日常の医療を止めない「オンライン再診」、能登半島地震の被災者に届いたドコモの支援 - ケータイ Watch

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　1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」は、能登半島を中心に甚大な被害をもたらした。復興に向けた取組みが続くなか、ドコモでは通信の復旧や避難所支援に加えて、医療分野でも被災者をサポートする取組みを行っている。

左＝NTTドコモ 西口氏。右＝同 近藤氏。取材では市立輪島病院の川﨑靖貴医師にも話を伺った

　災害時における医療というと、負傷者の救護など刻一刻を争うシーンがイメージされがち。一方で、避難生活を送る人たちの日常を支える医療はどのようなケアがなされているのだろうか。NTTドコモでは、遠く離れた地で避難生活を送る人々と被災地に残る“かかりつけ医”を結ぶ「オンライン再診」で日常の医療をつなぐ取組みを行っている。

避難者への医療をサポート

　「地域医療を守りたい」。NTTドコモ スマートライフカンパニー ヘルスケアサービス部 ストラテジー担当部長の西口孝広氏は、思いをこう語った。

NTTドコモ 西口氏

　提供までには、総務省や厚生労働省、石川県に石川県医師会、石川県薬剤師会と多くの機関との連携があったという。発災当時「どういうところで支援をすべきか手探りだった」と当時の実感を率直に語る西口氏。ヘルスケアサービス部としてできることがないかを模索した。

　発災の数日後には、石川県に人員を送り情報交換を行い、当初は「DMAT」（災害派遣医療チーム）や「JMAT」（日本医師会災害医療チーム）に対して、ドコモとして協力できることを探した。日常の医療のサポートというかたちは、このやり取りのなかで生まれたという。避難所における医療は、DMATやJMATが対処する。その一方で「今、フォローができていないところはどこか？　と考えたときのひとつの課題がそこ（日常の医療への支援）だったんです」と西口氏。

　災害発生直後は、けが人などの命を救うための緊急的な医療に重点が置かれる。もちろん、そこに助けるべき人たちがいるからこそだが、そのあとに課題となるのが安定的な医療の提供だ。大規模な災害では時に、居住地から遠く離れて避難生活を送らざるを得ないケースもある。もともと、慢性的な疾患を患っている人などからすると、医療サービスが途切れてしまうことは死活問題。ドコモの取り組みは、被災前から信頼関係を築いていたかかりつけ医とその患者の関係を途切れさせないという点に意義がある。

「顔が見える」安心感

　「電話診療」というかたちで、電話だけで薬を出すことは可能という。しかし対面であることのメリットは大きい。市立輪島病院 内科医長の川﨑靖貴医師は「実際に（患者の）顔色を見られるのは大きなメリット。普段と変わらない生活をされているなと分かることもあります」と実際にオンライン再診を使った感想を語る。

　川﨑医師は、避難先で新たな医療機関にかかるのはちょっとしたプレッシャーになるとも指摘し、医師の側からしてもほかの医療機関へ患者を紹介するための「診療情報提供書」（紹介状）を書くことも負担になることがあるという。患者の情報をすでに持っているかかりつけ医が診られるのは医師・患者双方の負担軽減につながる。

NTTドコモ 近藤氏

　被災地では、通信が寸断されていたケースもあった。NTTドコモ スマートライフカンパニー ヘルスケアサービス部 メディカルビジネス ビジネスプランニング担当課長の近藤史顕氏によれば、無線通信は早期に復旧できても固定の電話回線が復旧しないというケースがあった。

　ところが、病院と薬局やり取りはFAXが一般的という。これに対して、ドコモでは「homeでんわ」やFAXも準備して対応した。近藤氏は、これについて「想定はしていませんでした。しかし、ドコモとして何ができるかと考えたとき、単純にオンライン再診用のタブレットだけ提供するのではなく、通信環境の復旧などのお手伝いだとか何ができるだろうと考えて、皆さまのお声もいただきなんとか提供できたのかなと」と説明する。

　薬局では、FAXで受け取るなどした紙の処方箋を確認し薬を調剤するのが一般的。「（平時からの）今までの仕組みと近い形でできるのが良い」という声が聞かれたという。

現場が喜んでもらえるものを

　なにかできることがないかと、模索するところから始まったというオンライン再診の取り組み。日常の医療に対する取り組みは、ドコモができる災害への支援になることがわかったとの認識を西口氏は示す。

石川県のSNSでも告知。各所の協力があってこそ実現した取組みだった

　今後、よりテクノロジーが進化することも踏まえて、あり方は検討の余地があるとしつつも「（今後は）結構早い段階からそういうアクションをとれる」と、より迅速な提供体制の構築の可能性について言及した。

　オンライン再診は、アプリやアカウントなしでも使えるサービス。災害時だけではなく僻地医療など応用の幅は広そうだ。西口氏はさらに「ドコモがどうオンライン診療に関わるのが良いのか、ひとつのユースケースとして見えた」と語る。災害の現場ではなく、日常のなかで使うためには、もう少しブラッシュアップの必要があるとして「現場が喜んでもらえるモデルを模索したい」とこれからの展開への期待が示された。

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社説／能登半島地震4カ月 被災家屋の「公費解体」進めたい - 日刊工業新聞

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社説／能登半島地震4カ月　被災家屋の「公費解体」進めたい

能登半島地震の発生から１日で４カ月になる。いまだに約４８００人（２６日時点）の避難者を数え、約４０００戸（同）が断水に悩まされている。中でも復興への一歩となる被災家屋の公費解体が進んでいないことが懸念される。政府は、石川県が被災地のニーズにきめ細かく対応するための「復興基金」を６月に創設する。政府・自治体は引き続き被災者に寄り添い、復興への歩みを進めてほしい。

避難者数は、ピーク時に１次避難所だけで３万人を超えていた。４カ月を経て人数は減ったとはいえ約４８００人の避難生活が続く。断水も、立ち入り困難地域などが阻み、輪島市の場合は解消まで５月末までかかる地域もある。本来の日常を取り戻すまでの道のりは長い。

仮設住宅については、石川県は６４２１戸を８月中に整備する目標を掲げ、ほぼ半数が完成している。被災者の体調を考慮し、早期の完了を目指したい。

災害廃棄物の処理が進んでいないのが気がかりだ。全半壊の被災家屋・建物の公費解体（国・自治体が解体費を負担）は２万２０００棟と推計されるが、解体が完了したのは８４棟（１８日時点）にとどまる。解体には所有者全員の同意が必要だが、名義が故人であったり、相続者の所在が不明なケースもある。所有者全員の同意を必ずしも求めないなど、煩雑な申請手続きを簡素化する必要がある。

石川県は２０２５年度末までに約２４４万トンの災害廃棄物の処理を目指す。被災していない自治体や災害ボランティアなどの人的支援も強化してほしい。

政府は被災地の復旧・復興に向け、２４年度当初予算で１兆円の予備費を計上し、早速１３８９億円を支出することを４月２３日に決定した。仮設住宅や交通インフラの復旧、農業・漁業の再建を急ぎたい。６月には安定財源を確保するための復興基金も創設される。政府・自治体には息の長い支援が求められる。

被災地の観光を支援する北陸応援割「いしかわ応援旅行割」の第２弾が７日から始まる。旅行先の選択肢に加え、間接的ながら復興に貢献してほしい。

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孤立ペットに迫る「命のリミット」 能登地震あす４カ月 被災者の生活再建見通し立たず - 産経ニュース

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インスタントハウスで過ごす猫の「もっくん」。地震直後は避難所に入れず、車中泊で体調を崩したことも＝２４日、石川県能登町

