字幕：パキスタンの洪水「史上最悪」 被災者支援急ぐ - AFPBB News

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【8月31日 AFP】パキスタン国土の3分の1が水没し、死者が1100人を超えるなど深刻な被害が出ている洪水について、シャバズ・シャリフ（Shehbaz Sharif）首相は30日、「パキスタン史上最悪」のものだとし、各地で破損したインフラの修復に少なくとも100億ドル（約1兆4000億円）を要するとの見解を示した。

　同国では、6月から続くモンスーン（雨期）の豪雨が引き起こした洪水で、人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災。当局や慈善団体は救援物資の配布を急いでいるが、多数の道路や橋が破壊され孤立した地域では支援が困難となっている。

　ここ最近でトルコやアラブ首長国連邦（UAE）からの支援物資が到着したほか、カナダやオーストラリア、日本なども支援を表明。国連（UN）は30日、1億6000万ドル（約220億円）の緊急支援を正式に要請した。

　水没を免れた場所では、避難者が寝る場所や食料、飲料水を探し求めている。南部サッカル（Sukkur）近郊の道路で親族と野営をしていたカーディルさん（35）は「道路沿いに3日歩いてここに着いた。家には何も残っていない。自分たちの命を救うのがやっとだった」と話した。

　南部や西部では、水没した平野部を避けようと、高架の道路や線路に人々が密集。中部デラガジカーン（Dera Ghazi Khan）の女子生徒リムシャ・ビビさんはAFPに、「食料を料理する場所すらない。助けが必要だ」と話した。

　各地では学校、高速道路、軍事基地などに仮設避難所が設置されている。北西部ノウシェラ（Nowshera）では、専門学校が最大2500人を受け入れる避難所となった。避難者は、夏の暑さや、不定期な食料援助、水不足に苦しんでいる。

「こんな生活をしなければいけないなんて思いもしなかった」と、マラン・ジャンさん（60）は嘆く。「私たちは楽園を失ってしまった。今は惨めな生活を送らなくてはいけない」

　映像は24、29、30日に各地の被災地で撮影。(c)AFP/Ashraf Khan, with Zain Zaman Janjua and Emma Clark in Nowshera

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被災者支援に練習船 鳥羽商船高専が三重県と協定：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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2022年9月1日 10時00分

　練習船「鳥羽丸」を持つ鳥羽商船高専（三重県鳥羽市）が、災害時に被災者や物資を運ぶことを盛り込んだ包括的連携協定を県と結んだ。救急の手が回らない患者を離島から本土に運ぶことや、就職支援、AI（人工知能）を使った農林水産業の研究でも連携する。

　31日に県庁で締結式があり、和泉充校長と一見勝之知事が協定書に署名した。人口減対策に力を入れる一見知事は、卒業生の県内就職が増えることへの期待を表明。和泉校長は「練習船を防災・減災に役立てたい」とし、地域人材の育成にもつなげたいとした。

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被災直後乗り切る 現金忘れずに - 東京新聞

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　きょうは「防災の日」。災害時は水や食料といった備蓄品に加え、当座をしのぐための最低限のお金が必要となる。お金をどんな形で、いくらぐらい準備すればいいのか。生活再建に向けて、日頃からチェックしておきたい情報とは。専門家や被災地の体験談を取材した。　（河郷丈史、熊崎未奈）

◆１週間分、小銭も

　最近はキャッシュレス決済が普及し、あまり現金を持ち歩かないという人もいるだろう。だが、災害時は電気などのライフラインが止まり、キャッシュレス決済が使えなくなったり、金融機関やコンビニのＡＴＭが利用できなくなったりする可能性が高い。

　「一週間分程度の生活費を現金で準備しておくと安心」。ＮＰＯ法人の日本ＦＰ協会（東京）が認定するファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の国際資格ＣＦＰを持つ和泉聖一郎さん（６６）＝写真＝は話す。店舗が営業していても、お釣りの準備が難しくなる事態も予想されるため、お札だけでなく小銭も準備することがポイント。いざという時にすぐに持ち出せるよう、水や食料、防災グッズなどを入れる非常用持ち出し袋に現金も一緒に入れておこう。

　避難の際に交通費や宿泊費がかかったり、自宅から持ち出せなかった衣服や日用品を買ったり、壊れた家具などを買い替えたりと、何かとお金がかかるもの。このため、普段から「緊急予備資金」としてまとまったお金を準備するといい。

　和泉さんによると、一般的な金額の目安は月の生活費の三〜六カ月分。公的な補償が薄い自営業の人や、災害の長期化に備えたい場合は一〜二年分だ。災害だけでなく、失業や病気による収入減などへの備えにもなる。「銀行の普通預金など、いざという時にすぐに引き出せる状態で置いておきましょう」

