防災を考える取り組みが進んでいます。被災から４年、町の復興とともに地域の防災意識が高まっています。
（演劇）
「おやじ避難しようや、レベル３が出ているんで、」
「堤防も切れりゃあせん、わしはこの家におる」
「いくよ！」
「避難したいなら避難せえ」
演技しているのは地域住民たち。多くが被災者です。
この演劇は、地元のＮＰＯが地域の防災意識を高めようと企画しました。講師を務めるのは、岡山で老いや認知症をテーマに演劇を行う劇団、「ＯｉＢｂｏｋｋｅＳｈｉ」の主宰・菅原直樹さんです。２０２１年、劇団が、介護が必要な人たちの避難計画の大切さを訴えるＰＲ動画を制作したことがきっかけで、防災意識の向上を目的とした演劇のワークショップを行ってきました。
参加者は約２０人。これまで５回のワークショップでそれぞれの体験や悩みについて対話を重ね、演劇を作ってきました。１１月３日はその発表会でした。
（演劇）
「どんどん、今まで見たことがない水。いまさら外に出て行けない。しょうがない２階に垂直避難しかない」
（参加者は）
「月日が経つと忘れがちになってしまうことを、また改めて何が大事かを振り返れた。いい機会」
「非常にアイデア、企画、いいことやると、人間モチベーション上がってくるしね」
認知症の人にどう避難してもらうのか…。避難所での問題点は何なのか…。演劇を通していくつかの課題が浮き彫りになりました。
（菅原直樹さん）
「実体験をもとに演じてもらうことで、とてもメッセージのあるものになるのでは。プロの俳優ではないが、セリフの一言一言がとても重みを持つ。そのリアリティーはプロの俳優でもなかなか出せない」
防災と演劇を結び付けた新たな取り組みは、防災力の向上だけでなく、住民同士の絆を再確認する機会にもなったようです。
熱海市で大規模な土石流が発生してから、３日で１年４か月です。
土砂が流れ下った現場近くでは、被災者らが犠牲者を悼んで黙とうをささげました。
去年７月３日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流の被害では、これまでに災害関連死を含めて２７人が亡くなり、いまも太田和子さんの行方がわかっていません。
発生から１年４か月となる３日、被災者ら７人が土砂が流れ下った現場近くに集まり、消防に最初の通報があった午前１０時半ごろに、黙とうをささげました。
土石流で全壊した太田滋さん（６６）の自宅は、１０月から行われていた公費による解体が終わったということで、太田さんは「更地になってしまい、誰かと家の話をすると悲しい気持ちになります」と話していました。
また妻の太田かおりさん（５７）は「きょうは穏やかで暖かい日ですが、土石流がなければ今頃はどんなに穏やかな日だっただろうと思うと、切ないです」と話していました。
一方、警察は３日、いまも行方がわからない太田和子さんの捜索を行いました。
捜索隊の隊員約４０人が、土砂が流れ込んだ伊豆山港に集まり、目視やドローンで波消しブロックの隙間を確認したほか、潜水士らが港付近の海底を入念に捜索していました。
また、住宅地から撤去した土砂から手がかりを見つけようと、重機でふるいにかけ目視で確認する作業が行われ、警察によりますと、これまでに撤去した土砂のうち、９割ほどまで作業を終えたということです。
静岡県警察本部の高橋誠警備部長は「ご本人を見つけるまでは、あきらめない覚悟で捜索にあたりたい。これまでに捜索した場所も、気象や環境の変化で、手がかりになることがあるかもしれないので、綿密な捜索を行っていく」と話していました。
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