「被災した時に『このおにぎりを食べられて良かった』と思ってもらえるかどうかが大事」と話すのは田中義尚社長（７３）。調剤薬局で使われる医薬品分包機などの設計・製造とともに、「備蓄用防災食」として常温で五年間保存できるおにぎりを販売している。
三月、震度６強が襲った福島県南相馬市の男性から電話があった。同社のおにぎりが避難所で配られたらしい。「暗くて、おにぎりの包装フィルムが開けにくかった」。その訴えに「被災者への思いが足りなかった」と自戒する。
水や火は不要。塩味のほかに五目、シソなどを追加、アレルゲンフリーも目指す。「味も見た目ももっと良くしたい。まだやることがいっぱいある」と語る。
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東日本大震災の被災者の生活再建を支える「いわて被災者支援センター」は２７日、釜石市への開所から１年となった。被災者の高齢化などに伴うローン返済や生活資金確保の支援ニーズは高く、２０２１年度の相談実績は延べ１２８８件と、沿岸４カ所で受けていた２０年度の約１・５倍となった。生活課題にきめ細かく対応するため、相談のマンパワー確保や市町村連携の重要性は増す。
設置した県によると、同センターへの相談者数は３月末現在、２４３人（沿岸１１１人、内陸８６人、県外４５人、非公表１人）。家族との関係や住宅ローン、家計、債務など金銭問題を中心に受け付けた。
【徳島】大きな災害が起きれば避難所に民間の「キッチンカー」が駆けつけ、被災した人たちにできたての料理を振る舞う――。そんな災害支援に関する協定が、キッチンカーの飲食業者でつくる団体と自治体との間で続々と結ばれている。
キッチンカーは発電機やプロパンガスを搭載していて、災害で電気やガスがストップした状況でも調理が可能。2011年の東日本大震災や16年の熊本地震などでは全国から被災地にキッチンカーが集まり、被災者の「食」を支えた。
発生確率が上がっている南海トラフ地震で、大きな被害が想定される徳島県。県内でコロッケやたこ焼き、ラーメンなどを移動販売している26業者が21年12月に県キッチンカー協会を組織した。地震の際に業界を挙げて地域貢献を進めるためだ。
協会が災害支援の最初の締結先として選んだのは、南海トラフ地震で津波被害が予想される小松島市。4月15日に市役所であった締結式で代表理事の中川和也さん（49）=美馬市=は「寒い時期に温かい料理、暑い時期に冷たい料理を提供したい。料理を振る舞うことで、被災者が空腹を満たすだけでなく、元気を取り戻してくれれば」と話した。
協会は5月5日、小松島市内にあるJA東とくしまの施設「みはらしの丘あいさい広場」で「防災マルシェ」と題したイベントを開き、キッチンカーによる炊き出しを実演する。今後、県内の他市町村との協定締結も検討していく。
愛媛県では一足早く19年、愛媛キッチンカー協会が発足した。事務局長の大木鉄兵さん（43）によると、「県内の広い地域で災害が起きたら、10台、15台では役に立てない」との考えから、設立から2年間は会員規模の拡大と営業の地盤固めを優先させた。
現在の会員は54業者で、50台が見え始めた21年夏から自治体支援に乗り出した。松山、今治、西条、宇和島各市と上島町と協定を結んでいる。実際の災害現場への出動機会はまだないという。
21年7月に発足したのは香川県キッチンカー協会（会員26業者）。まんのう、宇多津、琴平各町や丸亀、坂出両市と協定を結び、近くさぬき市とも締結する予定だ。支援の実績はないが、21年秋に県内であった避難訓練にキッチンカーを派遣。車1台で1時間に70～80食、1日に500食程度を提供できることを実際に確かめた。
会長の金光一成さん（45）は「いざ災害が起きれば何を置いても支援にかけつける気持ちでいるが、事前に協定を結んでおけば、避難所にキッチンカーを乗り入れやすい。行政と協定を通じて連携を深めておくことで、本当に足りない物資や欲しい食事は何かを把握でき、『ミスマッチ』になることなく支援できると思う」と話している。
3県の協会は災害支援のノウハウを共有することで合意。協会のない高知県の業者との連携も進めていく。
東日本大震災の被災地、宮城県名取市も20年8月、宮城キッチンカー協会と炊きだしに関する協定を結んでいる。（東孝司）
今月１９日、北九州市の旦過市場で起きた火事について北橋市長は、被災した人たちの声を聞きながら復旧を全面的に支援していく考えを示しました。
２７日の会見で北橋市長は、旦過市場で起きた火事の最終的な被害の規模について４３の店舗が焼け、焼損面積は１８２１平方メートルに及んだと明らかにしました。
今後は大量のがれきの撤去が課題の１つとなっていますが、北橋市長は撤去作業中の安全を確保するために市が囲いを設置する考えを示しました。
北橋市長は「できるだけ早く事業を再開したいという声もあり、仮設店舗の確保や融資などの制度あるので、最大限の支援をしたい。一日も早い復興のため市一丸となってできる限りの支援に努めたい」と述べて市場の復旧を全面的に支援していく考えを示しました。
また、市が進める市場の再整備事業については「長い時間をかけて合意に達した計画なので、影響ができるだけ小さくなるよう努めたい」と述べました。
市によりますとこれまでに全国から寄付や物資の提供、それにボランティアの申し出などがあわせて７０件以上寄せられているということで、市は被災者のニーズを聞き取ったうえで速やかに受け入れたいとしています。
【徳島】大きな災害が起きれば避難所に民間の「キッチンカー」が駆けつけ、被災した人たちにできたての料理を振る舞う――。そんな災害支援に関する協定が、キッチンカーの飲食業者でつくる団体と自治体との間で続々と結ばれている。
キッチンカーは発電機やプロパンガスを搭載していて、災害で電気やガスがストップした状況でも調理が可能。2011年の東日本大震災や16年の熊本地震などでは全国から被災地にキッチンカーが集まり、被災者の「食」を支えた。
