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Tuesday, May 31, 2022

伊豆山復興へ意見交換 熱海土石流 被災者らがワークショップ - 東京新聞

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伊豆山の復興まちづくりに向けて開かれたワークショップ=熱海市役所で

伊豆山の復興まちづくりに向けて開かれたワークショップ=熱海市役所で

 熱海市は二十九日、伊豆山(いずさん)の土石流災害からの復興まちづくりに向けたワークショップを市役所で開いた。九月までに計五回開催する。被災者らの意見を集約し、復興計画の一つで被災地の土地利用などの方向性を示す復興まちづくり計画として反映させる方針。(山中正義)

 立ち入りが原則禁止される警戒区域に住んでいた被災者や、被災三地区の住民が対象。参加者を公募し、二十八人が応募した。

 初回のこの日、応急仮設住宅などに住む避難者十四人を含む二十五人が出席した。班ごとに分かれ、復興計画や今後話し合いたいテーマについて意見を交わした。参加者からは「若い人に定住してもらえるまちづくり」や「(伊豆山に)戻る人のための資金的な援助」を求める意見などが上がった。

 被災者の高橋一美さん(45)は「こういう伊豆山にしたい、これなら戻りたいという気持ちを話せるようなワークショップにしたい」と語った。

 ワークショップは今後、月に一度開催する。話し合った内容は「かわら版」としてまとめ、避難者や地域住民とも共有する。

◆市が宅地再分譲案 住民説明会 用地買収、造成後に

復興まちづくりの手法などに関する説明を聴く住民ら=熱海市伊豆山で

復興まちづくりの手法などに関する説明を聴く住民ら=熱海市伊豆山で

 熱海市は二十七日夜、昨年七月の土石流災害で被災した伊豆山(いずさん)地区内で、復興まちづくりの手法や道路計画に関する住民説明会を開いた。市は「小規模住宅地区改良事業」という手法を提案、市が用地買収して宅地などを造成した後、再分譲する考えを示した。

 提案した手法は、大きな災害の被害を受けた地域で採用された実績が多く、市は「被災者の意向に沿うことが可能」と説明した。

 現在、立ち入りが原則禁止されている警戒区域内で、全半壊した建物があるエリアを事業区域に設定。この手法を使い、市が用地を買収などして事業を進め、帰還を望まない住人の土地には集会施設や公園などを整備することもできる。

 二〇二二度末から用地の説明や買収を始め、二三年度末から造成工事に着手。二五年度半ばから分譲や住宅再建へ移る構想という。

 被災地区の道路計画では、逢初川(あいぞめがわ)沿いに幅四メートルの一方通行の道路を整備する計画などを説明。今年六月以降に用地交渉を始め、夏以降に可能な場所から工事に着手する工程を明らかにした。

 警戒区域の解除を巡っては、稲田達樹副市長は「七月をめどに解除に向けたスケジュールを策定し、八月上旬には示したい」と述べた。(山中正義)

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被災者のために働く... 富岡出身の警察初任科生、捜索活動に思い - 47NEWS

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 双葉署は5月30日、浪江町の請戸中浜地区の海岸で、東日本大震災による行方不明者の捜索活動を実施した。その中には、4月に県警に採用された警察学校初任科生で、富岡町出身の原慧士郎巡査(23)の姿もあった ...

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水害サミット、全国28市町村長が参加 対策や被災者支援で意見交換 - 毎日新聞 - 毎日新聞

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水害を巡る防災、減災について議論する自治体の首長ら=東京都千代田区で2022年5月31日 拡大
水害を巡る防災、減災について議論する自治体の首長ら=東京都千代田区で2022年5月31日

 大水害を経験した自治体の首長らが防災、減災について議論する「第17回水害サミット」(実行委員会、毎日新聞社主催)が31日、東京都千代田区であった。北海道から九州までの28市町村長が参加し、内水氾濫への対策や被災者支援に関する事務作業の簡略化などについて意見を交わした。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年は中止、21年はオンラインでの開催だったが、今回は3年ぶりに対面方式で開かれた。斉藤鉄夫国土交通相はビデオメッセージを寄せ、「地域住民を一番近くで守る市町村長を、国交省としてサポートしていくことが安心安全につながる」と述べた。

 参加した各自治体は、それぞれの取り組みを報告。また秋田市や長野県伊那市は地方にある国の出先機関の職員配置について、十分な人数を確保して災害時に対応できるよう体制強化を国交省側に要望した。一方、大分県日田市は独自の業務管理システムを導入し、罹災(りさい)証明発行までの時間を大幅に短縮した事例を紹介。同席した富士フイルムの担当者は、住宅の被害認定プロセスをデジタルトランスフォーメーション(DX)化し、罹災証明の手続きをスリムにする手法を説明した。【北村秀徳】

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Sunday, May 29, 2022

宮崎ニュースUMK - UMKテレビ宮崎

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17年前に宮崎を襲った台風14号の被災者が、大雨のシーズンを前に、日頃の備えの大切さを講演しました。

講演したのは、宮崎市の樋口弓子さんです。
2005年9月の台風14号で宮崎県内はかつてない豪雨に襲われ、宮崎市では大淀川の支流・大谷川が氾濫、樋口さんは自宅が浸水しました。
樋口さんは、保険金の算定の仕方や家財道具の購入に必要な金額を詳しく説明しました。
またボランティアの支援を拒む近所の高齢者を手助けした経験から、住民にはそれぞれ抱えている事情があり生活再建には近所づきあいの中で信頼関係を築いておくことが大切と呼びかけました。

樋口さんは被災をきっかけに地域の防災活動に関わるようになりました。
ツナ缶のオイルを使ったランプの作り方や健全な食生活の工夫など災害時に役立つ情報も伝えていました。

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大雨シーズン前に 浸水被災者が「災害への備え」語る 宮崎県 - FNNプライムオンライン

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17年前に宮崎を襲った台風14号の被災者が、大雨のシーズンを前に、日頃の備えの大切さを講演しました。

講演したのは、宮崎市の樋口弓子さんです。
2005年9月の台風14号で宮崎県内はかつてない豪雨に襲われ、宮崎市では大淀川の支流・大谷川が氾濫、樋口さんは自宅が浸水しました。
樋口さんは、保険金の算定の仕方や家財道具の購入に必要な金額を詳しく説明しました。
またボランティアの支援を拒む近所の高齢者を手助けした経験から、住民にはそれぞれ抱えている事情があり生活再建には近所づきあいの中で信頼関係を築いておくことが大切と呼びかけました。

樋口さんは被災をきっかけに地域の防災活動に関わるようになりました。
ツナ缶のオイルを使ったランプの作り方や健全な食生活の工夫など災害時に役立つ情報も伝えていました。

テレビ宮崎

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Saturday, May 28, 2022

交通遺児や豪雨被災者の支援に ベッキオバンビーノ委員会が寄託:山陽新聞デジタル|さんデジ - 山陽新聞デジタル

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照ノ富士

勝(よりきり)負

御嶽海

貴景勝

勝(つきおとし)負

正代

若隆景

勝(おしだし)負

阿炎

霧馬山

勝(うわてひねり)負

豊昇龍

大栄翔

勝(はたきこみ)負

志摩ノ海

高安

勝(うわてなげ)負

千代翔馬

琴ノ若

勝(よりきり)負

若元春

北勝富士

勝(よりきり)負

王鵬

玉鷲

勝(つきだし)負

一山本

遠藤

勝(したてだしなげ)負

妙義龍

佐田の海

勝(すくいなげ)負

隆の勝

翔猿

勝(おしだし)負

豊山

宝富士

勝(よりきり)負

荒篤山

勝(つきだし)負

琴恵光

照強

勝(あしとり)負

東龍

碧山

勝(はたきこみ)負

琴勝峰

翠富士

勝(かたすかし)負

栃ノ心

隠岐の海

勝(うわてなげ)負

明生

錦木

勝(よりきり)負

千代大龍

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Friday, May 27, 2022

御嶽山噴火伝える写真展 被災者のザック、衣類も展示 東御で8日から|信濃毎日新聞デジタル - 信濃毎日新聞

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 2014年9月の御嶽山噴火災害の被災者家族らでつくる「山びこの会」は6月8~12日、発生から今秋で8年となる噴火災害を伝える写真展を東御市文化会館サンテラスホールで開く。犠牲者2人の遺族が暮らす同市で、記憶が薄れる戦後最大の火山災害を改めて知る機会にしてほしいと期待している。