能登半島地震は５月１日で発生から４カ月。被災地では、がれき撤去に手付かずの家屋がまだ多く、今も２千人超が２次避難所で生活を送る。被災地に取り残されたペットを救おうとボランティアら有志が保護や捜索活動を続けるが、被災者の生活再建の見通しも立たない中、動物たちに命の限界が迫っている。

捕食経験なく…

津波に襲われ、甚大な被害を受けた石川県珠洲（すず）市宝立町。震災から７２日目の３月１２日、１階がつぶれた家屋の２階のソファの上で息絶えている猫を、片付けに戻った住民が見つけた。２軒隣で飼われていた１３歳のメス「あっちゅ」で、自宅から運んだとみられるお気に入りのウサギのぬいぐるみに寄り添うように丸くなっていた。

「もう少し早ければ…」。金沢市に２次避難中の飼い主から２月末に捜索を依頼され、あっちゅを捜していた兵庫県の動物愛護団体「つかねこ動物愛護環境福祉事業部」代表の安部壮剛（もりまさ）さん（４９）は、やるせない表情で話す。

乳飲み子から育てられたというあっちゅは外で食べ物を捕らえた経験もなく、飼い主が外に置いていたエサに群がる猫の中にも、その姿は確認できていなかった。屋内に散乱した生米などを食べていたとみられ、安部さんは「命のリミットが迫っている被災動物はまだまだいる」と話す。

都市部と異なる事情

安部さんは発災直後から奥能登で被災動物の捜索などの活動を継続。だが、１月２日にまず入った輪島市では「犬猫よりも人命救助が先だろ！」と怒声を浴びせられた。以後、人の支援活動を優先させ、信頼関係を築きながら取り組んでいるが、都市部と異なる地域事情は複雑だ。

現在、猫の飼育は「完全室内飼い」が推奨されているが、能登では家の中と外を自由に行き来させる「中外飼い」と呼ばれる飼い方が主流といい、１匹の猫には複数の「家」がある。集落ごと避難した地域にまだ人が戻らない中、取り残された猫を保護しても所有者の確認は難航を極める。被災地には全国から動物愛護団体や活動家が支援に入っているが、「野良猫」と判断して連れ出したことに「猫泥棒」と反発する声も聞かれた。

カンパと自腹で奔走

車中泊をしながら活動していた安部さんに救いの手を差し伸べたのが、能登町のライダーズハウス「ＰＥＡＣＥ」のオーナー、大場小都美（さとみ）さん（６３）だ。

被災者に風呂や洗濯機を開放する中でペット同伴避難の悩みを聞き、「どうにかしたい」と奔走。２月下旬にはキャンプ場に１０棟のインスタントハウスを設置し、同伴避難の受け入れを始めていた。１棟を安部さんの活動拠点に提供、現在は３棟のハウスで猫２匹と犬１匹が飼い主と過ごすほか、ボランティアらも宿泊に利用している。

ライダーズハウスのキャンプ場に設置されたインスタントハウス＝２３日、石川県能登町

安部さんらは能登地震の被災動物を支援しようと、有志でつくる団体「奥能登わんにゃんサポート」も設立。大場さんが代表に就き、物資を被災者に届けたり、医療措置が必要な犬や猫を病院につないだりする地道な活動を始めているが、人手は足りておらず、資金はカンパと自腹だ。

迷子の犬や猫はまだ多く、カエルなどを食べ、泥水を飲んで命をつないでいる犬猫たちには限界が迫っている。保護できたり一時的に預かったりした犬猫たちも、飼い主や世話してくれていた人がいつ戻れるのか、先の見通しは立たない。奥能登には動物病院が少ないため、緊急的な診療所の開設も模索しているという。安部さんは語る。

「能登での動物福祉と、東京や大阪のそれは違う。地域の特性を踏まえ、人と動物にとってより良いあり方を模索していきたい」（木村さやか）

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一里野温泉スキー場に泳ぐ こいのぼり 被災者を元気に：北陸中日新聞Web - 中日新聞

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「避難者が少しでも元気になれば」と掲げられたこいのぼり＝白山市尾添で

　能登半島地震で２次避難している被災者に少しでも明るい気持ちになってもらおうと、白山市尾添の白山一里野温泉スキー場ゲレンデに２９日、こいのぼりが揚げられた。

　この日はスキー場職員らが、吹き流し４本と大中小のこいのぼり１２匹をリフトのワイヤに登山ロープで結び付けた。５月下旬まで掲げられる。

　こいのぼりは、金沢市の堅田商店が白山市に寄贈した。堅田商店は当初、被災地に贈ろうと考えたが、現地の状況などから断念し、避難者がいる白山市に寄贈することになったという。

　白山一里野温泉では１月の地震以降、避難者を受け入れ、現在、８０人ほどが避難生活を送る。白山一里野温泉観光協会長の穴田慎一さん（５５）は「避難者はこの先も見えず大変な思いをされていると思う。こいのぼりが、少しでも前を向くことにつながれば」と話す。岩間山荘女将（おかみ）の北村祐子さん（６２）は「避難者に元気を出してもらえれば」と願った。

　約３５０匹のこいのぼりが川の上を泳ぐ大谷川鯉（こい）のぼり川渡しで知られる珠洲市大谷町から避難している堀田久子さん（７５）は「家も川も壊れ、山の木も流され、どうしようもないが、仮設住宅に入れるようになれば早く戻りたい」と話し、風になびくこいのぼりを見て「木々の緑に映えて本当にきれい。こいのぼりも喜んでいる」と笑顔を見せた。　（萩原誠）

＜ユースクが調べます！＞　北陸中日新聞「Your Scoop（ユースク）～みんなの取材班」は、無料通信アプリLINE（ライン）でつながった皆さんからの暮らしの疑問や困りごとを記者がとことん掘り下げ、疑問の解消や社会・地域課題の解決を目指します。事件事故などの情報や写真・映像の提供、不正の告発も受け付けています。秘密は厳守します。LINEで友だち登録し、ご投稿ください。

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「いつか笑い合える。厚真町もそうだったから」 5年前、地震に山をえぐられた被災地から能登へ、復興のエール ... - 東京新聞

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　能登半島地震からまもなく4カ月。復興の歩みは今も道半ばだ。2018年9月に最大震度7を観測し、44人が死亡した北海道胆振（いぶり）東部地震も過疎化が進む農業地域だった。あれから5年半以上がたち、かつての被災地は今、どうなっているのか。能登の復興に生かす術（すべ）はあるか。震源地となった厚真（あつま）町の職員とともに現場を巡った。（木原育子）

　北海道胆振東部地震　2018年9月6日午前3時7分、マグニチュード（M）6.7の地震が発生。道内で初めて最大震度7を観測した。広範囲な土砂崩れで、崩壊土量は3000万立方メートルで明治以来最大。火力発電所が停止するなどし、道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に。全域復旧に2日を要した。

かつての被災地を案内してくれた厚真町職員の小山さん

◆一時孤立、能登と似た状況

　「今走っているこの道路も通行できず、一時は能登と似て孤立に近い状況でした」。車で案内してくれたのは厚真町職員の小山敏史さん（47）。復興計画を策定するまちづくり推進課に身を置き、町の復興を間近で見てきた。

　北海道の地震と言えば、広範囲にわたって豊かな山の緑が崩れた無残な光景が象徴的。被害が大きかった現場に立ち、周囲を見渡すと、山肌は不自然な急カーブを保ってえぐられたまま。山ののり面は、「ばんそうこうを貼ったような」（小山さん）吹き付け施工で保護されているが、痛々しい。移植された木々は産毛が生えた状態で、山を形成するには後何十年もかかりそうだ。