発生確率が上がっている南海トラフ地震で、大きな被害が想定される徳島県。県内でコロッケやたこ焼き、ラーメンなどを移動販売している26業者が21年12月に県キッチンカー協会を組織した。地震の際に業界を挙げて地域貢献を進めるためだ。
協会が災害支援の最初の締結先として選んだのは、南海トラフ地震で津波被害が予想される小松島市。4月15日に市役所であった締結式で代表理事の中川和也さん（49）=美馬市=は「寒い時期に温かい料理、暑い時期に冷たい料理を提供したい。料理を振る舞うことで、被災者が空腹を満たすだけでなく、元気を取り戻してくれれば」と話した。
協会は5月5日、小松島市内にあるJA東とくしまの施設「みはらしの丘あいさい広場」で「防災マルシェ」と題したイベントを開き、キッチンカーによる炊き出しを実演する。今後、県内の他市町村との協定締結も検討していく。
愛媛県では一足早く19年、愛媛キッチンカー協会が発足した。事務局長の大木鉄兵さん（43）によると、「県内の広い地域で災害が起きたら、10台、15台では役に立てない」との考えから、設立から2年間は会員規模の拡大と営業の地盤固めを優先させた。
現在の会員は54業者で、50台が見え始めた21年夏から自治体支援に乗り出した。松山、今治、西条、宇和島各市と上島町と協定を結んでいる。実際の災害現場への出動機会はまだないという。
21年7月に発足したのは香川県キッチンカー協会（会員26業者）。まんのう、宇多津、琴平各町や丸亀、坂出両市と協定を結び、近くさぬき市とも締結する予定だ。支援の実績はないが、21年秋に県内であった避難訓練にキッチンカーを派遣。車1台で1時間に70～80食、1日に500食程度を提供できることを実際に確かめた。
会長の金光一成さん（45）は「いざ災害が起きれば何を置いても支援にかけつける気持ちでいるが、事前に協定を結んでおけば、避難所にキッチンカーを乗り入れやすい。行政と協定を通じて連携を深めておくことで、本当に足りない物資や欲しい食事は何かを把握でき、『ミスマッチ』になることなく支援できると思う」と話している。
3県の協会は災害支援のノウハウを共有することで合意。協会のない高知県の業者との連携も進めていく。
東日本大震災の被災地、宮城県名取市も20年8月、宮城キッチンカー協会と炊きだしに関する協定を結んでいる。（東孝司）
2021年8月の豪雨で、自分たちが住む地域が被災したのを目の当たりにした、佐賀・武雄市の高校生。
それぞれが思いを抱き、実際に起きたことを忘れないために被災地の高校生がドキュメンタリー制作に取り組んだ。
県立武雄高校放送部。3年生7人、2年生4人の11人で活動している。
毎年のように地元が水害に見舞われるなか、2021年に取り組んだのが、災害を風化させないためのドキュメンタリー制作。
2021年8月の豪雨。県内各地で記録的な雨量を観測し、3,296人が避難を余儀なくされた。
特に被害が大きかった武雄市では、最大で2メートル20cmもの高さまで浸水した。
武雄高校放送部・古賀音美さん：
私の友達に実際に被災した人がいて、話を聞いて、実際に被災した人達の声を伝えたいと思った
武雄高校放送部・中向朝日さん：
武雄で起こったことなので、そこに住む自分達にできることがないかというのを、もっと探したいという気持ちが強くあった
中心となって制作したのは、当時2年生だった古賀音美さんと中向朝日さん。何を伝えたいのか、誰に話を聞くのか、何を撮影するのか、何度も話し合いをしたという。
2人が取材のなかで特に力を入れたのは、家が浸水被害に遭った武雄市橘町の楠原君子さんへのインタビュー。
ドキュメンタリー映像の楠原君子さん：
みんなが手伝いに来て、その時は私も一緒に動きます。帰ったら、ぐちゃあとなっていました。時々、精神的にもきついなと思います
武雄高校放送部・中向朝日さん：
被害がひどいところだったので、大変なことがたくさんあっただろうし、もっと改善してほしいところとか、もう少し知りたいと思ったので、君子さんのところに来ました
武雄高校放送部・古賀音美さん：
家の中などをたくさん見せてもらって、家具や壁に泥がついたあとがあって、ここまでくるものなんだなと思った
生徒たちから取材を受けた楠原君子さんは…
楠原君子さん：
番組つくるのは、今は機械を駆使しているだろうからすごいなと思った。武雄高校が自分の出身校だったから特にうれしかった
2人は被災した人の話だけではなく、災害自体についても学ぼうと、武雄市役所の防災・減災課にも話を聞いていた。
武雄市役所元防災・減災課課長 西山丈晴さん：
ポンプを停止すれば、やはり武雄は内水氾濫で災害が起こるという話をした。武雄高校生のなかには、被災した子ども達もいる。そういうなかで、こういうことをやるというのは、その地域を知るという上では、とてもいいことだと思うし、実体験をしているからこそできるのかなと思う
また起きるかもしれない災害から、私たちが住む町を守るために…
ドキュメンタリーは、約2カ月かけて制作。
完成した作品は、県高校放送コンテストのテレビ番組部門で優良賞を受賞した。
武雄高校放送部・古賀音美さん：
地元のことなので、地元で生きている私たち高校生が一番知るべきことだし、実際あったことを忘れないように伝えていくことが大事だと思う
武雄高校放送部・中向朝日さん：
まずは知ること。災害をうけた人がどういう気持ちで生活をしているのか。災害が起こったあとも、ずっと心に残っていくことだったりするので、被災者にならないためにも何ができるのか考えてもらえたらと思う
（サガテレビ）
おととし７月の豪雨で被災し、仮設住宅で暮らす人のうち心理的なストレスを感じている人は４割以上におよび、１０人に１人は「災害を思い出すと動揺する」などＰＴＳＤの症状があることが県の調査で分かりました。
この調査は県が被災者に必要な支援を把握するため、去年の８月と９月、被災した６つの市町村の仮設住宅の入居者２８００人余りを対象にアンケートを行い、１３０４人から回答を得ました。
この中で、「そわそわ、落ち着かなく感じる」、「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れない感じがする」など６つの感情になる頻度をたずねてストレスの程度調べた結果、心理的なストレスを抱えている人はおよそ４４％いることがわかりました。