 写真展は18年に東京、19年に名古屋市、21年に木曽郡木曽町で開き、4回目。犠牲者や生還者が噴火直前に撮影した写真約90点を中心に、噴石の直撃を受けたザック、被災者の衣類など、噴火の威力を伝える遺品も展示する。噴火災害を伝えた信濃毎日新聞の記事も並べる。

 同会事務局代表のシャーロック英子さん(東京)は「火山学者が少ないことが国の火山防災の課題になっている」と指摘。「噴火災害を知らない子どもたちにも呼びかけ、火山に関心を持ってもらうきっかけにしたい」と話す。

 期間中の開館時間は午前9時~午後6時(最終日の12日は午後3時閉館)。入場無料。同会は、開催費に充てる寄付をゆうちょ銀行の振込先「山びこの会店番018口座番号0699178」で受け付けている。

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Thursday, May 26, 2022

被災者の生活再建を/参院復興特委 岩渕氏が迫る - しんぶん赤旗

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2022年5月27日(金)

参院復興特委 岩渕氏が迫る

写真

(写真)質問する岩渕友議員=18日、参院復興特委

 福島国際研究教育機構を設置する福島復興再生特別措置法改定案が18日の参院震災復興特別委員会で自民、公明、立民、維新、国民など各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 岩渕友議員は質疑で、機構は「世界に冠たる『創造的復興の中核拠点』」を目指すというが、「復興というなら、大震災と原発事故で被災し、被害にあった人の生活と生業(なりわい)の再建こそ進めるべきだ」と強調しました。

 岩渕氏は、原発事故被害者による一連の損害賠償裁判での賠償金を払い過ぎているなどの東京電力の主張は「被害者の苦しみがまるで分かっていない暴言で、経産省の監督責任も問われる」と追及。石井正弘経済産業副大臣は「賠償についてさまざまな声があると承知している。被害者の立場に寄り添って対応するよう、東電を指導する」と答えるのみでした。

 岩渕氏は「被害者は『原状回復』を求めている。国は切実な声にこたえ、最高裁の統一判断を待たず、すぐ自らの責任を認めるべきだ」と強調しました。

 また、機構設置に関し「生活環境の充実が重要と位置づけられる一方で、被害者が置き去りにされているのでは」と質問。西銘恒三郎復興相は「避難者が安心して帰還できるよう、地元の声を聞きながら進めていく」と述べました。


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都立小学校入学者決定に関する実施要綱等|東京都 - 東京都

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報道発表資料  2022年05月26日  教育庁

「令和5年度東京都立小学校入学者決定に関する実施要綱・同細目」を決定し、令和5年度入学者決定の日程等について以下のように定めたのでお知らせします。今後、本実施要綱に基づき、9月頃までに都立小学校において募集要項を作成し、詳細を学校説明会や学校ホームページでお知らせする予定です。

1 日程及び内容

(1)一般枠募集

(インターネットを活用して出願(以下、「インターネット出願」という。)し、かつ特定記録郵便(出願受付期間に都立小学校が指定する郵便局に必着(郵便局留))により受付)

  令和5年度入学者決定 令和4年度入学者決定【参考】
出願受付期間 令和4年10月18日(火曜日)から10月25日(火曜日)まで 令和3年10月18日(月曜日)から10月25日(月曜日)まで
検査実施日及び発表日 第1次(抽選)
令和4年11月14日(月曜日)
※志願者が一定の人数を超えた場合に実施する。
発表
令和4年11月16日(水曜日)
第2次(適性検査)
令和4年11月27日(日曜日)
発表
令和4年12月3日(土曜日)
第3次(抽選)及び発表
令和4年12月3日(土曜日)
※第2次通過者を対象に第3次(抽選)を実施し、合格者を決定する。
第1次(抽選)
令和3年11月14日(日曜日)
※志願者が一定の人数を超えた場合に実施する。
発表
令和3年11月16日(火曜日)
第2次(適性検査)
令和3年11月28日(日曜日)
発表
令和3年12月4日(土曜日)
第3次(抽選)及び発表
令和3年12月4日(土曜日)
※第2次通過者を対象に第3次(抽選)を実施し、合格者を決定する。

(2)海外帰国・在京外国人児童枠募集

(入学願書は窓口への持参により受付)

  令和5年度入学者決定 令和4年度入学者決定【参考】
出願受付期間 令和4年10月16日(日曜日)から10月17日(月曜日)まで 令和3年10月16日(土曜日)から10月17日(日曜日)まで
検査実施日及び発表日 第1次(抽選)及び発表
令和4年10月20日(木曜日)
※志願者が一定の人数を超えた場合に実施する。
第2次(適性検査)
令和4年11月6日(日曜日)
発表
令和4年11月10日(木曜日)
第3次(抽選)及び発表
令和4年11月10日(木曜日)
※第2次通過者を対象に第3次(抽選)を実施し、合格者を決定する。
第1次(抽選)及び発表
令和3年10月20日(水曜日)
※志願者が一定の人数を超えた場合に実施する。
第2次(適性検査)
令和3年11月7日(日曜日)
発表
令和3年11月11日(木曜日)
第3次(抽選)及び発表
令和3年11月11日(木曜日)
※第2次通過者を対象に第3次(抽選)を実施し、合格者を決定する。

(注)志願者は、海外帰国・在京外国人児童枠募集と一般枠募集の両方に出願することができる。
両方に出願する場合は、海外帰国・在京外国人児童枠募集は、持参により提出を行い、一般枠募集は、インターネット出願により提出を行う。

2 募集人員

「令和5年度東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の第一学年児童の募集人員等」に定める。

3 応募資格

(1)一般枠募集

平成28年4月2日から平成29年4月1日までに出生した者で、アのいずれかに該当し、かつイ又はウのどちらかに該当する者
なお、一般枠募集及び海外帰国・在京外国人児童枠募集の両方に志願することはできるが、海外帰国・在京外国人児童枠募集に合格した者の受検は認めない。

ア 保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。以下、本資料において同じ。)と同居している者又は以下の(ア)から(エ)までのいずれかに該当する者
(ア)父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ、おば、祖父母、兄姉等(以下「おじ等」という。)と同居している者
(イ)父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
(ウ)父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
(エ)その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者
ただし、(ア)から(エ)までのうち、保護者と同居していない場合は、具申書(様式13)の提出が必要

イ 出願時に、児童にとって通学が大きな負担とならない住居所在地として東京都教育委員会が定めた地域(以下「通学区域」という。)内に住所を有し、入学後も引き続き通学区域内から通学することが確実な者、あるいは、通学区域外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童のうち、入学日までに保護者と同居し、通学区域内へ転居することが確実な者(この場合は、具申書の提出は不要だが、当該児童福祉施設の長からの「意見書」の提出が必要)
なお、東日本大震災(平成23年3月11日発生)、平成28年熊本地震(平成28年4月14日発生)、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震(平成30年9月6日発生)、令和元年台風19号又は令和2年7月豪雨において、当該災害の発生日現在、当該災害による災害救助法適用地域に住所を有し、被災したことにより、引き続き当該地域に在住することが困難になった者(以下「災害に伴う被災者」という。)で、父母のどちらか一方と入学日までに通学区域内に住所を有することが確実な者又は通学区域内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。また、災害に伴う被災者は、既に通学区域内に避難し、事情により通学区域内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が保護者と同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書を提出すること。