◆「木が怖い」心に残る被災者の言葉

　発災当初、小山さんは被災者のこんな言葉を覚えている。「動くはずのない木々が大きな体を揺らして猛スピードで大切な家屋や生活をなぎ倒していった。『木が怖い』って」

　さらに車を走らせると、町内で最も被害が大きかった吉野地区にたどり着いた。13世帯34人が暮らしていたが、19人が亡くなった。再建の見込みは立たず、今は誰も住んでいない。

かつて土砂にまみれた現場で農作業に励む早坂さん＝北海道厚真町吉野地区で

　そんな集落で、記者を待っていてくれたのは早坂信一さん（59）だ。

　地震で父清さん＝当時（81）＝と母艶子さん＝当時（80）＝を亡くした。清さんは長年地元農協で理事を務め、艶子さんも農協で町の特産みそ「おふくろみそ」の開発に携わった地区のリーダー的存在。早坂さんは両親と少し離れた場所で暮らし、親子で米作りにいそしんできた。

◆「ぼくの両親よりこの子たちの家族を」

　発災直後、早坂さんが夢中で駆けつけたが、実家は黒い土砂の中。実家の隣に住んでいた高校生が妹の名を泣き叫んでいる。救急隊に「ぼくの両親よりこの子たちの家族を」。両親の死さえ泣くに泣けなかった。

　葬儀の後、辺りを見渡すと、大量の土砂が流れ込んだ田んぼの片隅で、金色の稲穂が風に揺れていた。「稲刈りをあきらめることは、亡くなった人たちが丹精込めて育てたお米まで無にすること」。地震で稲刈りできなくなった地域の若い人らにも協力をあおぎ、農協や共済と相談してメーカーから農機具を借り、地割れで凸凹になった大地を前に進んだ。

　収穫しながら芽生えた農業者としての自負。「へこたれているわけにはいかない」。地震で農業を続けられなくなった人らの田畑も託され、無住の被災地で、一人で農業を続けている。

　早坂さんは言う。「復興は必ず定住しなくてはならないという原則はなく、日常の取り戻し方はきっといろいろある」としつつ、被災した者同士、能登を思う。「本当に困っている人はわかりにくい。簡単に割り切れない気持ちもあるだろうが、いつか笑い合える。厚真町もそうだったから」

◆地域を支える「なごみ力」

コミュニティーセンターに集う人たちが能登の被災者に向けて書いたメッセージカード

　地震で新たに生まれたものもある。吉野など周辺3地区の公民館として生まれ変わった「厚北地域防災コミュニティーセンターならやま」もそのひとつだ。

　「ようこそ」。明るい声のトーンで地域の人らを出迎えるのはセンターの集落支援員の山口純子さん（62）。高齢者の多い地域で、震災前は介護職員だったが、災害後は災害ボランティアセンターの運営や生活支援相談員としての仮設住宅の見回りなど地域の声に耳を傾け続けてきた。

　ふわっと相手の心に入っていく山口さんの「なごみ力」に、地域は支えられてきた。「『助けてほしい』と言えない人ばかりになるのが被災現場です」

　現在、センターに集う人らが夢中になるのは毛糸の小物作りだ。「能登の被災者向けに一針ずつ願いを込めている。厚真町も当時、全国から寄せられた小物に励まされた。恩送りです」と目を細め、「どんなことでもOK。自分以外の誰かのために動けることが明日への活力です」と、能登とともにあることを伝える。

◆トヨタを退社し故郷で起業

　当時は仮設住宅が至る所に建てられ、現在は町営住宅に。そんな町の中心部に、空き家を活用してできたコミュニティースペース「イチカラ」も軌道に乗り始めていた。

空き家を利用して運営するコミュニティースペース「イチカラ」。老若男女が集う＝北海道厚真町で

　運営するのは成田智哉さん（35）。東大卒業後、トヨタ自動車に入社し、駐在員としてブラジルに赴任した。何不自由ない生活でありがたかったが、現地社員との「差」は歴然。もやもやを感じ始めていた頃、故郷での地震も重なり、思い切って退社した。

　震災から半年後、起業を決意し、北海道に帰郷。ローカルベンチャー制度に応募した。雪かきや通院の足の確保など地域の困り事を地域で解決するマッチングアプリの開発など、テクノロジーを駆使しながら、これまでにない社会の仕組みをイチカラから発信しようと試みている。

　「東京ばかりが豊かになってもしょうがない。地域こそ元気にならないとこの国は終わる」と語る。「厚真町でも能登でも、もうわかったはず。災害時に本当に大切なことは人と人とのつながり。普段からつながり合っている町こそ強い」

◆いつか満開のサクラを

　つながり合いは無住の吉野地区にも芽吹く。山ののり面の一部には、冬の厳しい外気から守られるように、白い袋で覆われた若木が並ぶ場所があった。

　震災前、地区名の由来となる吉野神社があり、春に満開に咲く桜が地域の憩いの場だった。「吉野という地名の縁もあり、桜の名所として有名な奈良の吉野山にあやかり、桜を植えることになった」と前出の小山さん。奈良からシロヤマザクラが寄贈され、道内のオオヤマザクラなども含め計約80本が移植された。

地震の影響で起きた土砂崩れ＝2018年、北海道厚真町（本社ヘリ「まなづる」から）

　小山さん自身も香川出身で、厚真町とは縁もゆかりもなかった。スポーツ関連企業で働いていた時、たまたま厚真町近くの市に赴任。知人から公務員を勧められ、「穏やかで住みやすい」と家族で移住した。入庁7年後に被災自治体に。直属の上司だったまちづくり推進課長も地震で亡くなり、司令塔を失った悲しみの中での支援活動だった。

　「桜はやっと葉がついた段階で花はまだまだ。いつか満開の桜を咲かし、多くの人が訪れてくださった時が本当の復興でしょうか」と語り、続けた。「能登にも笑顔咲く日が来ることを願っています。何か厚真町にできることはないですか。いつでも連絡ください」

◆デスクメモ

　能登半島地震で10日間孤立した集落の避難者を取材した。地域の人たちが食べ物を持ち寄って、皆で支え合ったという。自分以外の誰かのために。山口さんの言葉は、地域に根付いた「結いの心」の強さを示す。次の世代にどう伝えていくか。日本全体の課題ととらえたい。（拓）

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「甲子園ヒーロー揚げ」能登被災者の力に 阪神・淡路大震災の記憶に動かされ、生みの親らが1300個炊き出し - 神戸新聞NEXT

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蛸島小学校で甲子園ヒーロー揚げを調理する山崎哲さん＝２月１９日、石川県珠洲市（山崎さん提供）

　ご当地グルメ「甲子園ヒーロー揚げ」を販売する兵庫県西宮市の飲食店主ら４人が、能登半島地震の被災地で炊き出しをした。生みの親の山崎哲（あきら）さん（５５）が呼びかけ、名物を避難所で提供した。「自己満足じゃないのか」との思いもよぎったが、それでも山崎さんを動かしたのは、阪神・淡路大震災の記憶だった。（地道優樹）

　２月１９日、山崎さんは倒壊した家々が残る石川県珠洲市内を車で走っていた。住民が身を寄せる蛸島小学校にヒーロー揚げを届けるためだ。珠洲市では１０３人が亡くなり、２４００戸以上の住宅が全壊。半壊も２千戸近くに上った。撤去が追い付かず、山積みになったがれきを見て、２９年前を思い出していた。

　１９９５年１月１７日、神戸市東灘区の自宅で激しい揺れに襲われた。幸い家族は無事だったが、４階建てマンションは全壊。部屋を出ると、目の前で阪神高速道路が横倒しになっていた。

　当時２５歳。陸上自衛隊を退職後、料理店で修業し、西宮市内に焼き鳥店を開いたばかりだった。震災直後は親族が住む神戸市長田区に向かい、生き埋めになった人たちの救助を手伝った。その後も店は再開できず、代わりに各地で炊き出しをし、バイクで避難所に救援物資を届けて回る日々を送った。