また、およそ１０％が「災害の夢を見る」とか「災害を思い出すと気持ちが動揺する」などと回答し、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の可能性があるということです。
今回の結果を受け、県は強いストレスを感じていると回答したある人を中心に、市町村と連携して個別に悩みの相談にあたっていく方針です。
県の担当者は「精神面での不調を感じたら地域の支え合いセンターなどに気軽に相談してほしい」と呼びかけています。
火災に見舞われた北九州市小倉北区の旦過（たんが）市場の被災者を支援しようと、地元に拠点を置く野球独立リーグ・九州アジアリーグの「福岡北九州フェニックス」の選手らが24日、JR小倉駅周辺の街頭で募金への協力を呼びかけた。市が設けた義援金などの相談窓口にも問い合わせが相次いでおり、支援の動きが広がりつつある。
ユニホーム姿の選手たちは駅周辺の5カ所に分かれ、募金箱を手に「協力お願いします」と呼びかけた。親子連れらが次々と歩み寄って募金に応じていた。
球団を応援しているという同市八幡西区のトラック運転手、甲斐照章さん（62）は「魚が好きで、旦過市場には妻がよく買い物に行く。市場がいい形で復興できれば」と話し、募金に協力した。駆けつけた旦過市場商店街の黒瀬善裕会長（58）は「皆さんが助けてくださり、ありがたい」と目に涙を浮かべた。
球団は福岡県出身で実業家の堀江貴文さんが設立し、今季から九州アジアリーグに参入した。募金への協力を呼びかけた元福岡ソフトバンクホークスの寺原隼人・投手コーチ（38）は「名前に『北九州』と入っているチームとして協力していきたい」と語った。5月8日までの試合日にも球場に募金箱を設置する予定だ。
市が20日に設置した「旦過市場応援相談窓口」にも市民や企業から支援の申し出が相次いでいる。寄付やボランティアをしたいという問い合わせが数十件寄せられているという。問い合わせは市産業政策課（093・582・2299、平日午前9時～午後5時）。【青木絵美】
北九州市の「旦過市場」の火事を受けて、被災した人たちを支援しようと地元のプロ野球独立リーグの選手たちが募金の呼びかけを始めました。
募金を呼びかけたのは北九州市を本拠地に去年、設立されたプロ野球独立リーグ「福岡北九州フェニックス」です。
きょうは、ＪＲ小倉駅前にソフトバンクなどで活躍した寺原隼人投手コーチや選手など１５人がユニフォーム姿で集まりました。
選手たちが呼びかけると多くの人が募金に応じていました。
直方市の４２歳の男性は「人ごととは思えずに募金しました。１日も早い復興を願っています」と話していました。
福岡北九州フェニックスの寺原投手コーチは「北九州の名前をつけてこの場所で活動させてもらっている球団として、少しでも復興に協力したい」と話していました。
球団では、このあと来月８日まで一部のホームゲームでも募金を呼びかけることにしていて集まった募金はすべて旦過市場商店街に届けるということです。
東日本大震災の津波で被災した東北沿岸部を主に徒歩で縦断し、復興状況などを調べていた「世界防災フォーラム」の関係者が２３日、ゴールの八戸市に到着した。計３６日間で約８００キロを踏破し、被災地の１００人 ...
土石流被災地の復興に向け静岡県熱海市が有識者や住民から意見を聴く委員会が開かれ、被災者のヒアリングの要望などさまざまな意見が出されました。
熱海市は有識者や市民の声を聴く復興検討委員会を開いていて、長期避難している住民を新たに委員に加え22日の協議が行われました。
その中では市が復興に向けた基本計画案などを示し、理念や主な取り組みについて委員に意見を求めていきました。
これに対し委員からは警戒区域を解除した後の支援を盛り込むことや、安全性の向上などが意見として出されました。
伊豆山浜地区・中田剛充委員 「逢初川地区をモデル地区として安心安全体制、とくに情報伝達と避難手段の体制を作るべき」
また復興計画に意見を反映させるワークショップとは別に、被災者の悩みや愚痴を聴く「ヒアリング」の機会を設けてもらいたいとの要望も出されました。
5月5日の「こどもの日」を前に、三重県津市では100匹を超えるこいのぼりが一斉に空を泳いでいます。
空を悠々と泳ぐこいのぼり。中には、金太郎がしがみついた珍しいものもあります。
津市にある三重県総合文化センターの広場では、地元の住民などから寄せられた115匹のこいのぼりが掲げられています。
このこいのぼりは、子供が成長するなどして使われなくなったもので、東日本大震災で自宅が津波の被害に遭った家族から寄せられたものもあるということです。
このこいのぼりは5月8日まで飾られる予定で、三重県総合文化センターではこいのぼりの寄付も受け付けています。
今回の火事で大きな被害を受けた店の代表者たちは、２１日会合を開き被災者の会を立ち上げたうえで今後、協力して復旧に取り組んでいくことで一致しました。
会合は現場近くの会場で開かれ、およそ３０の店の代表者が集まりました。
主催者によりますと、話し合いの結果、２１日付けで被災者の会の立ち上げを決定したということです。
そのうえで会として意見の集約を行って行政側に伝えていくことや、協力して復旧に取り組んでいくことを確認しました。
参加者した人からは、警察や消防による立ち入り規制が解除されたあとの警備を強化して欲しいといった意見や、がれきの撤去や建物の解体にかかる費用を行政に補助してほしいといった意見が出されたということです。
会合に参加した男性は「撤去費用など個人では対応できない課題が多いので、一緒にやっていこうという話になった。前を向いてやっていきたい」と話していました。
今回の火事で大きな被害を受けた店の代表者たちは、２１日会合を開き被災者の会を立ち上げたうえで今後、協力して復旧に取り組んでいくことで一致しました。
会合は現場近くの会場で開かれ、およそ３０の店の代表者が集まりました。
主催者によりますと、話し合いの結果、２１日付けで被災者の会の立ち上げを決定したということです。