ウ 応募資格の審査を受け、承認を得た者

(2)海外帰国・在京外国人児童枠募集

ア 日本国籍を有する者
平成28年4月2日から平成29年4月1日までに出生した者で、(ア)又は(イ)のどちらかに該
当し、かつ(ウ)又は(エ)のどちらかに該当する者
(ア)保護者に伴い連続して1年以上海外に在住している者。保護者が父母である場合は、父
母のどちらか一方に伴い連続して1年以上海外に在住している者でもよい。ただし、本人と同居していない父又は母は、海外又は通学区域内に在住している場合に限る。
(イ)保護者に伴い連続して1年以上海外に在住していた者で、入学日現在当該海外在住期間終了後1年以内の者。ただし、入学日現在当該海外在住期間終了後1年を超える者のうち、帰国日が令和4年3月1日以降の者については、入学日現在当該海外在住期間終了後
1年以内とみなす。
なお、保護者が父母である場合は、父母のどちらか一方に伴い連続して1年以上海外に在住していた者でもよい。ただし、本人と同居していない父又は母は、海外又は通学区域内に在住している場合に限る。
(ウ)保護者(保護者が父母である場合であって、父母のどちらか一方が海外勤務のため海外に在住している場合は、他方の父母)と同居している者で、出願時に通学区域内に住所を有し、入学後も引き続き通学区域内から通学することが確実な者
なお、災害に伴う被災者で、父母のどちらか一方と入学日までに通学区域内に住所を有することが確実な者、父母のどちらか一方と既に通学区域内に居住している者又は通学区域内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。また、災害に伴う被災者は、既に通学区域内に避難し、事情により通学区域内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が保護者と同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書を提出すること。
(エ)応募資格の審査を受け、承認を得た者

イ 外国籍を有する者
平成28年4月2日から平成29年4月1日までに出生した者で、(ア)に該当し、かつ(イ)又は
(ウ)のどちらかに該当する者
(ア)連続して1年以上海外に在住していた者で、入国後の在日期間が入学日現在、原則として1年以内の者。ただし、入学日現在入国後1年を超える者のうち、入国日が令和4年3月1日以降の者については、入国後の在日期間が入学日現在1年以内とみなす。
(イ)保護者と同居している者で、出願時に通学区域内に住所を有し、入学後も引き続き通学区域内から通学することが確実な者
なお、災害に伴う被災者で、父母のどちらか一方と入学日までに通学区域内に住所を有
することが確実な者又は通学区域内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。また、災害に伴う被災者は、既に通学区域内に避難し、事情により通学区域内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が保護者と同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書を提出すること。
(ウ)応募資格の審査を受け、承認を得た者

4 入学者決定の方法及び内容

(1)一般枠募集

志願者が一定の人数を超えた場合は第1次(抽選)を実施する。応募資格が認められ、かつ当選した者が第2次(適性検査)の受検資格がある者(以下「第1次通過者」という。)となる。ただし、志願者数が第2次(適性検査)実施可能な人数以下となった場合、第1次(抽選)は実施せず、全志願者が第1次通過者となる。
第2次(適性検査)における検査方法は、筆記、集団活動、インタビュー、運動遊び等を適切に組み合わせたものとする。ただし、今年度は、筆記、インタビュー、運動遊びで実施する。
第3次(抽選)の参加資格がある者(以下「第2次通過者」という。)を対象に再度、第3次(抽選)を実施し、合格者を決定する。

(2)海外帰国・在京外国人児童枠募集

志願者が一定の人数を超えた場合は第1次(抽選)を実施する。応募資格が認められ、かつ当選した者が第1次通過者となる。ただし、志願者数が第2次(適性検査)実施可能な人数以下となった場合、第1次(抽選)は実施せず、全志願者が第1次通過者となる。
第2次(適性検査)における検査方法は、口頭による質問(一部、道具などを適切に使用する力をみる)、運動遊び等を適切に組み合わせたものとする。
第2次通過者を対象に再度、第3次(抽選)を実施し、合格者を決定する。

5 合格者等の発表

(1)一般枠募集

第1次通過者及び第2次通過者の発表は、出願サイト上で行う。第1次通過者には受検票を、第1次(抽選)の不通過者には、第1次(抽選)不通過通知書(様式5)をそれぞれ出願サイト上で交付する。第3次(抽選)の合格者の発表は、直接本人に通知することで行う。一般枠募集の合格者の発表後に一般枠募集合格通知書(様式6)を交付する。

(2)海外帰国・在京外国人児童枠募集

第1次通過者の発表は、受検票を郵送により交付することで行う。第1次(抽選)の不通過者には、第1次(抽選)不通過通知書を郵送により交付する。第2次通過者の発表は、都立小学校のホームページへの掲載により行う。第3次(抽選)の合格者の発表は、直接本人に通知することで行う。また、合格者の発表後に、海外帰国・在京外国人児童枠募集合格通知書(様式7)を交付する。

6 入学手続(一般枠募集及び海外帰国・在京外国人児童枠募集)

合格者は、入学手続期間内に入学意思確認書(様式10)を提出し、入学手続を行う。
入学手続期間内に入学意思確認書を提出しない者は、合格を放棄したものとみなす。ただし、やむを得ない事情により入学手続期間内に入学意思確認書を提出できない場合には、入学手続期間内に都立小学校に連絡し、入学意思を伝えること。都立小学校長は状況を把握の上、都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当と事前に協議を行い、当該合格者の入学手続の扱いを決定する。
なお、やむを得ない事情とは、自己の責に帰さない事情であり、公共交通機関の遅延又は急病等により、入学手続期間を過ぎる場合をいう。
都立小学校長は、入学手続を完了し入学許可予定者となった者に対して、入学許可書(様式11)を交付する。

7 繰上げ合格者の決定(一般枠募集のみ)

一般枠募集の入学手続人員が募集人員に達しない場合、都立小学校長は、入学手続状況の発表以降に、繰上げ合格候補者の入学意思を順位に従って電話又はその他の手段により速やかに確認し、入学意思のある者を繰上げ合格者として決定し、一般枠募集繰上げ合格通知書(様式8)を交付する。
一般枠募集繰上げ合格通知書の交付を受けた者は、指定された手続期間内に入学意思確認書を提出し、入学手続を行う。
指定された手続期間内に入学意思確認書を提出しない者は、繰上げ合格を放棄したものとみなす。
都立小学校長は、入学手続を完了し入学許可予定者となった者に対して、入学許可書を交付する。
なお、都立小学校長は、12月末日を目途として期限を定め、募集人員を充足するために、繰上げ合格候補者に対する入学意思の確認を行う。都立小学校長は、募集人員を充足した後、繰上げ合格者とならなかった繰上げ合格候補者に対して、入学者決定事務終了通知書(様式9)により入学者決定事務の終了を通知する。

8 令和5年度東京都立小学校入学者決定における主な変更点

別紙(PDF:133KB)のとおり

9 令和5年度東京都立小学校入学者決定に関する実施要綱・同細目

表紙・日程・目次(PDF:247KB)
実施要綱(PDF:236KB)
別表1 東京都立小学校の通学区域(PDF:174KB)
別表2 手続日程表(PDF:250KB)
実施要綱の細目 出願書類についての注意事項等(PDF:308KB)
実施要綱の細目 様式一覧(PDF:423KB)
実施要綱の細目 応募資格審査取扱要項(PDF:224KB)

なお、こちらに掲載している様式は参考資料になりますので、出願に当たっては、都立小学校から原本を入手してください。

問い合わせ先
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
電話 03-5320-6745
ファクス 03-5388-1727
Eメール S9000011(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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Tuesday, May 24, 2022

災害に備え救助訓練 ドローンや警察犬も活用し被災者捜索 - 朝日新聞デジタル

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大村久

 梅雨や台風シーズンの到来を前に、佐賀県警鳥栖署や消防などが合同で災害救助訓練をした。約30人と災害救助犬1頭が参加し、大雨により土砂災害が発生したという想定のもと、ドローンも活用して捜索や救助の訓練に取り組んだ。

 場所は、昨夏の大雨で土砂崩れが発生し復旧工事中のみやき町簑原の現場近く。訓練開始に先立って鳥栖署の樋口勝馬署長が「毎年のように大雨特別警報が出ている。災害発生時に迅速、的確に対処することが重要。訓練で備えてほしい」とあいさつした。

 訓練はまず、県警と民間会社のドローンを活用して、上空から被災者がいないか捜索。地面に横たわり手を振っている被災者役を見つけると、警察官や救急隊員が現場に駆けつけ、「大丈夫ですか」などと声をかけながら救助した。