　ボランティア活動は４カ月ほど続けた。焼き鳥店の開業で約２千万円の借金を抱えていたが、「人の役に立てている」という実感が将来への不安を消してくれた。ようやく日常を戻り戻した時、「なぜか心に穴が開いたような、取り残されたような感覚になった」

　　　　■　　■

　今年の元日。能登の被害映像を見た瞬間に「行こう」と思った。コロナ禍による経営悪化が長引き、心を病みかけていた。「能登に行けば何かが変わるかもしれない」。奔走した阪神・淡路の記憶がよみがえった。

　しかし地震直後、石川県が個人のボランティアを自粛するよう呼びかけていた。山崎さんも自問を重ねたが「いても立ってもいられなかった」。人づてに珠洲市の市議を紹介してもらい、食材の準備から撤去まで「自己完結する」という条件で「炊き出しをしたい」と相談。避難所に寄せられる救援物資はおにぎりやカップ麺などが多いといい、「肉はありがたい」と歓迎された。

　７時間かけてたどり着き、約１３００個のヒーロー揚げを調理した。生活の場に立ち入らないようスタッフに配ってもらったから、味の感想は聞いていない。住民と話す機会もあったが、「頑張ってください」とは言えなかった。やることは山積みだけど気持ちが追いつかない。あの頃の自分と重なった。

　「遠いのにありがとうね」。自宅が断水し、学校までシャワーを浴びに来ていた高齢男性から声をかけられた。「甲子園行きたいなあ」

　石川県では現在も４５００人以上が避難所暮らしを余儀なくされている。炊き出しの後、「やはり１回限りの支援ではどうにもならない」と痛感した。次は６月ごろにも現地入りを考えているという。

【甲子園ヒーロー揚げ】二つに割って食べられる▽サクサクの衣▽にんにくダレ－の３カ条からなる手羽の唐揚げ。中国語で鶏肉を意味する「ジーロウ」が名前の由来で、甲子園を中心に市内の１３飲食店が販売する。店主らでつくる「西宮・甲子園ヒーロー揚げ推進委員会」が普及を目指している。

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公費で被災者の洗濯支援、石川 能登地震の断水避難所対象に - 沖縄タイムス

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　震災発生から３週間が経過した１月２４日に石川県珠洲市の小学校で稼働した移動式ランドリー

　能登半島地震に伴う断水被害が大きかった石川県で、避難所に身を寄せる被災者の衣類をクリーニング業者が回収し、洗濯を代行する取り組みが公費で実施されていることが２７日までに内閣府と県への取材で分かった。災害救助法に基づく対応で、断水が長期化した県内５市町で実施。内閣府によると「直近１０年で事例はない」といい、初のケースとみられる。関係者からは被災者支援として定着させるべきだとの声が出ている。

　洗濯支援の公費負担は、災害救助法で規定する被災住民への「応急救助」のうち避難所の運営費用として扱われ、珠洲市や能登町などで対象となった。業者が衣類を回収し、洗濯して返す形で支援が実施された。（共同通信）

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公費で被災者の洗濯支援、石川 - 中国新聞デジタル

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　震災発生から３週間が経過した１月２４日に石川県珠洲市の小学校で稼働した移動式ランドリー

　能登半島地震に伴う断水被害が大きかった石川県で、避難所に身を寄せる被災者の衣類をクリーニング業者が回収し、洗濯を代行する取り組みが公費で実施されていることが２７日までに内閣府と県への取材で分かった。災害救助法に基づく対応で、断水が長期化した県内５市町で実施。内閣府によると「直近１０年で事例はない」といい、初のケースとみられる。関係者からは被災者支援として定着させるべきだとの声が出ている。

　洗濯支援の公費負担は、災害救助法で規定する被災住民への「応急救助」のうち避難所の運営費用として扱われ、珠洲市や能登町などで対象となった。業者が衣類を回収し、洗濯して返す形で支援が実施された。

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石川 大型連休で多くのボランティア見込み “遠慮せず依頼を” | NHK - nhk.or.jp

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27日からの大型連休の期間中、ことし1月に起きた能登半島地震の被災地に向かうボランティアの大学生もいます。

都内の大学では被災地の現状や被災者と接する際の注意点などに関する説明会が開かれました。

東京 八王子にある中央大学では、能登半島地震の被災地に有志の学生を募って災害ボランティアを派遣する取り組みを行っていて、大型連休期間中も5月1日から3日までの間、石川県能登町に派遣します。

26日は参加する学生を対象にオンラインを交えた説明会が開かれ担当者が
▽ボランティアを行う地区は水道が先週、復旧したばかりであることや
▽被災者と話す際は、無理に何かを聞くのではなく相手が話したいタイミングを待つ方がよいことなどを説明していました。

大学によりますと、大型連休中の活動には78人の申し込みがありましたが、安全面を考慮して16人に絞り込んだということです。

参加を予定している大学2年の女子学生は「被災地のことは人伝いに聞いていたが、自分の足で直接訪れて今できることをしたいと考えて応募しました。少しでも現地の人を笑顔にできるように力になってきたいと思います」と話していました。

また、大学3年の男子学生は「去年、金沢に住んでいる友人を訪ねて、ことしは輪島に行く約束をしていましたが行けませんでした。現地の人がなるべく楽になるように力仕事を頑張りたい」と話していました。

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被災者負担抑え必要な支援を…ボランティア増加見込まれるGW 石川県が被災者のニーズ掘り起こしテコ入れ｜FNN ... - FNNプライムオンライン

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今週末から始まるゴールデンウィーク。県は多くのボランティアに来てもらうと被災者のニーズの掘り起こしに力を入れています。どうすれば必要な支援が届くのか
。ニーズ調査の現場を取材すると課題が見えてきました。

馳知事：
「ニーズを掘り起こしてさらなる受け入れを加速化させていきたい」

先週の会見でこう強調した馳知事。ボランティアが増えると見込まれるゴールデンウィークを控え、県がテコ入れしているのが被災者のニーズの掘り起こしです。

ニーズ調査：
「今ボランティアのニーズ調査をお伺いしていまして。」

珠洲市大谷（おおたに）地区。住民のもとを訪れたのは市の社会福祉協議会から委託を受けた労働組合・連合の職員です。今月15日から市内1軒1軒を回り、困っていることがないかなどを聞いて回っています。

職員：
「お優しい方が多いのでうち大丈夫って方が多いんです。なので積極的に言っていただけたらボランティア派遣するっていうのをしていますので」
住民：
「またお願いします」

取材班が同行している間、困っているという声はあったもののボランティアの依頼はありませんでした。

ボランティアの依頼をしたことがない人：
「うちの中やわくそやわね、でも重たいものはないから。（ボランティア）してもらえばいいんやけど…すぐ片付くわねえ

調査の担当者：
「遠慮深いのかなと。もっとひどい家に行ってくださいと言われるので。ボランティアをする人もいっぱい来ていると思うのでぜひ頼っていただいて利用していただければ、より復興も進むのかなと思いますので」

こうしたニーズをとりまとめてボランティアに作業を依頼する役割を担うのが各地の社会福祉協議会です。今回のニーズ調査によってボランティアの依頼はおよそ2倍に増えたそうです。このため珠洲市はゴールデンウイーク期間中、ボランティアの受け入れを現在のおよそ70人から100人ほどに増やして対応する予定です。

ただ、ここでも課題が…

珠洲市社会福祉協議会　塩井豊事務局長：
「市外、県外に避難されている方、お仕事されている方のご都合もあるということで、実際にはボランティアに来てほしいという方は何人もいらっしゃるんですけど、日が決まっているということであれば、その日に入ってくるボランティアさんも数が決まっているので、そこが課題といえば課題」