　緊急予備資金の目標額を設定する上で、不可欠なのがわが家の生活費の把握だ。よく分からない場合、一カ月分だけでも家計簿を付けてみると、おおよその水準がつかめる。

◆口座番号などメモ

　災害で通帳やキャッシュカード、印鑑を紛失する恐れもあるが、日本銀行が各金融機関へ特別措置を要請することで、通帳などがなくても一日に十万円や二十万円を上限に預金を引き出せる場合がある。ただ、本人確認のため、運転免許証などの身分証明書が必要だ。金融機関の支店名や口座番号のメモとともに、常に携帯しておこう。

◆保険の補償を確認

　災害時にどんな補償を受けられるのか、加入している火災保険（地震保険）の内容を日頃から把握し、場合によっては見直すことも大切だ。「水災補償」が付いていなければ豪雨や台風による被害はカバーできず、家財が補償対象かどうかも契約内容によって違う。最近の保険は、現在の建物と同程度のものを新築、購入できる「再調達価額」を補償するタイプが主流だが、古い商品だと経年で補償額が下がる「時価額」タイプもあるため注意したい。

　被災後の生活再建に備え、さまざまな支援制度の情報も集めておきたい。日本弁護士連合会は、被災者の状況に合わせた支援制度を紹介する「被災者生活再建ノート」をホームページで公表している。住宅や家財に被害が出れば、確定申告を通じて雑損控除や、災害減免法による税の軽減や免除を受けることができ、年金保険料にも免除や猶予の制度がある。「お金や制度のリテラシー（上手に使いこなす力）を持てば、もしもの時も、慌てずに対応できます」

◆過去の災害時は　キャッシュレス、ＡＴＭ使えず

　二〇一八年九月六日に発生した北海道胆振（いぶり）東部地震では、最大震度７が観測され、道内全域で大規模な停電が起きた。札幌市内の自宅マンションで被災したＣＦＰの川部紀子さん（４８）は「現金の備えの大事さを痛感した」と振り返る。

　午前三時すぎに大きな揺れが起き、川部さんの自宅一帯もすぐに停電した。明け方、食料を確保しようとコンビニに向かうと、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済はできない状態。店内のＡＴＭも使えなかった。川部さんは普段はキャッシュレス決済が中心だったが、現金も持ち合わせていたため、おにぎりやサンドイッチが買えた。

　街では大半の銀行のＡＴＭが使えず、稼働していた一部のＡＴＭも長蛇の列で「非常に現金が手に入りにくい状態だった」と言う。

　川部さんは、緊急用の現金としてポチ袋に一万円札を入れて封をし、常に財布に入れておくようにしている。「外出先で災害に遭うこともありえる。現金が引き出せない状態が長期間続くかもしれない。手元と自宅にある程度の現金を準備しておくと安心」と話す。

　二〇年七月の熊本豪雨でも、停電でＡＴＭなどが使えない事態が発生。肥後銀行（熊本市）は熊本県人吉市内の支店など三店舗が浸水したほか、スーパーなど十カ所のＡＴＭが数日間機能しなくなった。一六年の熊本地震を受けて導入した移動店舗車二台を避難所などに派遣し、ＡＴＭによる現金の引き出しや破損した紙幣の交換などに応じた＝写真。

　通帳や印鑑を紛失した人に対しては、生年月日や住所などの本人確認が取れれば、二十万円を上限に現金が引き出せるようにした。同行の担当者は「資金がすぐに必要な被災者に多く利用された」と話す。

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被災住宅再建トラブル ２０年豪雨熊本で相次ぐ - 読売新聞オンライン

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　２０２０年７月の九州豪雨で甚大な被害を受けた熊本県で、住宅の新築工事や修理が契約通りに行われないとの苦情が相次いでいる。工事は完了せずに仮設住宅での暮らしが長期化。業者に言われるがまま多額のローンを組み、困窮する被災者もいる。苦情は特定の２業者に対してで、少なくとも１７件、契約総額は６０００万円に上り、弁護団が被害実態の調査を始めた。

　「本当ならこの家に帰れたのに。１年も作業が止まったまま。許せんですよ」。仮設住宅に一人で暮らす同県球磨村のアルバイト男性（５８）は憤る。豪雨から２年たった今も、自宅は壁の断熱材や天井の 梁（はり） がむき出しで、修理は半分も終わっていない。床に材木が散乱し、床板さえない場所もある。

　豪雨で自宅は床上３メートルまで浸水した。全面的な修理が必要となったが、人手不足で地元の大工が見つからず、同県八代市の業者に安い金額で持ちかけられたという。被災者に入る支援金や保険金をあて、６００万円で契約した。