 土砂崩れに巻き込まれた車らしきものが見つかった現場では、災害救助犬のサム・フォム・ネーベルドルフ(シェパード・雄5歳)が捜索に参加した。サムは人のにおいを嗅ぎわけたのか、車に向かって走り出し、「ウォン」と力強くほえて車内に人がいることを指導手に知らせた。

 警察官や消防隊員らは、車を覆っている倒木をチェーンソーで切ったり、土砂を想定した毛布を除去したりして車内を確認。要救助者役の消防隊員1人とマネキン1体を車内から救助して救急車に搬送した。

 サムは、これまでに行方不明者の捜索などに約40回出動し、行方不明となっていた70代の女性を発見した実績もあるという。警察嘱託犬指導手の河野忠敏さん(64)は「大勢の人がいる中での訓練ができるなど、非常に有意義な訓練だった」とふり返った。

 今回の訓練は災害発生時の捜索や救助での連携を確認するために行われた。鳥栖・三養基地区西消防署の田中清雅署長は「貴重な経験を積めた。これからの時期、災害発生時には訓練の成果を生かしてほしい」と講評した。(大村久)

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Sunday, May 22, 2022

土石流の犠牲者や被災者の賠償訴訟に県が原告側で加わる方針|NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

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熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して賠償を求めている裁判で、県が、熱海市とともに原告側の「補助参加人」として裁判に加わる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

去年7月に熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や行方不明者の家族、それに被災者のあわせて84人は、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して、58億円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
5月18日に開かれた裁判で、今の所有者側が、県と熱海市、それに熱海市の斉藤栄市長に対して、裁判への参加を求める「訴訟告知」の手続きを行ったことを受けて、熱海市は原告側の「補助参加人」として裁判に加わる意向を原告側に伝えています。
これについて、県も、熱海市と同じように原告側の「補助参加人」として裁判に加わる方針を固めたことが、県の関係者への取材でわかりました。
県は、近く対応を正式に決定して、原告側と被告側の双方に伝えることにしていて、今後、裁判所が参加を認めれば、裁判で主張などができるようになります。
県の関係者は、NHKの取材に対し、「被告側の主張には疑問があり、事実ではないと思われる点を裁判で主張していきたい」と話しています。

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アニメソングにあわせ花火大会 旦過市場の被災者も招待|NHK 北九州のニュース - nhk.or.jp

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北九州市で、アニメソングに合わせて花火を打ち上げる大規模な花火大会が21日夜開かれ、およそ1万5000発が夜空を彩りました。

花火大会は、イベント企画会社などでつくる開催委員会が主催し、会場の北九州市小倉北区の「ミクニワールドスタジアム北九州」には大勢の観客が集まりました。

花火は、北九州市が、アニメやマンガを生かした観光振興に取り組んでいることなどから、アニメソングにあわせて打ち上げられ、およそ1万5000発が1時間にわたって夜空を彩りました。

新型コロナウイルスの影響で、北九州市で1万発を超える花火大会が開かれるのは3年ぶりで、訪れた人たちはカメラやスマートフォンを片手に、色とりどりの花火に歓声を上げていました。

母親と訪れた20代の女性は「コロナ禍で初めて花火大会に来たので、間近で見ることが出来てうれしかったです」などと話していました。

また花火大会には、先月、北九州市の旦過市場で起きた火事で被災した店舗の関係者らも招待され、開催委員会によりますと、収益の一部は今後の復旧、復興のために寄付するということです。

開催委員会の田園直樹代表は「火事で被災した方には、花火を見て勇気をもらって、また明日から元気に過ごしてもらいたい」と話していました。

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「戦争は一番悪い犯罪」 横浜大空襲被災者、ウクライナにも思い - 毎日新聞 - 毎日新聞

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横浜大空襲の自身の経験について伝え続けている柴田順吉さん=横浜市中区で2022年5月19日午後4時24分、宮島麻実撮影 拡大
横浜大空襲の自身の経験について伝え続けている柴田順吉さん=横浜市中区で2022年5月19日午後4時24分、宮島麻実撮影

 「第27回2022平和のための戦争展inよこはま」(実行委員会主催、毎日新聞横浜支局など後援)の講演会が28日、関内ホール小ホール(横浜市中区)で開かれる。横浜大空襲の被災者として登壇する柴田順吉さん(89)は「自身の経験を伝えることで戦争について考える時間にできれば」と話している。【宮島麻実】

 戦争展は推定8000人の死者が出たとされる横浜大空襲(1945年5月29日)から77年を迎えるのに合わせて実施される。

 柴田さんは中学1年生の時に被災。焼夷(しょうい)弾が降り注ぎ、燃えさかる炎の中で避難し自身は無事だったが知人を多く失った。最近は経験を伝えられる被災者も少なくなってきており、「戦争をすれば大変なことになる。現実を知ってほしい」と講演活動を続けている。

 今回の講演は「中学生の僕が体験した横浜大空襲&横浜市の姉妹都市オデーサのこと」と題し、自身の被災経験とともにウクライナにも思いを寄せる。

 柴田さんは戦後、日露間の貿易促進や、横浜市とウクライナ第三の都市・オデーサの姉妹都市締結に尽力するなど両国となじみが深い。「歴史が古くきれいな街」と評するオデーサには1960年代に3回訪れたことがあるという。

 柴田さんは軍事侵攻について「戦争は私の友人がやろうと世界で一番悪い犯罪だ」と語気を強め、講演に向けて「ウクライナの話もするので、『戦争は早くやめて』という声を色々なところであげてほしい」と参加を呼びかけている。

 28日はこの他、「戦争・空襲」をテーマとして女優・五大路子さんが講演し、市立日吉台中演劇部の朗読劇では、沖縄戦でゲリラ兵となった同世代の少年達の苦悩が伝えられる。午後1時半~同4時で資料代800円(高校生以下無料)が必要。

中学校1年生の時の柴田順吉さん(前)。当時は配属将校指導の下、手投げ弾の訓練などが行われていた=本人提供 拡大
中学校1年生の時の柴田順吉さん(前)。当時は配属将校指導の下、手投げ弾の訓練などが行われていた=本人提供

7月、資料展示も

 さらに7月15~17日には、横浜大空襲をはじめ、占領下の横浜や米軍基地などの写真や資料、約500点の展示がかながわ県民センター1階展示場(横浜市神奈川区)で行われる。16日には、同センター2階でウクライナ出身の歌手・カテリーナさんによるウクライナの民族楽器、バンドゥーラ弾き語りや「核のない世界」をテーマとした講演も行われる。

 問い合わせは実行委員会(090・8726・5227)。

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熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して賠償を求めている裁判で、県が、熱海市とともに原告側の「補助参加人」として裁判に加わる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

去年7月に熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や行方不明者の家族、それに被災者のあわせて84人は、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して、58億円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
5月18日に開かれた裁判で、今の所有者側が、県と熱海市、それに熱海市の斉藤栄市長に対して、裁判への参加を求める「訴訟告知」の手続きを行ったことを受けて、熱海市は原告側の「補助参加人」として裁判に加わる意向を原告側に伝えています。
これについて、県も、熱海市と同じように原告側の「補助参加人」として裁判に加わる方針を固めたことが、県の関係者への取材でわかりました。
県は、近く対応を正式に決定して、原告側と被告側の双方に伝えることにしていて、今後、裁判所が参加を認めれば、裁判で主張などができるようになります。
県の関係者は、NHKの取材に対し、「被告側の主張には疑問があり、事実ではないと思われる点を裁判で主張していきたい」と話しています。

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Friday, May 20, 2022

旦過市場の火事 がれき撤去に必要な被災者の同意ほぼ集まる|NHK 北九州のニュース - nhk.or.jp

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先月、北九州市の旦過市場で起きた火事を受け、被災した店舗の関係者などで作る対策会議は、がれきの撤去などを進めるために必要な被災者の同意がほぼすべて集まったことを確認し、7月末までの撤去作業の完了を目指して、今後、業者の選定などを進めることになりました。