そのうえで会として意見の集約を行って行政側に伝えていくことや、協力して復旧に取り組んでいくことを確認しました。
参加者した人からは、警察や消防による立ち入り規制が解除されたあとの警備を強化して欲しいといった意見や、がれきの撤去や建物の解体にかかる費用を行政に補助してほしいといった意見が出されたということです。
会合に参加した男性は「撤去費用など個人では対応できない課題が多いので、一緒にやっていこうという話になった。前を向いてやっていきたい」と話していました。
最大震度6強を観測した福島県沖を震源とする地震から16日で1カ月を迎え、宮城県内でも被害の大きさが徐々に明らかになってきた。特に住宅被害は最新の県のまとめで8千棟近くに上り、公的な支援を受けられない多くの被災者たちから不満の声があがる。
「また数十万円かかるかも。家計にかなり痛手」。山元町浅生原の主婦小野直子さん（59）は嘆く。
築60年以上の木造平屋建ての自宅は、今回の地震で玄関のガラス戸が割れたほか、風呂場はタイルがはがれ落ち、床に隙間が出来た。先祖の墓も石がずれた。
今月に入り、20万円以上かけて昨年2月の地震で壊れた瓦屋根などの修復を終えたばかりだった。
前回同様、今回も「一部損壊」との認定で、国の補助の対象から外れた。義理の親や子どもら5人暮らしで、家を建て替える余裕はない。「また地震が来るかもしれない。早急に直しても、また壊れるかも」
山元町には、今月11日に被災者生活再建支援法が適用された。国の支援の対象は、住宅の全壊や解体、もしくは中規模以上の半壊（建物の損壊が30%以上）のみだ。ただ、町は準半壊以上（同10%以上）の場合や瓦屋根の改修にも独自の見舞金や支援金を設けている。
こうした支援から漏れる人は…
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チョルノービリ原発被災者を支援した医師が語る原発の状況と被災者受け入れへの教訓 Yahoo!ファイナンス
ウクライナにあるチョルノービリ（チェルノブイリ）原発。事故を起こした原子炉は現在、ドームに覆われている（写真・kousuke／PIXTA）
2022年2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻。侵攻当初、ウクライナ国内の原子力発電所が攻撃目標となり砲撃が加えられるという前代未聞の事態も発生した。1986年に大事故を起こしたチョルノービリ（チェルノブイリ）原発もロシア軍により一時占拠されるなど、新たな原発事故・放射線被害の発生が強く危惧された。
そのような事態を日本で強く心配しているのが、松本大学（長野県松本市）の菅谷昭学長だ。菅谷学長は甲状腺疾患を専門とする医師だった1990年代後半、チョルノービリ原発事故で放出された放射性物質による健康被害を受けたベラルーシ国民に対し、現地に5年半滞在しながら医療支援を行った経験を持つ。その貢献ぶりは、今でも現地で「奇跡のメス」として高く評価されている。
また、松本市長在任中（2004～2020年）に発生した東日本大震災による福島第1原発事故では、放射線被害が心配される被災地の子どもたちを松本市に短期・長期で受け入れたこともある。停戦の兆しさえ見えない現在、菅谷学長に現地の状況や被災者の受け入れなどについて聞いた。
――ロシアによるウクライナ侵攻では、原子力発電所や関連施設への攻撃がなされました。
今回、戦闘で原発が攻撃対象になったことは本当に信じられない。これまで考えられなかったことが起きている。旧ソ連崩壊直後からウクライナの隣国であるベラルーシで医療支援を行ってきた。当時を振り返ってみても、ウクライナもベラルーシも同じスラブ系の民族だ、同一の民族だという意識が強かったように思う。現在、ロシアとウクライナが戦っているのを見るみると信じられない思いだ。
また、チョルノービリ原発も訪れたことがある。ベラルーシからロシア軍が国境を越えてチョルノービリ原発を占拠したという話を聞いて、「あ、あの道を通ったのだな」とすぐに思いついた。訪問したのは1991年3月、ソ連邦が崩壊する直前だった。事故は1986年で、まだまだ放射線量がとても高かった。原発から30キロメートルゾーンは、住民が強制的に退避させられた地域だ。除染もこれまで行われたことがあったが、結局「中途半端で効果がない」と現地の関係者が証言している。
そのため、ロシア軍が原発とその周辺地域を制圧していた直後、一時的に空間放射線量が高く出たという話を聞いたが、さもありなん、と思った。事故後、35年余経過しても、まだまだゾーン内の放射線量が高いためだ。
チョルノービリ原発は現在、事故を起こした原子炉を石棺で覆い、それでも内部ではまだ残された放射性物質による核反応が生じており、放射線核種の漏出があるため、数年前に大きく強固なドームで覆ってしまった。そのため、砲弾を受けても早々は壊れないと思うが、それでもミサイルなどによる誤爆をとても心配したし、今後もそのようなことがないか心配している。
熊本地震で2度の震度7を観測し、数多くの犠牲者が出た熊本県益城町では、町交流情報センターに献花台が設けられた。町職員らが午前8時半、全員で黙禱（もくとう）した。
献花に訪れた同町福原の眞田昇さん（73）は、近所に住んでいた親戚の島崎京子さん（当時79）を亡くした。「ほがらかな明るい人で、いまも心が痛む。安らかに眠ってほしい」と冥福を祈った。町内で亡くなった河添由実さん（当時28）も知り合いだったという。眞田さんも自宅が全壊し、避難生活を送った。「心配なく暮らせる町になるように」と願った。
西村博則町長も献花台に花を手向け、「災害に強い安心安全な町をつくる」と誓った。
益城町馬水で亡くなった宮守陽子さん（当時55）の自宅跡では、いとこの宮守智さん（58）が近くに住む親戚の矢田友広さん（68）らと協力して、早朝から祭壇を整えた。
熊本市南区奥古閑に住む両親…
熱海市で起きた土石流で被災した人や地元の住民が交流できる場所を設けようと、地元のボランティア団体が市内で整備を進めていたカフェが１５日にオープンしました。