　２１年１月に始まった作業は約２か月で終わる予定だったが、台所やトイレも壊れたまま、同年８月には業者と連絡が取れなくなった。生活スペースだけでも修繕しようと考えたが、貯金を使い果たした。仮設の入居期限は約１年あるが、「何とかせんと行くところがない」とうなだれる。

　工事が終わらない中、自宅に戻った被災者もいる。同県芦北町の藤井たつ子さん（６８）の自宅は床の間がある部屋には畳が入らず、ブルーシートが敷かれたままだ。豪雨で裏山の土砂が自宅に入り、仮設住宅で避難生活を続けてきた。ポストのチラシが目に留まり、同県人吉市の業者に修理を依頼。天井の張り替えなど大部分は終わったが、今年３月以降は作業が滞っている。

　藤井さんは昨年７月までに、１１８０万円を業者に前払いした。見積もりは９００万円だったが、業者の言うままに工事は増え、費用は膨らんだ。手持ち資金が不足する中、「年金で返済できる」と業者が勧めたのが、被災者向けローンだった。用意された書類に署名をし、基準ぎりぎりの７００万円近くを借りた。

　姉（７１）と年金暮らしで、月に支給される約１５万円から、約５万円を１２年払い続ける。自宅が担保に入り、返せなければ住む家を失う。電気料金や税金は滞納がちだ。「業者を信じて借りたが、この先払っていけるのか」と不安を口にした。

　県弁護士会は７月に弁護団をつくり、救済に乗り出した。１７件の支払額は１件あたり２００万円から１０００万円超ほど。弁護団などによると、２業者は個人経営で経営実態もはっきりしない。ともに県内に拠点を置くが過去には拠点を移しながら、東日本大震災や西日本豪雨の被災地でも営業していた。ある業者は自己破産すると弁護団に通告しており、別の業者は読売新聞の取材に対し、「財産もなく差し押さえでも何でもすればいい」と述べた。

　弁護団は返金を求める訴訟を検討中で、原彰宏団長は「被災者が犠牲になっており、看過できる状態ではない。表面化している被害は一部の可能性があり、把握して、被災者の救済に尽くしたい」と話している。

　自然災害のたび、被災地で住宅修理のトラブルが増えている。国民生活センターによると、災害で被災した住宅のトラブルは東日本大震災があった２０１１年度は２万５８４８件で飛び抜けて多い。熊本地震があった１６年度は６２７６件、西日本豪雨に見舞われた１８年度は７５３７件だった。

　被害に遭う年齢で最も多いのは６０歳以上で７割近く。被害内容では訪問販売が６割を占める。火災保険の悪用が目立ち、「ただで修理できる」と保険会社に請求するよう持ちかけ、手数料として業者が保険金の５割を要求した例もあった。

　ある保険会社の社員は「老朽化が原因なのに、台風被害で請求した悪質な業者もいる。結局は全員の保険料が上がる」と指摘した。

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大雨被害の飯豊町 県が「被災者生活再建支援法」適用決定｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp

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今月初めの記録的な大雨による被害を受け、県は被災者の住宅の再建を支援するため、飯豊町に「被災者生活再建支援法」を適用することを決めました。
住宅の被害状況などに応じて最大で３００万円が支給されるということです。

「被災者生活再建支援法」は、大規模な災害によって住宅が全壊したり半壊したりした被災者に対し、都道府県が拠出した基金を活用して再建の支援金を支給するものです。

県によりますと、今月初めの記録的な大雨で、飯豊町では今月２６日の時点で全壊した住宅が２世帯以上、床上浸水が４８世帯以上、半壊は調査中となっていて、法令の基準を超えたことから被災者生活再建支援法の適用を決めました。

被災した世帯が住民票やり災証明書などを持って飯豊町に申請することで、住宅の被害状況に応じて最大１００万円、住宅の修繕方法によって最大２００万円、合わせて最大３００万円が支給されるということです。

県内の自治体で被災者生活再建支援法が適用されたのは、平成２６年７月の大雨で南陽市に対して適用されて以来８年ぶりで、県内ではこれが２例目だということです。

県内のほかの市と町では現在も住宅被害の調査が続いているところもあり、県は調査の結果、法令の基準を超えれば追加で適用する予定です。

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深浦町にも国の被災者再建支援制度 青森県が適用発表｜NHK 青森県のニュース - nhk.or.jp

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県は、８月の大雨で大きな被害が出た深浦町に、被災者の生活再建を支援する国の制度が適用されることを明らかにしました。
県内では８月の記録的な大雨で住宅が浸水するなど大きな被害を受けた鯵ヶ沢町と外ヶ浜町に、国の被災者生活再建支援制度が適用されることが決まっています。