例えば被災者が、自宅の片付けボランティアを依頼する場合事前調査と活動日の2度、立ち合いが必要になります。このため、日程調整に時間がかかっているのだといいます。

二次避難者からもこんな声が…

二次避難している人：
「今、ボランティアを頼んでるだけれども、ボランティアが来るときに（自宅に）行こうかと。」
二次避難している人：
「連絡が来ればね」
二次避難している人：
「一遍に（ボランティアを）寄せられないもんね」
記者：
ボランティア依頼の申し込みは？
二次避難した人：
「してあります。してあるが手付かずだわ、みんな」

一方、断水している地域に自宅がある人からはこんな声も聞かれました。

避難している女性：
「水が出ないもんで、だから何にも片づけるにもトイレもだめやし。家の中はがちゃがちゃやけど（ボランティアを頼む）までまだ考えられん」

被災者の負担を抑えながら必要な支援を受けられるようにするにはどうすればよいのか。県にはきめ細やかな対応が求められます。

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能登地震で被災した映像作家 映画で伝えたかった珠洲の姿とは - 毎日新聞

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珠洲を舞台にしたドキュメンタリー映画を製作する有馬尚史さん＝石川県珠洲市蛸島町で2024年4月1日午後3時32分、阿部弘賢撮影

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　2023年5月5日、石川県珠洲（すず）市は震度6強の揺れに見舞われ、300棟以上が全半壊するなど被害が出た。映像作家の有馬尚史（ひさし）さん（36）＝東京都町田市＝は、珠洲の祭りを通じて復興へ歩む人々をドキュメンタリー映画にしようと被災地に通っていた。そのさなかで、今年1月の能登半島地震に遭遇した。

巨大なキリコが町を巡る宝立七夕キリコまつり＝石川県珠洲市で2023年8月5日、国本ようこ撮影

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キリコの撮影から始まった

　映画は「凪（なぎ）が灯（とも）るころ」。能登地方では夏の伝統行事として、大きい物では重さ約4トン、高さ15メートルを超える灯籠（とうろう）を引き回す「キリコ祭り」が催される。キリコとは、この灯籠のことだ。

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　有馬さんは、珠洲にボランティアに入っていた知人から映画の話を持ちかけられ、23年5月下旬からカメラを回し始めた。住民らは当初、祭りをやるべきか悩んでいたものの、時期が近づくにつれ次第に団結していった。

　有馬さんは8月と9月には市内3地区に密着し、住民らが勇壮にキリコを巡行させる姿を撮影した。「誰もが真剣に祭りと向き合っていた。祭りを通じて街の雰囲気が変わっていくのを感じた」

　以前のような明るさを取り戻した年末年始を撮るため、12月28日に再び珠洲に入った。住民らが除夜の鐘を鳴らしたり、元旦に初詣をしたりする様子などを撮った。

突然の大きな揺れ

能登半島地震後の石川県珠洲市内の様子＝2024年1月2日午前11時52分（有馬尚史さん提供）

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　その日の午後4時過ぎは、撮影の合間で市内の民家で仮眠していた。突然の大きな揺れで跳び起き、慌ててカメラを回し始めた。

　直後に、更に強烈な揺れに襲われた。「ガタガタ」と建物がきしみ、瓦などが崩れ落ちて砕ける音が響いた。身の危険を感じて外へ飛び出した。

　生き物のように動く地面。建物が倒壊して舞い上がる土ぼこり。目に飛び込んできたのは、信じられない光景だった。

　その後、車で高台に避難し、そのまま車中で夜を過ごした。

　翌2日、海沿いの珠洲市蛸島（たこじま）町地区を歩いた。辺りはほとんどの建物が倒壊し、壊滅状態だった。「街はどうなってしまうのか」。絶望感がこみ上げてきた。

　その夜、避難所になった小学校に避難し、被災者らと一緒におにぎりを作った。懐中電灯の明かりの下、持ち寄った米と釜でご飯を炊いて、1人1個ずつ配った。自分も一つ食べた。「皆が大変だったが、部外者を優しく受け入れてくれてありがたかった」

被災地の現実を伝える映画に

珠洲を舞台にしたドキュメンタリー映画を製作する有馬尚史さん（右）。漁港を補修する人を撮影した＝石川県珠洲市蛸島町で2024年4月1日午後3時27分、阿部弘賢撮影

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　当初の予定より1週間ほど遅れて1月14日に東京に戻ると、すぐに本格的な編集作業に入った。

　何度も通って撮影した街並みや風景の多くは、今回の地震で大きく傷つき、失われた。その中で、どう映画製作を進めていけばいいのか悩み、落ち込んだ。

　3月下旬に約1週間、珠洲で追加の撮影をした時だった。「こんな時こそ、キリコを出さないと」。被災した住民らが今夏の祭りのことを話していた。「これが珠洲の人たちだ。自分も頑張らないと」と住民に勇気づけられた。

　今は完成に向けて、作業に追われるが「昨年の祭りから今年の地震まで撮ったのは自分だけ。映画を完成させられるのは自分しかいない」と気持ちは前向きだ。

　映画は6月にも、被災者向けの金沢市の試写会で先行公開される。「希望が見える作品にはならないかもしれないが、被災地の現実を伝え、困難に遭っても負けない人がいることを知ってもらうことで、多くの人の励みになってほしい」【阿部弘賢】

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【熊本地震8年・被災者は思う⑨】大津町の上妻千穂さん（67） 南阿蘇の空気や水が恋しい｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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被災者の生活再建へ公助の制度も　きっかけは阪神大震災　覚えておきたい「応急修理」やローン減免のガイドライン【まね得　地震とお金・後編】　

熊本日日新聞2024年4月19日 06:01

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「危険」でも自宅で生活 ２次避難者の半数帰宅 〈１.１大震災 どうなる被災地〉｜社会｜石川のニュース｜北國新聞 - 北國新聞デジタル

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応急危険度判定で「要注意」の紙が貼られた住宅。２次被害のリスクがある自宅に戻る被災者もいる＝輪島市内

　　●県、損傷状況把握せず

　　●「孤立」で体調急変も懸念

　能登半島地震後、２次避難先から被災者の半数が自宅に戻り、その帰宅先の家屋の被災状況を石川県が把握できていないことが２２日分かった。余震による倒壊などの恐れがあるにもかかわらず、修繕や安全確認を行わないまま暮らし始めるケースもある。専門家は２次被害の危険性に加え、「大勢が過ごす避難所に比べ、在宅では体調の急変に気付くのが遅れやすい」と孤立に伴うリスクを指摘。災害関連死の増加につながりかねないとして警鐘を鳴らす。

　県によると、これまでに県内外のホテルや旅館に２次避難した人は最大５２７５人で、このうち３０４３人が今月１６日時点で退所した。退所者を対象に実施したアンケートによると、４９％が自宅に戻り、２９％がみなし仮設住宅に入居。被災地の仮設住宅に入ったのは全体の８％だった。

　アンケートでは、自宅の応急危険度判定の結果や罹災証明書について尋ねておらず、帰宅した被災者の自宅の損傷状況は分からない。このため県は自宅に戻る人に対し、建築関係者の助言を事前に受けるよう呼び掛けているが、「建物が危険と判断されても立ち入りを禁止することはできない」（建築住宅課）という。

　３月末に金沢市の２次避難先から輪島市の自宅に戻った男性（７８）は、帰宅後に罹災証明書の交付を受けて自宅が「半壊」と知ったが、そのまま生活を続ける。男性は「直したくても業者が見つかりにくく、費用もかかる」と悩ましげに話した。