42の店舗が焼けた旦過市場の火事では、がれきの撤去などが復旧への課題になっていて、20日は被災した店舗の関係者などで作る「旦過地区復旧対策会議」の設立総会が開かれ、30人余りが出席しました。

20日の総会では、がれきの撤去などを進めるために被災した店舗の経営者や土地や建物の所有者などから同意を取り付ける作業が行われ、必要な同意がほぼすべて集まったことを確認したということです。

今後は業者の選定を行ったうえで来月にはがれきの撤去作業を始め、7月末までの完了を目指すということです。

旦過地区復旧対策会議の中尾憲二副会長は「これほど早く同意をいただき関係者の協力に感謝したい。早期に復旧、復興してあるべき旦過市場の姿にしていきたい」と話していました。

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北九州市 被災者を補助金で支援~旦過市場一帯の火災で 福岡 | RKBオンライン - rkb.jp

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北九州市は、先月起きた旦過市場一帯の火事で被災した事業者を、補助金で支援する方針を示しました。

北九州市 北橋健治市長
「火災や災害の場合に、補助率や上限額を拡充するよう検討している」

北九州市の北橋市長は、旦過市場一帯で起きた火事の被災者を支援するため、「商店街空き店舗活用事業」の運用を見直し、今回の火災に適用する特例措置を検討していると発表しました。事業者ごとに最大120万円を補助する方針で、市は6月議会に補正予算案を提出します。

また、市場の復興を支援するクラウドファンディングには、地元企業からの大口の寄付も寄せられ、これまでに3500万円あまりが集まっています。

火曜ドラマ『持続可能な恋ですか?~父と娘の結婚行進曲~』

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Thursday, May 19, 2022

市場火災被災者に補助検討 北九州市、補正予算で|秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版

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 北九州市小倉北区の旦過市場で1924平方メートル、42店舗を焼いた火災で、市が事業再開を目指す被災者に対し、改装費などの補助を検討していることが19日、市への取材で分かった。6月議会に補正予算案を出す方針。

 市によると、商店街の空き店舗に出店を希望する事業者向けの既存の補助制度に、火災や自然災害の被災者を対象とした特例を設ける。補助の割合は50%から80%へ、上限額は75万円から120万円へ引き上げる予定。

 火災は4月19日未明に発生。市の相談窓口には、5月18日までの1カ月間に、被災事業者らから「店舗を再開したい」などの相談が計31件寄せられていた。

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市場火災被災者に補助検討 北九州市、補正予算で - 河北新報オンライン

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 北九州市小倉北区の旦過市場で1924平方メートル、42店舗を焼いた火災で、市が事業再開を目指す被災者に対し、改装費などの補助を検討していることが19日、市への取材で分かった。6月議会に補正予算案を出す方針。

 市によると、商店街の空き店舗に出店を希望する事業者向けの既存の補助制度に、火災や自然災害の被災者を対象とした特例を設ける。補助の割合は50%から80%へ、上限額は75万円から120万円へ引き上げる予定。

 火災は4月19日未明に発生。市の相談窓口には、5月18日までの1カ月間に、被災事業者らから「店舗を再開したい」などの相談が計31件寄せられていた。

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静岡 熱海土石流 遺族や被災者らの集団訴訟始まる|NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp

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静岡県熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して賠償を求めている裁判が始まり、被告側はいずれも争う姿勢を示しました。

去年7月に熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族や行方不明者の家族、それに被災者のあわせて84人は、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して、58億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
18日静岡地方裁判所沼津支部で裁判が始まり、原告側は「盛り土が崩れて危険が生じることを認識していたのに、崩落を防ぐための工事を行わなかった」などと主張しました。
また、「被害者の会」の会長で、母親を亡くした瀬下雄史さんが意見陳述し、「違法な盛り土による土石流は遺族には癒えない悲しみを、被災者には生活再建という理不尽な苦しみを与えた。悪質な行為による人災だ」と涙ぐみながら訴えました。
一方、元所有者側は出廷せず、提出した答弁書で訴えを退けるよう求めました。
また、今の所有者側は「購入した土地に盛り土があったことは知らず、崩れる危険性があるという認識は一切なかった」として、訴えを退けるよう求めました。
裁判は今後、盛り土が大規模に崩れて被害が出ることを予測できたかどうかが最大の争点になる見通しです。

裁判のあと、原告の代表と弁護団が沼津市内で会見を開きました。
このなかで、遺族や被災者でつくる「被害者の会」の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さん(54)は「土石流の発災から10か月以上たちましたが、母に対する悔しい思いはいまも変わっておらず、一日に何回も遺影に話しかけています。今回の裁判を通して土石流が発生した原因を究明し責任を追及していきたい」と話していました。
また、弁護団長を務める加藤博太郎弁護士は「これまでの土地の元所有者や今の所有者などの発言を聞いていると内容が矛盾していて、誰かがうそをついていると思う。真相の解明を裁判所に求めていきたい」と話していました。

崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者は、NHKの取材に対し、「自分は土地を貸した名義人であり、実際に盛り土を造成したのは別の業者だった。盛り土に危険性があるとは思っておらず、土石流が起きることは予測できなかった」と主張しました。
そのうえで、「責任の有無については被害者の感情もあり、いまここで自分が語ることはできない。司法の判断はしっかりと受け止めたい」と話していました。

盛り土を含む土地の今の所有者の代理人の河合弘之弁護士は、裁判のあと会見を開き、「所有者は買う時に盛り土があることを知らず、危険だということも知らない。このため安全工事をしなければならないという認識もなかった。今の土地所有者になぜ責任があるのでしょうか。一番責任があるのは盛り土を造った前の土地所有者だ」と述べ、法的責任はないと主張しました。
また、河合弁護士は、静岡県の第三者委員会が盛り土の造成工事に対する当時の県と熱海市の対応を検証した結果、「失敗だった」と総括する最終報告書をまとめたことなどを受けて、県と熱海市、それに熱海市の斉藤栄市長に対して裁判に参加する機会を与える「訴訟告知」の手続きを行ったことを明らかにしました。

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Wednesday, May 18, 2022

補償は被災者主体に/千曲川堤防決壊 武田氏ただす/参院災害特 - しんぶん赤旗

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2022年5月18日(水)

千曲川堤防決壊 武田氏ただす

参院災害特

写真

(写真)質問する武田良介議員=11日、参院災害特委

 日本共産党の武田良介議員は11日の参院災害対策特別委員会で、2019年の台風19号による千曲川堤防決壊から約2年半たつが、「まだ災害は終わっていない」として、国土交通省の緊急治水対策プロジェクトに基づく長野市内の遊水地計画で移転を迫られる被災者への補償についてただしました。

 武田氏は、遊水地の予定地で農業を営む人の「ビニールハウスなどの資産価値は減価償却され、買収額は安いだろう」との不安の声を示し、営農継続を求める被災者への補償方法を質問。国交省の井上智夫水管理・国土保全局長は「建物やビニールハウスは経過年数を考慮する。国が地元自治体と連携して、営農継続の希望者が引き続き営農できるよう、遊水地内の営農継続か、近隣で代替農地が確保できるかなど検討中」と答弁しました。

 武田氏は「国は補償金を払うのみだ。農家が自分で代替農地を確保する。これでは営農を続けられるか不安が生まれる」と指摘。二之湯智防災担当相は「遊水地で農地が買収された場合、農民の気持ちに寄り添って国として取り組んでもらいたい」と答えました。



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熱海土石流 遺族・被災者の集団訴訟 18日から開始|NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

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熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の元代表や、今の土地所有者などに対して賠償を求めている裁判が18日から始まります。

裁判で被告側は全面的に争う方針で、今後の審理では盛り土が大規模に崩れて被害が出ることが予測できたかどうかなどが争点になる見通しです。
去年7月に熱海市で起きた土石流で家族を亡くした遺族や行方不明者の家族、それに被災者のあわせて84人は、崩落の起点にあった盛り土を造成した不動産会社の元代表や、今の土地所有者などに対して、58億円あまりの賠償を求める訴えを起こしました。
裁判は静岡地方裁判所沼津支部できょうから始まり、原告側は、「盛り土が崩れて下流域に危険が生じることを認識していたのに、崩落を防ぐための工事を行わなかった」などと主張する方針です。
一方、5月12日に開かれた熱海市議会の百条委員会で、不動産会社の元代表は「工事を行ったのは別の業者だ」と述べて造成への関与を否定したほか、今の土地所有者は、「購入した土地に盛り土があったことを知らなかった」などと主張していて、裁判でも全面的に争う方針です。
裁判は18日午前10時半に開かれ、遺族の代表が意見を述べる予定です。
今後の審理では、盛り土が大規模に崩れて被害が出ることが予測できたかどうかなどが争点になる見通しです。