県は深浦町の被害調査の結果、「全壊」が少なくとも３棟あり、適用の基準を上回ったとして、深浦町も国の支援制度の対象となると発表しました。

この制度では全壊や半壊など被害の程度に応じた「基礎支援金」に加え、新築や補修など住宅を再建する方法に応じた「加算支援金」など、世帯ごとに最大で３００万円の支援金が支給されます。

一方、県はこの支援制度の対象とならなかった市町村についても、県が独自に設けている同じ内容の支援制度を適用するとしています。

いずれの制度も申請には、自治体が詳しい被害調査のあとに発行する「り災証明書」が必要だということです。

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大雨の被災者に対する義援金 受け付け開始から２週間余りで７６０万円が寄せられる 受け付け状況を県が発表 《新潟》｜県内ニュース｜TeNYテレビ新潟 - テレビ新潟

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08月29日 17:37

大雨の被災者に対する義援金　受け付け開始から２週間余りで７６０万円が寄せられる　受け付け状況を県が発表　《新潟》

８月上旬の大雨により被災した人たちに対する義援金を新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会が受け付けていますが、これまでの義援金の受け付け状況について２９日、県が発表しました。

県によりますと、８月２８日時点で新潟県の被災者への義援金として２０４件、７６０万１，９６８円の義援金が寄せられているということです。

義援金の受け付けは８月１２日から開始していて、来年３月３１日まで行うということです。

義援金は、口座振り込みなどで受け付けています。受け付け方法は県や日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会のホームページで案内しています。

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パキスタンで洪水 900人以上死亡 政府 被災者の救助や支援急ぐ - nhk.or.jp

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パキスタンでは大雨による洪水が各地で発生し、ことし6月中旬から26日までに900人以上が死亡しました。パキスタン政府は、国家的な緊急事態だとして、被災者の救助や支援を急いでいます。

パキスタンでは、ことし6月中旬以降、多くの地域で平年の雨量を大幅に上回る大雨が続いていて、各地で洪水や土砂崩れなどが発生し、被害が拡大しています。

地元の防災当局によりますと、26日午後までの24時間で各地で45人が死亡し、6月中旬から大雨の影響で死亡した人は少なくとも982人に上っています。

また、68万棟を超える家屋が被害を受けたほか、鉄道の線路が水没したり、道路や橋が流されたりするなどの被害も出ています。

パキスタン北西部のスワート地区で26日に撮影された映像では、川岸のホテルが突然音を立てて崩れ落ち、押し流されていく様子が確認できます。

パキスタン政府は国家的な緊急事態だとして、被害の大きい地域に軍を派遣し、被災者の救助や避難場所の確保のほか食料など救援物資の支援を急いでいます。

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全国で相次ぐ豪雨災害「ボランティアが足りない」 コロナ禍、複数回の被害…心が折れる被災者救うには - 神戸新聞NEXT

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　今月上旬から記録的な豪雨に見舞われた東北や北陸などの被災地で、家屋の復旧作業が続いている。消防庁の集計では、被災家屋は２２道府県で約６千棟に上る。現地に入った兵庫県内の支援団体や研究機関の担当者は「被害の範囲が広域にわたり、ボランティアが不足している」と指摘し、支援の格差を心配する声もある。（上田勇紀）

■５０００棟を超える被害

　豪雨では８月３日から４日にかけて、山形県と新潟県に大雨特別警報が発表された。台風８号も影響し、その後も断続的に大雨が継続。消防庁集計（２３日時点）では長野県で１人が死亡し、岩手、山形県で２人が行方不明に。家屋被害は新潟県で１８８２棟、石川県で１５２２棟、山形県で７５２棟など、全国で５８４３棟に上る。政府は激甚災害に指定する見通しを示している。

　１０日から約２週間にわたって岩手県や石川県で活動した被災地ＮＧＯ恊働センター（神戸市兵庫区）の増島智子さん（５１）は「被害は広域で局所的。場所によってはほとんどボランティアがおらず、手が足りていない。被害から時間がたち、被災者が精神的にとても疲れている」と指摘する。

■泥かきを終えたところに…

　いったん家屋の泥かきを終えても、再び大雨に見舞われた地域もある。阪神・淡路大震災以降、東北や広島、熊本などで被災地支援を続けてきた増島さんは「度重なる被害に、心が折れる人もいる。じっくりと話を聞くだけでも支援になる」と、今後の取り組みへ準備を進める。

　８月９、１０日に山形県飯豊町などを視察した人と防災未来センター（神戸市中央区）の高原耕平主任研究員（３９）も「被害を受けた地域が広く、家屋の床板をはがしたり、消毒したりできる、高い専門性を持ったボランティアが不足している」と分析した。