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Ｖ１岡山シーガルズ 能登半島地震の被災地支援で義援金を寄付｜NHK 岡山県のニュース - nhk.or.jp

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バレーボール女子のＶリーグ１部Ｖ１の岡山シーガルズの選手が能登半島地震の被災地を支援しようと試合会場で義援金を集め、日本赤十字社に寄付しました。

岡山シーガルズの高柳有里選手らが２２日に、岡山市北区の日本赤十字社岡山県支部を訪れ「被災地のために何かできることはないかと募金活動を行った。被災地に思いが届いてほしい」と述べて、義援金を寄付しました。
チームは、ことし１月から３月にかけて、岡山市などで行われた７回のホームゲームで、能登半島地震の被災者支援の募金活動を行い、あわせて７８万５９６８円が集まったということです。
日本赤十字社によりますと、岡山県支部には３月末までに４億７３００万円あまりが集まっていて、引き続き県内の金融機関や窓口などで受け付けています。
義援金は被災した県に設置された配分委員会を通じて、全額が被災者に現金で渡されるということです。
高柳選手は「直接的なかかわりは難しいかもしれないが、こういった活動やスポーツの力で少しでも被災者の皆さんに元気を与えられたら」と話していました。

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被災者遺族の思いに応える業者、出棺時に自宅跡地へバス走らせる…葬儀に心込めつつ「いつか結婚式再開したい」 - 読売新聞オンライン

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　福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民の中には、古里に戻れないまま、避難先で亡くなった人も多い。「自宅の跡地に寄ってもらえますか」。福島県浪江町の葬祭業「 如水（じょすい） 」の社長朝田英謙さん（４８）は、出棺時に遺族からこんな要望を受けることがあるという。

　元々住んでいた町で葬儀を行い、 荼毘（だび） に伏す前に自宅の跡地を故人に見せたい。朝田さんはそんな思いに応え、遺族を乗せたバスを運転する。一周忌の法事でも、親族が故人の自宅跡地に寄った後で墓地に納骨することがあり、朝田さんは「慣れ親しんだ土地を突然失い、そのまま亡くなって。気持ちはよく分かる」と話す。

　如水は１９８８年、結婚式場として出発した。朝田さんの祖父が創業者から経営を引き継ぎ、２００３年頃に葬儀場も運営。かつては数百人が参列した結婚式だったが、不況となって参列者が減り、利益が上がりにくくなった。そこで、一定の需要が見込める葬式や法事も手がけるようになった。

　葬式などの司会は、母親で常務の邦子さん（７９）が務めた。故人の生前の様子を遺族から聞き取って紹介したり、カラオケ好きな故人の場合は生前の歌声を流したりと、心のこもった葬儀を目指してきた。

◇

　震災後、事業を再開できたのは１７年。居住人口が震災前の１０分の１になった浪江町での営業は苦境が続いている。震災前は年１５０件程度あった葬儀が、いまは年に数件程度。結婚式は需要がないため、再開できていない。「結婚式は幸せをつくる仕事。本当はやりたいんですけどね」。朝田さんは寂しそうに語る。

　地元の同級生や先輩、後輩はみんな如水で結婚式を挙げた。朝田さんが司会を務めたが、「『お前は飲み過ぎるから』と断られたこともあった」と笑う。自身の結婚式も、もちろん如水で挙げた。みんな笑顔で、「こんなに祝福されるものなのか」と初めて高砂から見る景色に胸がいっぱいになった。震災の半年前のことだ。

　建設会社に貸していた施設が今後返却される予定で、７月には３００人程度が入る宴会場を再び利用できるようになる。「これから町の復興が進めば、多くの人が集まれる場所が必要になる。いつか結婚式が再開できれば」。朝田さんはその日を待ち望んでいる。（山口優夢）

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復興へ地震被災者の心ケアを - カナロコ by 神奈川新聞

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　能登半島地震の被災地支援に当たる金沢大の教員や学生らが開いた報告会＝２１日午後、金沢市

　能登半島地震の被災地支援に当たる金沢大の教員や学生らが２１日、金沢市内で報告会を開催した。ボランティアに参加する学生や２次避難の児童・生徒をサポートしている教員からは、子どもとの交流の場をつくる大切さを強調する意見が出た。復興に向けては、被災者の心のケアの重要性を訴えた。

　被災地の医療を支援している金沢大病院神経科精神科長の菊知充教授は「過去の災害では、人とのつながりが薄くなるとストレスの度合いが高まることが分かっている」と指摘。被災者の心理的負荷を継続して調査する必要があると強調した。

　ボランティア団体に所属する学生は家財の片付け、避難者への炊き出しなどを報告した。

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頻繁に被災地入りの野口健氏、能登復興遅れ激白 感じない「オール・ジャパン」の雰囲気、被災者にも「見捨てられた ... - ZAKZAK

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野口氏は、被災地・珠洲市などの現状を説明した（野口氏のＸから）

２８日投開票の衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）は、岸田文雄政権に有権者が審判を下す機会となる。「政治とカネ」や経済、外交政策に加え、災害対策も見逃せない。１７日に愛媛県と高知県で震度６弱を観測する地震があった。元日に発生した能登半島地震では、ボランティアとして被災地入りを重ねているアルピニストの野口健氏は「復興の遅れ」や「東京と現地の温度差」を指摘する。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、復旧・復興に補正予算ではなく予備費が使われていることや、財務省の審議会が「コスト」の観点を持ち出していることに疑問を呈する。

◇

今月、１カ月ぶりに石川県珠洲（すず）市に入った。冬場に比べ、国道はじめ道路はがれきが取り除かれてきれいになったが、車中からの景色は変わっていない。

特に珠洲市や、輪島市の一部は家屋が崩れたままで「公費解体」が進んでいない。

僕らは七尾市で、部分的にダメージがある家から、壊れた家具を「災害ゴミ」として運び出して解体するボランティアをしている。だが、「全壊」になるとボランティアは手を出せない。

「罹災（りさい）証明」を出す場合、自治体が全壊か半壊かを判断するが、被災者と合意に至らないと解体もできない。高齢者の比率が高く、空き家ばかりで所有者の特定も難しいようだ。職員もマンパワー不足で調査も追い付かない。地元業者は懸命だが、順番待ちでなかなか進まない印象だ。

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能登被災地の片付けに汗 発生３か月半 高齢者支援も課題 記者ボランティア参加 - 読売新聞オンライン

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　能登半島地震の発生から３か月半。被災地では今も、県内の複数のボランティア団体が復興支援の活動を続けている。現地は今どんな状況で、被災者は何に困っているのか。ＮＰＯ法人「被災者応援　愛知ボランティアセンター」（ボラセン、名古屋市）の活動に参加して、現在、必要とされている支援を探った。（中村亜貴）

　道には地割れが残り、瓦屋根が地面につくほど潰れた家も目立つ。ボラセンが活動する石川県七尾市の能登島。この島の東部に位置する野崎町では、約１００軒ある住宅の２割が全壊した。半壊や一部損壊を含めればほとんどに被害があったという。

　ボラセンのボランティアは週末夜にバスで名古屋を出発して、車中泊後の朝から作業を始め、その夜に名古屋に戻る。１４日朝、高校生から７０歳代までの約４０人が参加した今回の活動に、現地で合流した。

　最初の作業は田んぼ脇の水路の掃除。例年は、田植え前の３月に住民が協力して泥をさらうのだが、今年は手が回っていない。地震で崩れた土砂も流入しており、家の片付けが少し進んでも、他にもやらなければならない作業が山積しているのだと改めて知った。