このカフェは、去年７月３日に発生した土石流で被害を受けた熱海市伊豆山地区のシンボルとなっている逢初橋にちなみ「あいぞめ珈琲店」と名付けられました。
地元から離れた暮らしを余儀なくされている人や地元に残る住民などが、交流できる場所を設けようと、地元のボランティア団体がクラウドファンディングで集めた資金を活用するなどして被災した地区の沿岸部に整備しました。
「あいぞめ珈琲店」は、広さおよそ６０平方メートルで、店内には市内のホテルから譲り受けたソファーや小上がりが配置され、コーヒーやフレンチトーストなどを楽しむことができます。
入り口につながる階段には、車いすの人が利用できるよう昇降機を取り付けたほか、一部のカウンターは車いすのまま利用できる高さにしています。
店内の壁には地元の人が復興を願い、「伊豆山 元気な場所に！」などと書かれた木製のコースターも飾られています。
店では今後、客にメッセージを書いてもらってコースターを増やしていきたいとしています。
ボランティア団体「テンカラセン」の代表の高橋一美さんは「災害が発生した当初からがむしゃらに頑張ってきたので、ここまで来られてうれしく思います。友達の家で雑談をするような気持ちで来てください」と話していました。
(全文は朝刊または携帯サイトで)
【写真】熊本地震後、当時区長として受け入れた本県ボランティアからの寄せ書きを、今も大切にしている竹原満博さん＝熊本県南阿蘇村黒川地区（本人提供）
東日本大震災により被災した市町村で、心の病を抱えて休職する自治体職員の数が高止まりしている。ピークの2019年度は震災前の2倍近くに達し、その後もほぼ横ばいで推移。復興事業が一段落し、他地域から派遣されていた応援職員が帰任する中で負担が増している形で、メンタルケアの充実が求められている。【深津誠】
毎日新聞がこのほど、津波と東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、福島3県の42市町村を対象に、精神的な理由による休職者数の推移についてアンケートを実施し、資料が散逸するなどした4自治体を除く38市町村の回答をまとめた。
それによると、10年度の休職者数は計100人。その後、増加傾向をたどり、ピークの19年度は193人に。20年度は182人、21年度も187人で、ほとんど減っていない状況が浮かんだ。市町村別では、仙台市62人、福島県いわき市20人、宮城県石巻市11人の順に多かった。
精神疾患による自治体職員の休職は全国で課題となっており、総務省も21年度から大規模調査に乗り出した。一般社団法人「地方公務員安全衛生推進協会」（東京）が1990年代から実施する抽出調査によると、20年度の精神的な理由による全国の長期病休者は職員10万人当たり1713人で、10年度と比べ約1・5倍に増えた。
調査の対象や手法が異なるものの、毎日新聞が今回取材した被災3県のこの間の増加率は約1・8倍で、全国平均を上回っている。
岩手県大槌町では、21年度に職員145人のうち9人（約6％）が心の不調により休職した。10年度はゼロだったが、14年度は10人になり、その後も年間6～9人が休んでいる。町の担当者は「面談やストレスチェックにより原因の把握に努めているが難しい。一時的に復帰してもまた休職するケースが多い」と話す。
宮城県山元町では21年度、直近10年で最多となる5人が休職した。町の職員数約180人に対し、一時100人以上派遣されていた応援職員が20人以下に減り、「ベテランの応援職員が引き揚げた後、残った職員の1人当たりの負担が重くなった」（担当者）ことも休職増加の一因になっているとみられる。
被災自治体への応援職員は17年度、2436人に上ったが、21年度は863人まで減少。原発事故で自治体ごと避難するなどした福島県には500人近い応援職員が残っている一方、道路や宅地整備などがほぼ完了した岩手、宮城両県では、近く応援職員がゼロになる見込みだ。
被災者のメンタルケアを行ってきた「みやぎ心のケアセンター」（仙台市）の福地成センター長（精神科医）は「応援職員の減少により、プロパー職員は10年たってもひと息つく状況にないのではないか。メンタル専門の産業医がカウンセリングを行うなど、ケア体制の整備が求められる」と指摘している。
2016年4月に起きた熊本地震の被災者を対象に熊本日日新聞が実施した聞き取り調査で、5割近くの被災者が熊本地震について「風化を感じることがある」と回答した。震災から6年を経て、周囲から地震の記憶が薄 ...
2016年4月に起きた熊本地震の被災者を対象に熊本日日新聞が実施した聞き取り調査で、5割近くの被災者が熊本地震について「風化を感じることがある」と回答した。震災から6年を経て、周囲から地震の記憶が薄 ...
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福井県警福井署は１２日、福井市のＪＲ福井駅前で東日本大震災の被災者を装い男性から１６万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、大阪市旭区中宮、自称土木作業員、加藤秀雄容疑者（５９）を逮捕した。署によると「借りただけで、返そうと思っていた」と容疑を否認している。
逮捕容疑は３月３０日午後１０時半ごろ、ＪＲ福井駅前で、面識のない２０代男性に対し被災者を装い「家族を福島県の震災で亡くした」「父親の会社が破綻して借金ができた」などとうそを言い、現金１６万円をだまし取ったとしている。男性が同３１日に被害届を出していた。
加藤容疑者は令和２年６月、同じように被災者のふりをしてＪＲ福井駅で見知らぬ男性から現金２万５千円をだまし取ったとして逮捕され、同９月に懲役１年６月の実刑判決を受けていた。
2020年7月の豪雨で被災した熊本県芦北町は、復旧ボランティアや救援物資の提供などの支援に対し、被災者たちが感謝の思いを届ける動画を公開している。復興に向け前進する町の現状も発信しようと企画した。
動画のタイトルは「芦北町からありがとう」。町内のサテライトオフィスに入居し、WEB制作などを手掛ける「W...