　収束が見えない新型コロナウイルス感染も追い打ちを掛ける。全国社会福祉協議会によると、各地のボランティアセンターは、感染防止のため募集範囲を県内や地域内に限定。全国募集はわずかにとどまる。

　ひょうごボランタリープラザの元所長で、全国災害ボランティア支援機構（神戸市西区）の高橋守雄さん（７４）は「募集の範囲や条件がさまざまで、ボランティアを考える人も迷ってしまう。ボランティアが集まる地域とそうでない地域の格差も生まれている。全国的な統一指針が必要だ」と提言する。

　　　◇◇◇

　各地のボランティア募集状況は全国社会福祉協議会のホームページから確認できる。継続的な支援に向け、被災地ＮＧＯ恊働センターは活動支援金を募っている。郵便振替０１１８０－６－６８５５６。加入者名は「被災地ＮＧＯ恊働センター」。通信欄に「２０２２年８月豪雨」と記す。同センターＴＥＬ０７８・５７４・０７０１

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【生活再建支援法が適用】小松市に被災者生活再建支援法の適用を決定しました。 - 佐々木はじめ（ササキハジメ） ｜ 選挙ドットコム - 自社

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佐々木 はじめ ブログ

【生活再建支援法が適用】
小松市に被災者生活再建支援法の適用を決定しました。
小松市から要望を頂き、党災害対策特別委員会で、強く要請したことが実現しました。
これにより、先の水害で、住宅の全壊などの被害が認定された世帯に、国と県と合わせて最大３００万円が支給されます。
また、この基準に漏れてしまう方などに対しては、小松市独自の支援も検討中とのこと。
被災者に寄り添った、キメの細かい支援を心がけ、生活再建が少しでも進むように、引き続き、県や市と連携して、被災者支援に取り組んで参ります。

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佐々木 はじめ

ササキ ハジメ／47歳／男

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全国で相次ぐ豪雨災害「ボランティアが足りない」 コロナ禍、複数回の被害…心が折れる被災者救うには - 神戸新聞NEXT

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　今月上旬から記録的な豪雨に見舞われた東北や北陸などの被災地で、家屋の復旧作業が続いている。消防庁の集計では、被災家屋は２２道府県で約６千棟に上る。現地に入った兵庫県内の支援団体や研究機関の担当者は「被害の範囲が広域にわたり、ボランティアが不足している」と指摘し、支援の格差を心配する声もある。（上田勇紀）

■５０００棟を超える被害

　豪雨では８月３日から４日にかけて、山形県と新潟県に大雨特別警報が発表された。台風８号も影響し、その後も断続的に大雨が継続。消防庁集計（２３日時点）では長野県で１人が死亡し、岩手、山形県で２人が行方不明に。家屋被害は新潟県で１８８２棟、石川県で１５２２棟、山形県で７５２棟など、全国で５８４３棟に上る。政府は激甚災害に指定する見通しを示している。

　１０日から約２週間にわたって岩手県や石川県で活動した被災地ＮＧＯ恊働センター（神戸市兵庫区）の増島智子さん（５１）は「被害は広域で局所的。場所によってはほとんどボランティアがおらず、手が足りていない。被害から時間がたち、被災者が精神的にとても疲れている」と指摘する。

■泥かきを終えたところに…

　いったん家屋の泥かきを終えても、再び大雨に見舞われた地域もある。阪神・淡路大震災以降、東北や広島、熊本などで被災地支援を続けてきた増島さんは「度重なる被害に、心が折れる人もいる。じっくりと話を聞くだけでも支援になる」と、今後の取り組みへ準備を進める。

　８月９、１０日に山形県飯豊町などを視察した人と防災未来センター（神戸市中央区）の高原耕平主任研究員（３９）も「被害を受けた地域が広く、家屋の床板をはがしたり、消毒したりできる、高い専門性を持ったボランティアが不足している」と分析した。

　収束が見えない新型コロナウイルス感染も追い打ちを掛ける。全国社会福祉協議会によると、各地のボランティアセンターは、感染防止のため募集範囲を県内や地域内に限定。全国募集はわずかにとどまる。

　ひょうごボランタリープラザの元所長で、全国災害ボランティア支援機構（神戸市西区）の高橋守雄さん（７４）は「募集の範囲や条件がさまざまで、ボランティアを考える人も迷ってしまう。ボランティアが集まる地域とそうでない地域の格差も生まれている。全国的な統一指針が必要だ」と提言する。

　　　◇◇◇

　各地のボランティア募集状況は全国社会福祉協議会のホームページから確認できる。継続的な支援に向け、被災地ＮＧＯ恊働センターは活動支援金を募っている。郵便振替０１１８０－６－６８５５６。加入者名は「被災地ＮＧＯ恊働センター」。通信欄に「２０２２年８月豪雨」と記す。同センターＴＥＬ０７８・５７４・０７０１