　「片足を側溝の縁にかけて半身になると力が入るよ」。スコップを手によろよろと重い泥と格闘していると、傍らの男性が教えてくれた。

　他の参加者は夜行バスで来たのに疲れた様子がない。３度目という名古屋市、伊藤謙介さん（７３）は「一人で大きなことはできないが、皆でなら作業は早い。被災者に喜んでもらえて学びも多いボランティアをできる限り続けたい」と話す。

　午後は富山県砺波市、森田恭弘さん（５３）と、松田征治さん（７９）宅の災害廃棄物を島外の仮置き場に車で運んだ。仮置き場で並んだのは１５分ほど。しかし、森田さんによると３月は３時間待ったという。積み荷は年代物のミシンや美しい柄の器の破片などで、松田さん一家の思い出が詰まっているはず。それらを「小型家電」や「陶磁器」の山に分別する時、一言で「廃棄物」と呼んでしまっているものは、被災者の生きた証しなのだと胸に迫ってきた。

　活動を終えて帰路に就く前に、同町の住民でボラセンとの連絡役を務める聖川つぼみさん（５０）が「今や９４歳のおばあちゃんも愛知ボラセンを知っている。片付けがはるかに早く進み、住民も前向きになった」とねぎらってくれた。住民の片付けはまだ続くが、島の仮設住宅には独居の高齢者もおり、ボラセンの活動は次の段階に入っていく。ボラセンの久田光政理事長（６７）は「今後は住民のコミュニティー作りを応援したい」と話す。

　野崎町では幸いに死者はいなかった。町内会の点呼に応答がない世帯へ、無事な人が駆けつけ、チェーンソーで倒壊家屋を切断して助けたという。農業でも協力する地域ならではの連携だ。南海トラフ地震に備え、都市部でも学ぶべきヒントがあるように感じた。

　石川県穴水町で活動する「レスキューストックヤード」（名古屋市）も、ボランティア希望者を団体のブログで募っている。同県もボランティアの事前登録サイトを設け、登録者に活動案内の電子メールを送っている。

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秋篠宮さまが石川・穴水の被災農家をお見舞い…被害状況を聞き「つらかったですね」 - 読売新聞オンライン

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　秋篠宮さまは１８日、石川県穴水町を日帰りで訪れ、能登半島地震で被災した農家を見舞われた。同地震の被災者を見舞うのは２月に金沢市の病院で入院患者らと面会されて以来２度目。

　秋篠宮さまは空路で石川県入りし、午前１１時２０分頃、車で穴水町の前田忠男さん（６９）の農園に到着。園内の休憩所で前田さん親子と輪島市の米農家の川原義正さん（７３）夫妻と懇談された。

　前田さんは地震に伴う停電の影響で暖房が使えず、野菜の苗に被害を受けた。輪島市の義父は家屋の倒壊で亡くなったと話すと、秋篠宮さまからは「つらかったですね」といたわりの言葉があったという。

　川原さんの自宅周辺は道路に地割れやゆがみが出たといい、秋篠宮さまは「外に出るのも大変だったでしょう」と気遣われた。前田さんは「心の支えと仕事の励みになった」と語った。

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被災者７割 家賃立て替え 「みなし仮設」本来 公費負担ですが…：北陸中日新聞Web - 中日新聞

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　能登半島地震で被災し、自分で見つけた「みなし仮設」に入りました。今のところ家賃を立て替えていますが、いつごろ支払われるのでしょうか。（複数の被災者）

着の身着のまま「みなし仮設」に入居した被災者。電子レンジや冷蔵庫などの家電製品、食卓なども買いそろえなければならなかった＝金沢市内で（奥田哲平撮影）

3155世帯利用　石川県内自治体、手続き遅れ

　能登半島地震で避難し「みなし仮設住宅」で暮らす被災者から、本紙の「Ｙｏｕｒ　Ｓｃｏｏｐ（ユースク）～みんなの取材班」に切なる声が届いた。石川県によると、本来は市町が負担する家賃を被災者が立て替えている事例が７割超に上ることが判明。避難先で始まった新生活で出費を余儀なくされる被災者からは、早期の支払いを望む声が上がる。（奥田哲平、広田和也、西浦梓司、西村理紗）

　同県輪島市で被災した湊口由起美さん（５６）は金沢市に避難し、２月上旬に家賃５万９千円の１ＬＤＫのアパートに入居。契約する際に家賃２カ月分や礼金などで三十数万円を払い、４月分も家賃を立て替えた。「子どもの教育費もあり、すぐに動かせるお金を用意するのが難しい。これなら２次避難先のホテルにいた方が良かったのかも」とこぼす。

　みなし仮設は、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者が最長２年住める制度。「住宅の被害認定調査で半壊以上」「ライフラインが途絶し、長期間居住できないと市町が認める人」などが対象だ。富山、福井、新潟各県に避難した人を含め、１５日時点で石川県内の被災者３１５５世帯が利用する。

　本来の入居手順は、入居を希望する被災者が住民票のある市町に申請した後に県が書類を審査し、県から決定通知が出たら、被災者と市町、物件の貸主の３者で賃貸契約を結んでから入居する。ただ、広域避難が呼びかけられた能登半島地震では、罹災（りさい）証明書が発行される前に被災者がいち早く自分で物件を探して入居を始めた事例が多い。

　その場合は、一般的な民間賃貸と同じように貸主と入居者の２者契約になるが、後からさかのぼっての手続きも可能。罹災証明書などを提出した上で「みなし仮設」として３者契約に切り替え、被災者がそれまで支払った家賃や礼金なども返金されるはずだった。

　だが、３者契約の事務作業が遅れている。県が１０日時点で集計した約２１００世帯のうち、７３％が２者契約のままだった。

　輪島市の自宅が全壊し、１月下旬から金沢市内のアパートに暮らす７０代の高齢者夫婦は、２月２１日に３者契約のための書類を避難先の金沢市役所に提出した。だが、何の連絡もなく、家賃の支払いが続く。

　さらに３者契約書がないため、公費で支援対象となる家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の購入費（上限１３万円）の申請もできない状態だという。「リタイアした私たちは年金があり、少しの蓄えがある。若い人は仕事を失い、子どもの教育費もある。早く返金してあげてほしい」と望む。

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能登に広がる160棟のハウス……被災者の願いと開発者の思い | NHK | WEB特集 - nhk.or.jp

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「やっと自分の家ができるなっていう喜びを感じました」

能登半島地震で自宅が全壊し、簡易住宅を建ててもらった人の声です。

その簡易住宅とは、ふわふわなメレンゲのような白い建物。でも実は、人が寝泊まりしたりすることができる、頑丈な“おうち”です。

被災した人に安心できる空間を届ける開発者の思いとは――。
（名古屋局記者 鈴木博子）

「本当の自分のおうちみたい」

「寒さもしのげるし、快適です。本当の自分のおうちというか、部屋みたい」

地震で自宅が全壊した石川県輪島市の保（ぼう）靖夫さん。涙ぐみながらこう話しました。

震災後、所有する農業用ハウスに自主避難していましたが、3月上旬からはハウスの隣に建ててもらった「インスタントハウス」に妻と2人で過ごしています。

インスタントハウスとは、角が立っている泡立てたメレンゲにも見える、白い簡易住宅のことです。

防水性の白いテントで覆われ、高さは4.3メートル。床面積は20平方メートルで、最大10人ほど入れます。

被災した人に落ち着けるプライベート空間を提供しようと、1月上旬から輪島市内に建てられはじめました。

保さんは近所の人らと農業用ハウスに避難する中、口コミでインスタントハウスのことを知り、「ここにも建ててほしい」と思ったそうです。

2月下旬、希望がかなって3棟が建ちました。その1棟を保さん夫婦がおもに寝室として使っています。

保靖夫さん
「自分のは最後に建てていただいたのですが、やっと自分のやつだって、家ができるなっていう喜びを半分感じました」

開発のきっかけ 東日本大震災

ハウスは能登半島の被災地に160棟ほど建っています（4月10日現在）。開発したのは、名古屋工業大学の北川啓介教授（建築設計）です。

開発のもともとのきっかけは、2011年の東日本大震災でした。

地震から1か月後、宮城県石巻市の避難所になっている中学校を訪ねた北川さん。そこで小学生の男の子から声をかけられました。

「なんで、仮設住宅が建つのに3か月も6か月もかかるの。大学の先生なら来週建ててよ」

北川さん
「そのとき、私の人生は180度変わりましたね。こんなに困っている人がいるのに、仮設住宅ができるのに時間がかかるってどういうことなのかなと。子どもたちが声をかけてくれたので、素直に応えてあげたいなって心一つで動きました」