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熱海土石流 遺族や被災者らの集団訴訟始まる 静岡地裁沼津支部 - nhk.or.jp

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静岡県熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して、賠償を求めている裁判が始まり、被告側は、いずれも争う姿勢を示しました。

去年7月に熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族や行方不明者の家族、それに被災者の合わせて84人は、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や、今の所有者などに対して、58億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

18日、静岡地方裁判所沼津支部で裁判が始まり、原告側は「盛り土が崩れて危険が生じることを認識していたのに、崩落を防ぐための工事を行わなかった」などと主張しました。

また「被害者の会」の会長で、母親を亡くした瀬下雄史さんが意見陳述し「違法な盛り土による土石流は、遺族には癒えない悲しみを、被災者には生活再建という理不尽な苦しみを与えた。悪質な行為による人災だ」と涙ぐみながら訴えました。

一方、元所有者側は出廷せず、提出した答弁書で、訴えを退けるよう求めました。

また、今の所有者側は「購入した土地に盛り土があったことは知らず、崩れる危険性があるという認識は一切なかった」として、訴えを退けるよう求めました。

裁判は今後、盛り土が大規模に崩れて被害が出ることを予測できたかどうかが最大の争点になる見通しです。

原告の代表「土石流発生の原因を究明し 責任を追及」

裁判のあと、原告の代表と弁護団が沼津市内で会見を開きました。

この中で、遺族や被災者でつくる「被害者の会」の会長で、亡くなった瀬下陽子さんの長男の瀬下雄史さん(54)は「土石流の発災から10か月以上たちましたが、母に対する悔しい思いは今も変わっておらず、一日に何回も遺影に話しかけています。今回の裁判を通して土石流が発生した原因を究明し責任を追及していきたい」と話していました。

また、弁護団長を務める加藤博太郎弁護士は「これまでの土地の元所有者や今の所有者などの発言を聞いていると、内容が矛盾していて、誰かがうそをついていると思う。真相の解明を裁判所に求めていきたい」と話していました。

当時の土地所有者「土石流起きることは予測できず」

崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者は、NHKの取材に対し「自分は土地を貸した名義人であり、実際に盛り土を造成したのは別の業者だった。盛り土に危険性があるとは思っておらず、土石流が起きることは予測できなかった」と主張しました。

そのうえで「責任の有無については被害者の感情もあり、今ここで自分が語ることはできない。司法の判断はしっかりと受け止めたい」と話していました。

今の所有者側「責任は盛り土造った前の所有者」

盛り土を含む土地の今の所有者の代理人の河合弘之弁護士は、裁判のあと会見を開き「所有者は買う時に盛り土があることを知らず、危険だということも知らない。このため安全工事をしなければならないという認識もなかった。今の土地所有者になぜ責任があるのでしょうか。一番責任があるのは盛り土を造った前の土地所有者だ」と述べ、法的責任はないと主張しました。

また、河合弁護士は、静岡県の第三者委員会が盛り土の造成工事に対する当時の県と熱海市の対応を検証した結果「失敗だった」と総括する最終報告書をまとめたことなどを受けて、県と熱海市、それに熱海市の斉藤栄市長に対して、裁判に参加する機会を与える「訴訟告知」の手続きを行ったことを明らかにしました。

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Tuesday, May 17, 2022

クルマの無償貸し出しで被災者支援、日本カーシェアリング協会が協力企業・自治体を募集 - Nikkei Business Publications

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 一般社団法人日本カーシェアリング協会(宮城県石巻市)は、災害時にクルマで困らない社会づくりを目指す支援ネットワーク「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」に参加する企業・団体・自治体の募集を開始した。

 日本カーシェアリング協会は、アライアンスの拠点数を現在の2拠点から、2024年3月までに5拠点へ増やす計画だ。併せて、現在は8団体の企業・団体とのアライアンスを50団体へ、協定締結自治体を現在の3団体から15団体へと拡大することを目指す。この取り組みには、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(東京都文京区)が拠点設置や運営費用の資金サポート、アライアンス拡大に向けた関係者との調整などで協力する。

モビリティ・レジリエンス・アライアンスの概要(出所:日本カーシェアリング協会)

モビリティ・レジリエンス・アライアンスの概要(出所:日本カーシェアリング協会)

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 2021年にスタートしたモビリティ・レジリエンス・アライアンスは同協会の事業の一つであり、企業・団体と連携しながら、協定を結んだ自治体の住民に対して災害発生時にクルマの無償貸し出しによる支援を迅速に行う体制づくりに取り組んでいる(モビリティ・レジリエンス・アライアンスのホームページ)。協定を結んだ自治体は同アライアンスの活動拠点の確保、広報活動などに協力する。2022年5月時点で、宮城県石巻市、岡山県、熊本県が協定を締結している。

アライアンス参加で得られるメリット(出所:日本カーシェアリング協会)

アライアンス参加で得られるメリット(出所:日本カーシェアリング協会)

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 日本カーシェアリング協会は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で震災直後の2011年7月に発足した。寄付されたクルマを活用した支え合いの仕組みをつくることをミッションとしており、クルマを失って移動に困難を抱える被災者を対象に、これまで15の災害でのべ約1800件ものクルマの無料貸し出し支援を実施してきた。

 トヨタ・モビリティ基金は、これまでも岡山県美作市のコミュニティー・カーシェアリング事業の助成(2018年)、公募方式の活動資金助成「地域に合った移動の仕組み作り」(2019年)などで日本カーシェアリング協会と連携してきた。今回の連携では、資金サポートや関係者の調整に加えて、人材育成、システム構築、拠点候補地のビジネスモデル構築や調査などにも協力する。

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Monday, May 16, 2022

裁判を起こしていない被災者にも賠償上乗せを 福島第一原発周辺の4町長が東電と政府に要請 - 東京新聞

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 東京電力福島第一原発(大熊町、双葉町)と第二原発(富岡町、楢葉町)が立地する福島県の4町は16日、東電に国の指針を上回る賠償を命じた判決が最高裁で相次いで確定したことを受け、東電と経済産業省に対し、原告以外の被災者にも確定判決と同等の賠償をするよう要求した。

東京電力の小早川智明社長に要求書を手渡す福島県大熊町の吉田淳町長(左)=5月16日、東京都千代田区で

東京電力の小早川智明社長に要求書を手渡す福島県大熊町の吉田淳町長(左)=5月16日、東京都千代田区で

 4町長と各町議会の代表者が東京都内を訪れ、東電の小早川智明社長と、萩生田光一経産相にそれぞれ要求書を手渡した。

 東電には、国が迅速な賠償を促すために示した中間指針を上回る「ふるさと喪失」などへの賠償について、対象となる全住民に支払うことや、速やかに請求受け付けを始めることなどを要求。経産相には、東電への指導を要請した。

萩生田光一経済産業相に要求書を手渡す福島県大熊町の吉田淳町長(右)=5月16日、東京・霞が関の経産省内で

萩生田光一経済産業相に要求書を手渡す福島県大熊町の吉田淳町長(右)=5月16日、東京・霞が関の経産省内で

 要請後、報道各社の取材に応じた大熊町の吉田淳町長は「東電は『被災者一人一人の状況を検証する必要がある』という説明で、明確な答えはなかった」と話し、「確定判決の賠償額を原告以外に水平展開する必要がある」と強調した。

 大熊、双葉の2町と県は、福島第一原発の汚染水を浄化処理後の水を海洋放出する計画を巡り、東電から海底トンネル着工の事前了解を求められている。吉田町長は「いつごろどのように判断するかは決めていない」と述べるにとどめた。(小野沢健太)

◆処理水放出に向けた工事の「事前了解」の意味 大熊町長の答えは?