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3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言 唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく - 東京新聞

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　原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）

　松野博一官房長官は25日の記者会見で、従来の政府方針を転換するかを問われ、直接的には答えずに「エネルギーを巡る内外の情勢変化を踏まえれば、次世代革新炉の開発・建設を含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べるにとどめた。

　首相は24日の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で原発の新増設などの検討を表明。ロシアのウクライナ侵攻などで電力需給が逼迫（ひっぱく）している現状を受け、自らの政治決断で進めると強調した。

　福島原発事故後、旧民主党を含めたこれまでの政権は、原発の新増設や建て替えは「想定していない」と説明。首相も20年の自民党総裁選時に出した著書で「将来的には再生可能エネルギーを主力電源化し、原発への依存度は下げていくべきだ」と主張していた。

　昨秋の自民党総裁選や衆院選でも、新規制基準に適合した原発を再稼働させる意向は示してきたものの、新増設などを封印する従来の政府方針は踏襲。今年7月の参院選公約で、それまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」という文言を消したが「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と記載するにとどめていた。

　いずれの選挙でも原発政策が大きな争点となることはなく、与党が勝利し、首相は政権基盤を強化。自身に有利な政治環境を手に入れた途端に、故郷を奪われた被災者や原発の安全性に不安を抱く多くの国民の理解を得ないまま、政府方針を変更して新増設や建て替えを打ち出した。

　原発政策に詳しい明治大の勝田忠広教授は「原発政策は（使用済み核燃料を処理して再利用する）核燃料サイクルがうまくいかず、『核のごみ』の最終処分方法も決まらず、既に破綻している」と指摘。その上で「首相はエネルギー危機をあおるばかりで、説明責任を果たしていない。まずは幅広い国民の意見を聞くべきだ」と語った。

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葉山で平和を考える一日 広島の原爆被災者が実母の残した体験談語る - 逗子葉山経済新聞

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　イベント「葉山で平和を考える一日」が8月30日、町図書館で開催される。主催は葉山町。

広島の原爆被災者、西さんの実母の残した経験を孫が聞き、まとめた

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　当日は、神奈川県原爆被災者の会（横浜市）葉山支部副会長で西純子さんの講演やアニメ短編映画「太陽をなくした日」の上映、核兵器廃絶を目指す学生団体 「KNOW NUKES TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」と同支部会長の福島さんが対談を行う。

　広島で、爆心地からの距離1.3キロの自宅で、母、姉とともに被災した西さんは「私はまだ2歳で記憶はない。母が私に当時のことを話すこともなかったが、私の息子たちには繰り返し、細かく話していたので、息子が聞き取りまとめた。それを基に資料を探したり親戚に話を聞いたりして、小中学校などで子どもたちに原爆で何が起きたかを伝えてきた」と話す。「被災後、私は口の中がただれ、一滴の水も飲めなかったそうだが、母にきゅうの知識があったので、毎日必死で全身にきゅうを据えて私の命を救ってくれた。そういうことも、息子に話してくれたから知ることができた」とも。

　葉山支部は1980（昭和55）年に被爆者28人が設立した。会員は高齢になり、現在は4人。神奈川県内の自治体ごとにあった被災者の会の支部も12市町に減っている。西さんは「私も被爆した当時2歳だったように、子どもだった被爆者も80歳を超えてきた。学徒動員で家から離れていた兄は13歳で被爆し、数日後に亡くなり母が遺骨にした。今、孫が同じ年頃になり、ウクライナの惨状をニュースで見ていると余計に原爆の恐ろしさを伝えないといけないと思う」と力を込める。

　開催時間は14時～15時30分。西さんの講演時間は14時～14時50分、15時～15時30分　KNOW NUKES TOKYOとの対談。定員30人。申し込みは役場が受け付ける。「太陽をなくした日」の視聴（19分間）は申し込み不用。

　町では現在、同町に在住・在学の中学生を対象に、非核・平和に関する標語を募集している。9月9日締め切り。

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早田ひな選手「地元に恩返しできれば」…市場火災の被災者に賞金１００万円寄付へ - 読売新聞オンライン

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　北九州市出身で卓球女子世界ランク６位の早田ひな選手（２２）（日本生命）＝写真＝が２４日、同市小倉北区の 旦過（たんが） 市場付近で１０日に起きた大規模火災の被災者に、大会で得た賞金の１００万円を寄付する意向を明らかにした。

　所属先によると、神奈川県平塚市で１３、１４日に開かれた「Ｔリーグ・ノジマ・カップ」の優勝賞金の全額を、同市場商店街などの関係団体でつくる「旦過地区復旧対策会議」に寄付する。早田選手は大会前にニュースで火災を知り、「これまで育てていただいた地元に恩返しできれば」と、寄付を決めたという。