2012年3月、陸前高田に赴任した在間文康弁護士の眼前に広がっていたのは、東日本大震災の深い傷跡だった。
在間弁護士は、弁護士不足で司法へのアクセスが困難な「司法過疎地」で暮らす人たちのために働きたいという志から、震災後に岩手県陸前高田市で新設された公設の法律事務所の初代所長に就いた。
弁護士として3年目という駆け出し。被災地で働くことへの不安があったという。しかし、先輩からの後押しや家族の理解、そして自身の今行かなければ後悔するという思いが、決断させた。
陸前高田の人々に寄り添い続けた4年半をふりかえり、被災した人たちに司法は何ができるのか、在間弁護士に聞いた（聞き手・構成：猪谷千香、文：矢口美有）
在間弁護士が司法過疎地の問題に興味を持ったのは、司法試験に合格したあとにおこなわれるガイダンスでのことだった。公設の法律事務所である「ひまわり基金法律事務所」は2000年以降、全国で開設されてきたが、その草創期を支えた弁護士たちの話を聞く機会があった。
「地域の人たちの生活と距離が近く、その人たちの人生に関わるような重大な問題について法的なサポートができる。そんな仕事ができたらいいなと思うようになりました」
2009年12月に弁護士登録したあと、司法過疎地に赴任する弁護士を養成する東京の弁護士事務所に入所した。順当にいけば、2012年にはどこかの地域に赴任する。司法修習先が盛岡市だったこともあり、在間弁護士は岩手県内の公設事務所に赴任したいと考えていた。
しかし、2011年3月11日、東日本大震災が起こった。予定していた赴任は一旦、白紙となったが、陸前高田に新設する「ひまわり基金法律事務所」の所長に応募しないかという打診が来た。
「正直、尻込みをしている気持ちのほうが強かったです」
在間弁護士は兵庫県西宮市に生まれ育った。1995年に起きた阪神淡路大震災のときは、高校1年生。激しい揺れに襲われ、自宅を出るとあちこちで建物が崩れていた。父親とともに、つぶれた民家から下敷きとなった人たちを助けた。命が助かった人もいれば、亡くなった人もいた。
震災の経験があるだけに、被災地の状況は、よりリアリティを持って想像できた。結婚したばかりの妻に苦労をかけたくないとも思った。
「特に、弁護士としてまだ2年目の自分が、あれだけの大きな被害を受けた地域の新設事務所に行って、果たして役に立てるのかと悩みました。もっと経験のある人のほうが良いのでは…と、ネガティブな気持ちが強かったですね」
一方で、被災地での弁護士活動をここで諦めれば、一生後悔するかもしれないという葛藤もあった。阪神淡路大震災のときに「もっとこうしたら人の役に立てたのではないか」というもやもやした思いを抱えていた。
逡巡する中、修習時代にお世話になった岩手弁護士会の吉江暢洋（よしえ・のぶひろ）弁護士が「信頼できる在間にこっちに来て頑張ってほしい」と言葉をかけてくれた。不安がないはずはなかった妻も「一緒に頑張ろう」といって支えてくれたという。
信頼する人たちに背中を押され、2011年5月、在間弁護士は実際に陸前高田と大船渡に足を運んだ。「町が津波でなくなっている光景をみて、本当に衝撃を受けました」とふり返る。
「津波で被災した地域と被災を免れた地域に境目がありました。その境目近くの家から、被災者の方が家財道具を運び出そうとされている姿を目の当たりにしたとき、阪神淡路大震災の体験が、自分の中で蘇りました」
やはり、ここで弁護士として働こうと決意した瞬間だった。
2012年3月、陸前高田に赴任した。当時、東日本大震災の被災地で初めて開設された公設事務所として、かなり報道され、地元の人たちも歓迎してくれたという。次から次へと相談者が訪れ、多い月だと40件もの新規相談があった。自身の役割を果たせていると実感する一方で、問題もあった。
「みなさん、実際に事務所へ相談にいらっしゃるまでにとても悩まれていました。こわい弁護士が出てきたらどうしようとか、こんな悩みは法律相談ではないと言われるんじゃないかとか、そういう不安を乗り越えていらっしゃっていた。
しかし、その影には弁護士に相談するというハードルが高くて来られない人が相当数いると思いました」
当時、被災地では、震災直後から東京近郊の弁護士とNPOがタッグを組んで、避難所や仮設住宅を回る活動をしていた。紙芝居で支援制度の説明をしたあと、お茶を飲みながら話をするというもので、法律相談会ではなく「お茶っこ会」と呼ぶことで、敷居を下げていた。
陸前高田でも活動する機会があり、在間弁護士も参加することになった。
「被災者の方に限定されませんが、問題を抱えている方はそもそもそれが問題だと気づいていないことがあります。さらに、それが問題だとは気づいていても、その問題が法律で解決できると気づいてないこともあります」
仮設住宅に行き、お茶を飲みながら話を聞いていると、紙芝居の中で自分に当てはまったことや困っていることをポツリポツリと話してくれた。中には法的には解決できないことも含まれていたが、弁護士が問題を整理することで解決へと導くサポートができたという。
「困っている方が弁護士に相談に来るという入口のところに、いかに辿り着けるかが重要です。そのためにはとても重要な活動だと気付かされました」
その後、現地にいる在間弁護士が主体となるような体制が整えられた。現在の東京事務所に移ってからも10年間、この活動を続けた。
2012年10月、陸前高田市の要谷仮設住宅をまわる在間弁護士（中央右、提供写真）
在間弁護士が手がけた案件のうち、自宅が被災してしまい、ローンだけが残ってしまったといういわゆる「被災ローン」についての相談が多かったという。中でも、印象に残っている家族がいる。
「仮設住宅の巡回活動で聞いたご相談でした。まだ建てて数年の家が津波で流されてしまい、3000万円ほどの住宅ローンが残ったというご夫婦でした。そもそも家が流されても、住宅ローンを払わなくてはいけないの？というところから相談が始まりました」
ちょうど被災ローン減免制度が始まっていたため、「この制度を使えば減額か免除される可能性があります」とアドバイスをした。手続きは困難を極めたが、在間弁護士が粘り強く交渉し、最終的にはローンの全額免除を受けられることになったという。