 福島県大熊町の吉田淳町長は16日、周辺自治体でつくる「福島県原子力発電所所在町協議会」として東電と経済産業省に要請活動をした後、東京・霞が関の経産省内で取材に応じた。やりとりは以下の通り。

経産相と東京電力への要求内容について話す福島県大熊町の吉田淳町長=5月16日、東京・霞が関の経産省内で

経産相と東京電力への要求内容について話す福島県大熊町の吉田淳町長=5月16日、東京・霞が関の経産省内で

Q)東電と経産相の反応は。
A)東電に対してはもっと早く要望したかったが、コロナで今日まで延びた。東電には、初めてのことではなく今まで常に言ってきたことを要求した。回答も初めて聞いたことはなかった。電力としては、内容について真摯に受け止め、できるところからただちに対応したいということだったので期待したい。経産大臣からは、被災地の交流人口の増加について、いろいろ検討しているとのことだったので期待したい。

Q)福島第一原発の処理水海洋放出の事前了解はどういう考えか。
A)事前了解については、福島県、大熊、双葉で対応しないといけないわけですけど、今現在、検討中ですので、今後、いつごろとかどういう形とかは決まっていません。今後、しっかりと対応していきたい。

Q)事前了解イコール放出に了解するということか。
A)事前了解については、技術的な問題をどう考えるかが中心だと思っている。それが即、放出して良い悪いという答えまでも事前了解の中に入れるものではないと私は思っている。従って今、いろいろな機関で検討されている内容について、町のほうでも把握して事前了解の答えに反映させたい。

Q)最高裁で確定した賠償についての東電と経産相の答えは。
A)東電は裁判が確定したということで、一つ一つ細かく検証していないところもあるようなので、そこはきちんとして、不平等感がないような対応をしていきたいという話でした。経産大臣は、賠償についても所管外だけどしっかり対応するとのことでした。

Q)原告以外への対応は何か言っていたか。
A)東電に対しても、そのことは言いました。裁判やった人だけじゃなくて、それ以外の人にも水平展開してくださいと言いました。東電としても、細かく見ないと一人一人はどうなんだということがあるので、それを検証したいと話しました。

Q)明確なことは。
A)今すぐにという答えはなかった。明確な答えはなかった。

Q)処理水についてはどんなやりとりをしたのか。
A)処理水は国としても、安全と安心があるけど、安全については理解が進んだと思うけど、安心については皆さんの思いがあるので、それに対して丁寧にやらないといけないと大臣が言っていた。

Q)風評被害については。
A)発生させないことが大事だということでした。

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Sunday, May 15, 2022

久留米、柳川両市で防災訓練 車内の被災者救出や高齢者誘導 - 西日本新聞

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 福岡県久留米市と柳川市で15日、豪雨災害を想定した防災訓練がそれぞれ行われ、土砂に巻き込まれた人を救出したり、土のうを積んだりする手順を確かめた。

 久留米市の総合防災訓練は4年ぶりで、上津小を会場に警察や消防など8機関・団体の約160人が参加した。4年連続で浸水被害が起きたことを踏まえ、プールでは冠水による孤立者を想定し、ボートで救助する訓練を実施した。

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災害時、被災者救助迅速に 伊賀で県警解体前庁舎使い訓練 - 中日新聞

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エンジンカッターでドアを切る隊員=伊賀市阿保の市役所旧青山支所で

エンジンカッターでドアを切る隊員=伊賀市阿保の市役所旧青山支所で

 県警警備第二課は十三日、伊賀市阿保の市役所旧青山支所で、地震などの災害により建物に閉じ込められた被災者の救出訓練を実施した。災害救助で中心的な役割を担う県警広域緊急援助隊警備部隊や、名張署員ら計十四人が参加した。...

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Friday, May 13, 2022

被災不明者の身元、家族同意なら公表 緊急時は同意なくても公表 鹿児島県が初基準 九州各県の対応分かれる | 鹿児島のニュース - 南日本新聞

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 鹿児島県は災害時に行方不明者などの氏名や住所を公表する基準を初めてまとめた。家族などの同意があり、救助の円滑化につながる場合に限定するが、同意なしでも「緊急性が認められる場合」は例外的に対象とする。13日に発表し、運用を始めた。担当者は「公表することで生存者の速やかな確認につながる」と話す。

 基準では、行方不明者と安否不明者は、(1)救助の円滑化につながる(2)ドメスティックバイオレンス(DV)などを理由とする住民基本台帳の閲覧制限がない(3)家族などの同意がある-の3点を全て満たす場合に、原則として氏名、大字までの住所、性別、年齢、被災状況を公表する。

 家族と連絡が付かず同意を得られなくても、緊急性が認められる場合は氏名などを公表する。ただし、公表後に家族などから不同意の申し出があった場合は、その時点から非公表とする。

 災害対策課によると、土石流が数軒の民家を襲うなど、被災者が限定される場合は公表の対象外。

 死者については、住基台帳の閲覧制限がなく、遺族らの同意があれば公表する。

 同課によると、今回の方針は、全国知事会が昨年6月に策定したガイドラインを参考に、警察や市町村と調整し決めた。これまでは、災害の都度個別に判断することにしていた。福永和久課長は「生存者の速やかな確認につながる。方針を明文化したことは意義がある」と話す。

 被災者氏名などの公表基準については、内閣府が来年3月までに統一指針をまとめる方針。各都道府県が基準を合わせる可能性がある。

◆熊本や佐賀、同意なしで公表

 鹿児島県が13日発表した災害時の行方不明者氏名などの公表基準は原則、家族の同意を条件とした。九州各県では長崎や大分が鹿児島と同じく同意を必要とする一方、熊本や佐賀は同意なしで公表するとし、対応が分かれる。

 熊本県は住民基本台帳の閲覧制限がなければ氏名を公表する。「個人情報は守りつつ、県民の財産である県政情報は基本的に公開することが県のスタンス」とした。

 佐賀県も氏名は原則公表の立場。家族同意は必要とせず、救助活動の効率化が見込めるかを判断の基準にする。宮崎県も安否不明者は同意がなくても公表する。

 福岡県は2月に公表要領を改正した。従来は原則非公表だったが、家族が明確に拒否しなければ原則公表に変えた。昨年7月の静岡県熱海市の土石流災害を受け、「不明者の氏名を公表することで、救助活動の円滑化が期待できる」と変更理由を挙げた。

 1~3月に共同通信が実施した全都道府県調査では、34%に当たる16府県が「家族の同意がなくても氏名を公表」と答えた。

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シンポジウム「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in九州」を開催します(5月28日):時事ドットコム - 時事通信ニュース

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[特定非営利活動法人 日本NPOセンター]

認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと共同で事務局をつとめる「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」では、5月28日(土)シンポジウム「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in九州」を開催します。
プライバシーへの配慮のない避難所や罹災証明書の区分(全壊・半壊など)に基づく被災者支援の在り方など、現行の被災者支援には多くの課題があります。「災害救助法」や社会保障関係法等の改正を目指している同団体では、全国の支援現場で活動する実践者を交えたシンポジウムを開催しており、第2弾となる今回は、近年地震や豪雨災害が続く九州地域で行います。テーマは、「マルチセクター連携」。支援現場の最前線で多様な主体との調整やコーディネーション等を行ってきた団体のみなさまと、これからの被災者支援制度を考えていきます。ぜひご参加ください!