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早田ひな選手「地元に恩返しできれば」…市場火災の被災者に賞金１００万円寄付へ - 読売新聞オンライン

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　所属先によると、神奈川県平塚市で１３、１４日に開かれた「Ｔリーグ・ノジマ・カップ」の優勝賞金の全額を、同市場商店街などの関係団体でつくる「旦過地区復旧対策会議」に寄付する。早田選手は大会前にニュースで火災を知り、「これまで育てていただいた地元に恩返しできれば」と、寄付を決めたという。

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南越前町「り災証明書」交付進むも被災者の住む場所に課題｜NHK 福井県のニュース - nhk.or.jp

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記録的な大雨で２００棟以上の住宅が浸水した南越前町では、これまでに被害を受けた世帯の７割が公的な支援を受けられる「り災証明書」の交付を受けました。一方で、町営住宅への入居を希望した被災者の中には条件が合わない人もいて、住む場所の確保が課題となっています。

南越前町では８月５日の記録的な大雨で２４日までに床上浸水が１３９棟、床下浸水が７７棟確認されています。
町は「り災証明書」の申請を受け付けていて、２４日までに全体の７割近くにあたる１５０件について家屋の調査を済ませ、証明書を交付したということです。
り災証明書が交付されると町が支給する「災害見舞金」や県が支給する「緊急被災者支援金」、「被災者生活再建支援法」の適用による支援金などを受け取れるほか、税の免除といった支援が受けられます。
また、町は、自宅が大きな被害を受けた人を対象に町営住宅の５つの物件で入居の受け付けを始め、１０件の相談が寄せられたということです。
これまでに３世帯が入居の手続きをとっていますが、町が定めた条件よりも所得が多いといった理由で入居できない人もいるということで、住む場所の確保が課題となっています。

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被災者に心のケアを 日赤県支部がボランティア講習会 - 中日新聞

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　日赤県支部は、九、十月に開く講習会「防災ボランティアのためのこころのケア研修」の受講者を募集している。...

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豪雨被災者向け 車３台貸し出し - 読売新聞オンライン

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　今月上旬から中旬にかけての豪雨で、自家用車を失った被災者を支援しようと、一般社団法人「日本カーシェアリング協会」（宮城県石巻市）が２３日、五城目町湯ノ又町内会に軽乗用車３台の貸し出しを始めた。

　同協会は東日本大震災後の２０１１年７月に設立された。災害時に返却することを条件に、秋田信用金庫が同協会から安価で借りていた軽乗用車を町内会が管理し、被災者に貸し出す。期間は１０月末まで。

　同町内会の沢田石栄一さん（７３）宅の車庫は約１メートル水につかり、乗用車２台が全損する被害を受けたという。沢田石さんは「新しい車を用意するにも時間がかかる。買い物などに使えるのでとても助かる」と話していた。

　同金庫の菅原浩理事長は「地元の信用金庫として、地域に貢献できてよかった」と話した。

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相良村の松葉仮設団地 豪雨被災者の要望受け県が村に譲渡｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

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おととしの豪雨のあと、熊本県相良村に整備された仮設団地について、このまま住み続けたいという被災者の要望を受けて村に無償で譲渡されることになり、２２日、引き渡し式が行われました。

熊本県相良村に無償で譲渡されたのは、１３世帯・２３人が暮らしている「松葉仮設団地」です。

松葉仮設団地はおととしの豪雨のあと、県が原則２年の入居期限で相良村に建設しましたが、「このまま住み続けたい」という被災者の要望を受けて譲渡されることになりました。

２２日は関係者およそ４０人が出席して引き渡し式が行われ、リース業者から吉松啓一村長に引き渡し証が贈られました。

おととしの豪雨で建設された仮設団地が自治体に譲渡されたのは今回が初めてで、松葉仮設団地は今後相良村が管理し、２ＤＫは月額１万円、３Ｋは月額１万２０００円の家賃で引き続き入居できます。

自宅が全壊する被害を受けて入居している８０代の女性は「うれしいです。他のところに住むお金も力も無く、ここに住み続けます」と話していました。

県によりますと、おととしの豪雨のあとに人吉市や球磨村など７つの市町村に仮設住宅が８０８戸整備され、このうち７４０戸の木造仮設住宅については、今後、解体せずに住まいとして活用するかどうか自治体や被災者の意向を聞いて対応するとしています。

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大雨被害の村上市と関川村に「被災者生活再建支援法」適用｜NHK 新潟県のニュース - nhk.or.jp