「ローンが免除されたことで、相談者のご夫婦はもう一度、陸前高田に家を建てることができました。もし、免除されなければ、仮設住宅から早くに出て行くために、お子さん二人と残った住宅ローンを抱えて、別の地域の賃貸住宅に引っ越す選択肢しか残されていませんでした」
夫婦は震災前とあまり変わらない環境で生活できることをとても喜び、在間弁護士に感謝したという。
「私も陸前高田の一員として、ご家族4人の暮らしを守れたことはとても嬉しかったです。相談者が望む人生を歩めるよう、貢献できたと思いました」
在間弁護士が、現在も問題意識を持ち続けているのが「災害関連死」だ。あるとき、夫を心筋梗塞で亡くしたという女性から相談があった。
震災前は夫婦で店を営んでいたが、津波で建物が流されてしまったという。自宅は高台で無事だったものの、収入は途絶える中、事業のローンの返済や子どもの学費の支払いなど、経済的に厳しい状況にあった。
「周りからは、家が被災していないので被災者として見られていない方でした。実際、被災者に支給されるお金も受け取れていないし、失業給付も受けられていませんでした」
女性の夫は、店を再開するために奔走したが、徐々に体調が悪化して2011年12月、亡くなった。半年後、女性が災害関連死として災害弔慰金の申請をした。しかし、不支給と判断されてしまっていた。
在間弁護士は再申請の手続きを支援。最終的には裁判を起こし、女性の夫が亡くなったのは災害に関連すると認められた。
「女性は、震災でご主人が亡くなったことに加え、夫の死が災害とは関係がないとされたことに対して、深く傷ついていました。
それが訴訟によって、夫が亡くなったのは震災のせいなのだと公的に認められ、震災で止まっていた心の時計が再度動き出したとおっしゃっていました。そのお手伝いができたことはとても意義深いことでした」
しかし、在間弁護士が裁判を終えて感じたのは、被災者支援制度の問題点だった。
「こんな大変な目にあっている人が被災者として扱われない今の制度には、問題があると思いました。もしも、被災者支援制度が整っていたら、女性のご主人は追い詰められて病に倒れることはなかったはずです。
被災者支援制度を整えていくことで、将来助けられる命があると強く感じました」
弁護士として活動する中で見えたさまざまな制度の課題を放置すれば、問題が埋もれてしまう。在間弁護士は、現在も当事者に寄り添った制度に向けた取り組みを続けている。
2022年3月、陸前高田市の仮設住宅跡地を訪れた在間弁護士（提供写真）
当初、在間弁護士は3年の任期で陸前高田に赴任していた。しかし、2年が経ったころ、残り1年でここを離れるべきではないと感じ始めていた。
「仮設住宅の巡回活動をしていたことで、地域の方が法律事務所に相談しに行くというよりも、『在間さんのところに相談しに行く』と認識してくれるようになりました。地域の中で司法サービスを充実させるには、弁護士個人に対する信頼が密接不可分なんです」
自分が去ったあとの「ひまわり基金法律事務所」に次の弁護士が来ても、信頼関係の構築はまたゼロからになってしまう。とはいえ、陸前高田で独立して、今後、何十年も1人で責任を負い続けていくことは現実的ではなかった。
「そんな中、私と同じようにひまわり基金を経験した同期の弁護士たちが、東京と司法過疎地である奄美を拠点とする弁護士法人を一緒に作らないかと誘ってくれました」
その地域で活動していた弁護士がずっと関わり続けることができれば、地域の方から司法を身近なものだと感じてもらえる。そんな思いから2016年、現在の弁護士事務所である「弁護士法人 空と海 そらうみ法律事務所」は設立されたという。
「当時私たちが掲げていたのは、人の継続性と地域からの信頼の継続性、個人に依存しない仕組みです。私たちとしても弁護士として育ててもらい、やりがいを感じている地域と関わっていけることは、職業人としての喜びです」
最後に、被災地で尽力してきた在間弁護士が考える弁護士の役割を聞いた。
「複合的、重層的な問題の中に埋もれてしまっている方に、それがどのような問題であり、どのように整理できるのか、気づくお手伝いをする。
弁護士業として手続きや裁判をする前段階にも、そうした方に手を差し伸べて導くなど、できることがあると思っています。そして、それがさまざまな制度の不十分な点を見つけ出す、1つの機会になると思います」
【在間文康弁護士略歴】 1978年、兵庫県西宮市生まれ。2005年、京都大学法学部卒業、2007年、東京大学法科大学院修了。2009年に弁護士登録し、アストレア法律事務所（東京都新宿区）に入所。2012年、岩手県陸前高田市にて、いわて三陸ひまわり基金法律事務所（公設事務所）を新規開設し、初代所長として執務。2016年に「弁護士法人 空と海」を開設、現在は東京事務所に勤務する。日本弁護士連合会災害復興支援委員会幹事、日本弁護士連合会公設事務所・法律相談センター 幹事を務める。新日本法規 「自然災害・感染症をめぐる労務管理-法的リスクと実務対応-」（2021年10月）など、被災者救済に関する著作多数。メディアや講演でも活躍している。
施行したのは「新富町民の心に寄り添う支援条例」。町内では以前から竜巻や台風による災害が発生しているが、激甚災害以外の被災者に対しては具体的な支援策を定めていなかった。犯罪・事故被害者に対する支援策も決められていなかったため、両者を包括して支援できる条例を制定することになった。
地震や火事、豪雨などの災害については、死亡した被災者の遺族に１０万円、家屋の全焼・全壊被災者に５万円、半壊・床上浸水被災者に３万円の見舞金を給付。犯罪・事故については、死亡した被害者の遺族に３０万円、重傷者らに１０万円を給付する。住む場所に困っている場合には町営住宅への入居を配慮するほか、福祉サービスの提供なども行う。
町担当者は「町内では毎年のように災害が発生し、交通事故も起きている。被害に遭われた町民の皆さんに寄り添える町を目指していきたい」と話している。
町は制度開始に向け、同条例と「災害被害者等見舞金」の事業費を盛り込んだ２０２２年度一般会計当初予算を３月議会に提案し、可決された。
新富町は、災害の被災者や犯罪・事故の被害者を支援するための条例を制定し、１日に施行した。被災者や被害者に町単独で見舞金を支払うほか、生活再建を後押しするため安定した住居の提供、誹謗（ひぼう）中傷をは ...