研究と開発の日々

そこから、研究と開発の日々が続きます。

まず、仮設住宅の特性の“対義語”から考えました。仮設住宅は「たくさんの職人さんが建設に関わる」、対義語は「一人でも建てられる」。こうした対になる言葉を40個書き出したりしました。

その後、ダウンジャケットから大きなヒントを得ます。

北川さん
「ダウンジャケットをまとった時に『あ、空気なんだ』と思ったんですよ。空気は私たちが行き着くところにある。しかも無料です」

人が入ることのできる空間を、空気を利用してどのようにつくるか。何百回も実験を行いました。風船や時にはシャボン玉や爆竹も使用したといいます。

最終的には、外側はカリっとしているのに内側はふんわりとしているフランスパンに着想を得て、ハウスの原型が完成しました。

シートに空気をいれてふくらませ、内側からはウレタン製の断熱材を吹きつけます。断熱材が空気の層をつくることで冬は暖かく、夏は涼しくなります。

また、柱がなくても外側のシートがしなやかな“引っ張り材”となって、頑丈さも持ち合わせています。

ここまでたどり着くのに、5年半かかりました。

海外の被災地でもハウス設置

去年2月にトルコ・シリア大地震が発生すると、北川さんは被災地へ。日本から送ってもらったハウス3棟を、現地の人と組み立てました。

「オスマントルコ時代のドームのような雰囲気」「心が安まる」と多くの人が喜んでくれたといいます。しかし、ハウスには“弱点”もありました。

北川さん
「現地の自治体のトップから『100棟お願いしたい』と言われました。でも、やばいなって思ったんですよ。1棟の値段は車が買えるくらいで……」

高い価格がネックでした。

震災で多くのハウスを建てるには、もっと安価でなくてはいけない。北川さんはその後も改良を重ねました。

外側のシートや断熱材の素材を変えることなどで、費用は約6分の1の20万円に。完成までの時間も、1時間ほどに短縮されました。

能登の“3ステップ”を重視して広める

能登半島地震の発生から2日たった1月3日、北川さんは400人以上が避難生活を送っていた輪島市の輪島中学校に足を運びました。

当時、避難所には電気が通っておらず、毛布も足りていなかったといいます。

避難している人たちがプライバシーを保って寒さをしのげるよう、北川さんはまず、持ち込んだ10棟の段ボール製ハウスの設置に取りかかりました。

合わせて、屋外用のインスタントハウスのことも説明しました。いずれ、足を伸ばして寝泊まりできる広いハウスが必要になると考えたからです。

被災した人たちから口々に言われたのは、「多くの人がインスタントハウスを使うようになるには、能登ならではの“3ステップ”が重要」ということでした。

北川さん
「1ステップは『1棟目を見てみたい』。見た上で『使ってみる』のが2ステップ。そこで気に入れば10倍、100倍のニーズが生まれる3ステップ。この“能登の3ステップ”が大事だよって言われたんですね。一日でも早く届けたいと気持ちが先走っていたんですけど、言葉のとおり各地に一つずつお届けしていたら、皆さんが見に来るようになりました」

ハウスの評判は瞬く間に広がり、連絡先を公開している北川さんのもとに直接、設置の依頼が届くようになりました。

ハウスの外枠のテントは大阪の会社に発注し、直接被災地に運んでもらいました。

ハウスの設置や断熱材の吹きつけは地元企業などに発注することで、北川さんがその場にいなくても次々と建てられるようになりました。

想定とは違う使われ方も

北川さんは避難している人に安心して過ごせる場所を届けたいという思いでしたが、意外にも多かったのは「コミュニティーの場所」として使いたいという要望でした。

輪島市中心部で、地元の仲間たちと炊き出しのボランティアをしている橋本由紀さん。

食事をとれる部屋などがなかったため、調理施設のすぐ横に1棟建ててもらいました。

橋本さん
「ご飯を食べにきた人が毎日のように使っていました。炊き出しのメンバーも打ち合わせで使いましたが、地震後にはじめて腰を下ろして話ができて、居酒屋にいったような、うちに帰ったような感覚でした。集会所や公民館が避難所になっているので、こうして集まって話せる場所があってよかったです」

寄付金を使っての設置 限界も……

被災地で多様な使われ方をしているインスタントハウス。施工費は、名古屋工業大学への寄付金ですべてまかなわれています。

4月10日までに5328万円が集まり、インスタントハウスが160棟、段ボール製ハウスが900棟ほど建ちました。

ただし、設置したハウスの倍以上の依頼が、北川さんのもとに新たに届いています。仮設住宅の建設はどうしても時間がかかるため、依頼は今後も増える可能性があります。

北川さん
「政府とか自治体とかそういったところのお金は1円も入っていない。本当に集まったお金だけで動かしているんですね。皆さんにすぐにお届けしたいところなんですけど、『もうちょっと待っていてくださいね』っていう話しかできないんですよ」

東日本大震災のあと、段ボールベッドは避難所で使われるようになりましたが、それと同じように「災害時の物資」として位置づけてもらえれば、ハウスの設置が進むのではないかとも考えていました。

しかし、被災自治体などによると、仮設住宅の建設が進むなかでハウスを公費で設置するような新たな仕組みは難しい状況だといいます。

新たな方法を模索中

仮設住宅ができる前の“簡易住宅”としてインスタントハウスを機能させたいという北川さん。愛知県の企業に協力を求めて、実費に近い価格で販売してもらうことも計画しています。

これですべてが解決するわけではありませんが、被災地からも「購入したい」という声が届いていて、今必要としている人に早く届けるための新たな方法になればと考えています。

北川さん
「設置にかかる実費のみをいただいて、販売するという形があってもいいのではないかと考えています。本当は必要な支援をもっと柔軟に届けられるような、国全体としての仕組みづくりが必要なんじゃないかと思っています」

希望にもなれば

今回の地震で被災した輪島市の保靖夫さんに、改めて思いを聞きました。

保さん
「いずれ仮設住宅ができれば、そっちに移りたい気持ちもある。でも、移ってもちょくちょく、ここ（インスタントハウスがある場所）に顔を出そうかなって思っています。ほかに避難しているみんなの顔を見たいし、輪っちゅうか、そういう感じがいい」

北川さんはハウスが人と人とのつながりを保つ役目を果たしながら、復興に向けた足がかりの一つになってほしいという思いを抱いています。

北川さん
「ハウスでほっとできる温かさや、そこに集う人々の心の温かさを感じられるでしょうし、そういったものが皆さんの中で深く、広く、信頼関係をもって次の世代にも受け継いでいけると、もっと新しい未来につながっていけるような能登半島になるかもしれない。そんなことを期待しながら、これからも尽力していきます」

（3月13日「まるっと!」で放送）

名古屋放送局 記者
鈴木博子
2017年入局
高松局を経て名古屋局遊軍
記者を志したきっかけは東日本大震災。能登半島地震では、名古屋からの被災地支援の動きなどを取材

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