【概要】
「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」(以下、「311変える会」)は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により組織された団体です。近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、「災害救助法」や社会保障関係法等の改正を目指しています。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってきました。
また、活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えたシンポジウムを開催しています。今回はその第2弾を、近年地震や豪雨災害が続く九州地域で行います。九州開催では、テーマを「マルチセクター連携」としました。支援現場の最前線で、多様な主体との調整やコーディネーションなど連携の取り組みを行ってこられた団体のみなさまと、これからの被災者支援制度を考えていきます。

【日時】
2022年5月28日(土)13:00~15:00

【開催方法】
オンライン(Zoom)開催

【内容】
〇「311変える会」からの提案
 大阪公立大学 准教授 菅野 拓さん
〇災害時における九州の取り組み事例
 災害支援ふくおか広域ネットワーク(Fネット) 会長 藤澤 健児さん
 一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム(SPF) 共同代表 山田 健一郎さん
 特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD) 代表理事 樋口 務さん
〇パネルディスカッション「今後必要な支援制度及び法改正について」
 藤澤 健児さん×山田 健一郎さん×樋口 務さん×阿部 知幸さん(311変える会 代表)
 コーディネーター 菅野 拓さん

【参加費】
無料

【申込方法・詳細】
https://311kaerukai.net/?p=416

【申込期限】
2022年5月25日(水)

【共催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
一般社団法人佐賀災害支援プラットフォーム
公益財団法人佐賀未来創造基金

【協力】
災害支援ふくおか広域ネットワーク
特定非営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク
九州防災減災対策協議会

※本事業は「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の支援を受け実施しています

【お問い合わせ】
●シンポジウムの内容についてのお問い合わせ
3.11から未来の災害復興制度を提案する会 (担当:大吹・太田)
【事務局】特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 クレヨンタワー7階
TEL:0197-72-6200(平日10:00-18:00)
FAX:0197-72-6201
E-mail : 311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp

●本リリースに関するお問い合わせ
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:佐藤・渡辺)
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail:shinsai01@jnpoc.ne.jp

企業プレスリリース詳細へ (2022/05/13-20:47)

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Tuesday, May 10, 2022

ユニクロが“旦過市場”Tシャツ販売 復興支援でコラボ 火災から3週間 被災者の決意は 北九州市|ニュース・天気|TNC テレビ西日本 - tnc.co.jp

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◆店員
「旦過市場さま復興Tシャツ、応援Tシャツご用意しております」

JR小倉駅前の衣料品店、ユニクロ。

店頭に並んでいるのは「旦過市場」のロゴをプリントしたTシャツです。

もともと地元・旦過市場とのコラボ商品として制作されオンライン販売されていましたが、4月の火災を受けて、市場の復興を支援するためにユニクロが店頭での販売を決めました。

◆ユニクロ小倉駅前店 橋本芳明店長
「私たちが服の力を通じて旦過市場さまを応援していきたという思いを持って、Tシャツを着て旦過市場さんを応援することができればよい」

コラボTシャツは、店頭販売が始まって早々から品薄状態が続いていて、再入荷は今週末になる予定です。

復興支援のコラボTシャツで、旦過市場側の中心になっている、ぬかみそ炊き店の宇佐美雄介さん。

当初は販促活動にあてるはずだったコラボTシャツの市場側の収益を、すべて火災からの復興に使うことを決めました。

◆宇佐美商店 宇佐美雄介代表
「寄付とか募金とか直接的な金銭の支援はあると思うが、Tシャツというものが皆さんの手に渡って、それを今SNSでアップしてくれるとか、旦過市場がバズるじゃないですけど、いろんな形でのご支援をいただけると嬉しい」

一方、8日に、焼けてしまった店を訪れていたのは、だご汁店を経営していた徳岡朱美さん(86)です。

店は住まいも兼ねていて、火災が起きたのは徳岡さんが2階の部屋で寝ていたときでした。

瞬く間に火が燃え広がる中、徳岡さんは貴重品を詰めたリュックサックだけを抱えて逃げ出しました。

4月19日―
◆徳岡朱美さん
「隣のラーメン屋さんがドンドン叩いて教えてくれてね、叩き方が異常なのでどうしたのかなと思って」

43店舗が被災した火災からおよそ3週間ー

徳岡さんはボランティアの力を借りて、焼け跡から大切なものを回収することにしました。

多くの人に長年愛されてきた店の営業記録。

そして、大事にしていた孫の写真。

思い出の品が続々と出てきた中で、徳岡さんがひときわ胸を締め付けられたのが…

◆徳岡朱美さん
「うわ~焼けてる、もう…」

徳岡さんの祖母の代、明治時代から大切に受け継いできた「ミシン」です。

◆徳岡朱美さん
「複雑な気持ちですけどありがたいことです。うれしいです。前向きにいかないとね、落ち込んでもしょうがないし、前向きに受け止めます」

何とか見つけることができた大切なミシンはもう使えそうにはありませんが、大きな心の支えです。

徳岡さんは再建への決意を新たにしていました。

◆徳岡朱美さん
「またします、だご汁店!またお店ができましたら、よろしくお願いします」

火災から3週間が経ち、一部を除いて立入規制も解除された旦過市場。

がれきの撤去をはじめ困難な課題はありますが、復興への歩みは一歩一歩、前へと進んでいます。

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Friday, May 6, 2022

封鎖40日、正常化のめど立たず 新規感染者は最低水準に―中国・上海 - 時事通信ニュース

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2022年05月06日19時31分

5日、都市封鎖が行われている上海の路上で新型コロナウイルスの検査を受ける中国の男性(EPA時事)

5日、都市封鎖が行われている上海の路上で新型コロナウイルスの検査を受ける中国の男性(EPA時事)

 【上海時事】中国最大の経済都市、上海は6日、ロックダウン(都市封鎖)が本格的に始まって40日目を迎えた。5日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者は4269人と、封鎖以降で最低の水準に減少。ピークの4月半ばと比較すると約6分の1に減った。ただ、経路不明の感染者はまだ、連日2桁のペースで見つかっている。外出制限は解消されず、市民生活や経済活動が正常化するめどは立っていない。

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Tuesday, May 3, 2022

熱海土石流発生から10か月 被災者が黙とう|NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp

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熱海市で大規模な土石流が発生してからきょうで10か月です。
土砂が流れ下った現場近くでは、被災者が犠牲者を悼んで黙とうをささげました。

去年7月3日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流の被害では、これまでに災害関連死も含めて27人が亡くなり、いまも太田和子さんの行方がわかっていません。
発生から10か月となる3日、被災者や地元の住民あわせて6人が被災現場近くに集まりました。
そして、消防に最初の通報があった午前10時半ごろに、静かに手を合わせて黙とうをささげました。
犠牲者の遺族や被災者でつくる「被害者の会」の副会長の太田滋さん(65)は「太田和子さんのご家族は、いまだ気持ちの整理がつかないと思うので、早く何らかの手がかりが見つかってほしいです」と述べました。
太田さんは、土石流で住宅が全壊し、今は神奈川県湯河原町のアパートで暮らしていて、「警戒区域がいつになったら解除され、地域から離れた人がふるさとに戻れるのか、まだ先が見えません」と話していました。
その上で、遺族や被災者などあわせて84人が盛り土を造成した不動産会社の元代表や今の土地所有者などに対して、57億円あまりの賠償を求めている裁判が5月18日から始まることについては、「裁判を通して、盛り土に関わった人たちが包み隠さず話して、責任を取ってほしい」と話していました。

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Monday, May 2, 2022

旦過市場火事 北橋市長”被災者の声聞き 復旧を全面支援」|NHK 福岡のニュース - nhk.or.jp

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今月19日、北九州市の旦過市場で起きた火事について北橋市長は、被災した人たちの声を聞きながら復旧を全面的に支援していく考えを示しました。
きょうの会見で北橋市長は旦過市場で起きた火事の最終的な被害の規模について43の店舗が焼け、焼損面積は1821平方メートルに及んだと明らかにしました。
今後は大量のがれきの撤去が課題の1つとなっていますが、北橋市長は撤去作業中の安全を確保するために市が囲いを設置する考えを示しました。
北橋市長は「できるだけ早く事業を再開したいという声もあり、仮設店舗の確保や融資などの制度あるので、最大限の支援をしたい。1日も早い復興のため市一丸となってできる限りの支援に努めたい」と述べて市場の復旧を全面的に支援していく考えを示しました。
また、市が進める市場の再整備事業については「長い時間をかけて合意に達した計画なので、影響ができるだけ小さくなるよう努めたい」と述べました。
市によりますとこれまでに全国から寄付や物資の提供、それにボランティアの申し出などがあわせて70件以上寄せられているということで市は被災者のニーズを聞き取った上で速やかに受け入れたいとしています。

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