東京電力福島第一原発事故の避難地域の住民に対する医療費などの減免措置が2023年度から段階的に廃止され、早い地域では24年度末で終了することが8日、決まった。「他の被災者との公平性の確保」（政府）が目的で、対象自治体の首長らは一定の理解や評価を示す一方、分断や格差への懸念を示した。
対象は事故後、17年4月までに避難指示が解除された11市町村。19年4月以降に解除された地域や今後解除が予定されている地域についても、指示解除から10年をめどに措置を終了する方針。帰還困難区域の扱いは今後、検討する。
今回の決定で解除時期が最も早い広野町や楢葉町の一部などでは、23年度から支援が減る。ただし、住民の急激な負担増につながらないよう、まずは保険料の減免額を半額に縮小し、その後、保険料の減免終了、窓口負担の免除終了と、三つの段階を設けた。
政府は事故後、福島県の13市町村の約15万人（11年8月時点）に避難指示などを出し、避難者には医療・介護にかかる保険料や窓口での自己負担分の全額または一部を免除してきた。
南相馬市は復興庁に対して、医療費などの免除が縮小・終了する場合、激変緩和の措置や十分な周知期間の確保を求めてきた。門馬和夫市長は市の要望の反映について「一定程度踏まえられた」と評価した。その上で「原発事故の影響で縮小した医療体制は十分に回復していない。高齢化や現役世代の大幅な減少に伴う介護人材の不足も顕著になりつつある。国には必要な対策を実施していただきたい」などとするコメントを発表した。
富岡町の担当者は減免措置見直しについて、「町民の公平感が損なわれないよう国に求めてきた。他町村も含めた全体のなかで見れば、解除時期が異なるのに町内一律で支援廃止となるよりは不公平さがなく、実情を踏まえた案と受け止める」と話した。国民健康保険の被保険者ベースで、今回の支援廃止対象者は約3千人、継続対象者は約1千人いるという。
2025年には一部地域で減免措置が終わる川内村の遠藤雄幸村長は取材に「要望していた激変緩和の措置がとられたことは評価したい。10年という期間が示されたことは住民にとっても説得力がある」と、政府の決定に理解を示した。
ただ、村全域で終了時期を統一してほしいとの要望がかなわず、村の中で「差」が生まれることになったことについては「住民間でしこりのような、複雑な感情も残ると思う」と述べた。さらに「従前の状態に戻るとはいえ、保険料に関しては、かなりの負担が生じる。低所得者への配慮が必要だ」と訴えた。（笠井哲也、大月規義、西堀岳路）
◇
復興庁が支援の終了を避難指示の解除から「10年」と決めた理由は、南相馬市や広野町などの20～30キロ圏（旧緊急時避難準備区域）に、足並みをそろえるためだ。政府は同圏内の避難指示が解除されても、医療・介護保険料の無料措置について、終了の見通しを示さず10年余り放置してきた。
無料化の見直しが23年度から始まることで、収束しかけていた「分断」の問題が再燃しかねない地域が出てくる。
人口約5万人の南相馬市は原発事故の直後、第一原発から20キロ圏（旧警戒区域）、20～30キロ圏、避難指示が出ない地域に分かれた。3地域で東京電力の損害賠償に大きな差が生じ、市内は混乱が続いた。
医療費や介護保険料の免除は11年間、30キロ内の旧2区域に適用されていた。「医療費くらいは市内で一律にできないか」。そんな市議会や地域から要望がしょっちゅう上がっていた。市は自主財源で、避難指示が出ない地域での支援格差の緩和も図ってきた。
制度見直しについて市の担当者は「また3地域で格差が生じることも考えられ、住民に理解してもらえるか悩ましいところです」と話す。
ただ、国が無計画に支援を長く続けたことで、制度終了に対する住民の反発は「これまでの賠償の打ち切り時などに比べると、それほど大きくない」（ある被災自治の体担当者）という面もある。昨年秋、医療費無料の制度が縮小されるとの報道があった際も、この自治体への住民の問い合わせは、ほとんどなかったという。
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映画「ドライブ・マイ・カー」で、米アカデミー賞の国際長編映画賞を受賞した濱口竜介監督の作品１４本の特集上映が８日、仙台市青葉区のフォーラム仙台で始まる。東日本大震災後、仙台に滞在して撮影し、被災者らに焦点を当てたドキュメンタリー「東北記録映画三部作」（２０１１～１３年）など東北ゆかりの作品も多く上映される。
「監督の仕事ぶりはものすごく緻密で、それが作品の濃密さにつながっている。どの作品も出演者としっかり向き合って作られており、ユーモアもある」
濱口作品の魅力を語るのは、仙台短編映画祭実行委員の菅原睦子さん（６３）＝青葉区＝。同映画祭で０５年、濱口監督の初期作品「はじまり」を上映して以来、親交が続く。
今回の特集に当たり、菅原さんは濱口監督に頼み、チラシに載せるメッセージを寄せてもらった。監督は「震災以降、仙台を拠点としてドキュメンタリーを制作していた自分にとって、『こんなことをやってきたんです』という報告のような、特別な意味を持っています」と応えている。
東北記録映画三部作は、酒井耕さんとの共同監督作品。３作目の「うたうひと」（１３年、２時間）は、みやぎ民話の会顧問の小野和子さん（８８）＝同＝が、語り手から民話を聞く様子などを捉えた。小野さんは１９７０年から宮城県を中心に東北の民話を採取。伝承活動を続けてきた。
震災をテーマにした前２作の「なみのおと」（２０１１年、２時間２２分）、「なみのこえ」（１３年、「気仙沼」が１時間４９分・「新地町」が１時間４３分）とは趣が異なるが、小野さんの活動に同行した監督が「ぜひ撮影させてほしい」と頼み込み、実現したという。
「最初はびっくりして断ったが、作品で『語り聞く』という人間の根源的な営みに触れ、私も聞くということの意味に開眼させられた。誰にでもできることではない」と小野さん。「ドライブ・マイ・カー」も登場人物の車内での会話が重要になっており、「『うたうひと』からくみ取ったものが生かされているのかもしれない」と推察する。
特集上映は２８日まで。一部の長編映画は分割し、１日に２～４本を上映する。料金は１本１０００円から。詳しい上映時間などは劇場ホームページで確認できる。連絡先はフォーラム仙台０２２（７２８）７８６６。
［「東北記録映画三部作」以外の上映作品］
「何食わぬ顔（ｌｏｎｇ ｖｅｒｓｉｏｎ）」（２００２年、１時間３８分）▷「ＰＡＳＳＩＯＮ」（０８年、１時間５５分）▷「永遠に君を愛す」（０９年、５８分）▷「ＴＨＥ ＤＥＰＴＨＳ」（１０年、２時間１分）▷「親密さ」（１２年、４時間１５分）▷「不気味なものの肌に触れる」（１３年、５４分）▷「ハッピーアワー」（１５年、５時間１７分）▷「天国はまだ遠い」（１６年、３８分）▷「寝ても覚めても」（１８年、１時間５８分）▷「偶然と想像」（２１年、２時間１分）