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記録的な大雨による被害を受けた村上市と関川村に対し、「被災者生活再建支援法」が適用されることになりました。
これにより、全壊や大規模半壊など被害に応じて世帯ごとに支援金が支給されます。

県によりますと、記録的な大雨により今月２０日の時点で村上市では１５８０世帯、関川村では４１０世帯の住宅の被害が確認され、村上市と関川村に対し「被災者生活再建支援法」が適用されることになりました。
これにより、いずれも最大で全壊は３００万円、大規模半壊は２５０万円、中規模半壊は１００万円それぞれ支給されます、また、住民の生活再建を速やかに後押ししたいとして地元自治体が上乗せする形で独自の支援金を支給します。
村上市と関川村はいずれも最大で全壊で１００万円、大規模半壊と中規模半壊、半壊で５０万円、床上浸水で３０万円です。
一方、被害の規模が法律の基準を満たさず、「被災者生活再建支援法」が適用されない新潟市、新発田市、胎内市で住宅に被害を受けた世帯にも各自治体が独自に支援金を支給します。
いずれも最大で全壊で４００万円、大規模半壊で３００万円、中規模半壊で１５０万円、半壊で５０万円、床上浸水で３０万円です。
申請は各市町村で受け付けます。

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中国北西部の土石流、被災者は6千人超に 家屋崩れ、土砂が道路覆う - 朝日新聞デジタル

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上海=井上亮2022年8月18日 18時52分

　中国北西部の青海省西寧市大通県で17日深夜に発生した土石流の被害が拡大している。

　中国国営中央テレビの報道によると、18日正午までに16人が死亡し、36人が行方不明になっている。6千人超が被災し、地元当局が救助活動を続けている。

　同テレビは、大量の土砂が路面を覆ったり、押し流された家屋が崩れたりした映像を伝えた。

　気象台によると同県では17日から大雨が降っていた。中国は今夏、南部や内陸部を中心に記録的な猛暑となっている。少雨によって長江では渇水が懸念されている一方、局地的な大雨も観測されている。（上海=井上亮）

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熱海土石流 来月に提訴ずれ込み 被災者説明会で静岡県と市に損賠求め - 東京新聞

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ボランティア団体の男性（左）から支援金を受け取る被害者の会の瀬下雄史さん＝熱海市伊豆山で

　静岡県熱海市伊豆山で昨年七月に発生した土石流災害の遺族らでつくる「被害者の会」は十四日、伊豆山地区であった被災者向けの説明会で、九月にも市と県に損害賠償を求めて提訴すると明らかにした。八月中の提訴を目指していたが、原告団に加わる被災者が想定よりも増える見込みなため。

　今回の訴訟は市が違法な盛り土を放置し、災害があった際に避難指示を出さなかった点などを問題視。県に対しては市に適切な指導をしなかったとしている。会の瀬下雄史会長（５４）は「再発防止のためにも、全ての関係者がそろって責任の所在を明らかにするべきだ」と語った。

　災害支援のボランティア団体「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」（横浜市）がチャリティーとして販売していたＴシャツの売り上げなど十万円を会に寄付する贈呈式もあった。（向川原悠吾）

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【8月豪雨災害】被災者無料入湯サービスの延長について - week.co.jp

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８月２０日以降の入湯サービスを市入浴施設に限定して延長します。

対 象 者　 避難所入所者、荒川地区、神林地区川部・小岩内集落、朝日地区高根集落などの
               自宅入浴施設が被災された方。

送迎バス　荒川地区・神林地区から朝日まほろばふれあいセンター行きの送迎バスを各一日
               一便運行する。

期　  間　 ８月２０日（土）から当面の間

対象施設、受付時間
　荒川ゴルフ場　9:00〜20:00（21:00閉館）
　瀬波温泉：あかまつ荘　9:30〜18:30（19:00閉館）
　朝日まほろばふれあいセンター　10:00〜20:30（21:00閉館）8/30（火）休館日

利用方法　各施設受付で対象者受付を設け、氏名を記入し入浴する。

入 浴 料　 対象者は無料

■お問い合わせ先：観光課
TEL0254-53-2111

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［韓流］ＢＴＳのＪ－ＨＯＰＥが寄付 豪雨被災者を支援 - 聯合ニュース

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聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは（ japanese@yna.co.kr ）へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。

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被災者の心理ケア学ぶ 浦和大生が災害時シミュレーション 学生「将来に役立ち 経験を積めた」 - 東京新聞

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酒に酔って指示に従わない被災者役の学生（中）をなだめ、待機場所へ誘導する学生ら

　大規模災害時に求められる被災者の心のケアについて学ぼうと、浦和大学（さいたま市緑区）で七月二十七日、シミュレーションが行われた。学生が被災者役と支援者役に分かれ、授業で学んだ支援方法を生かして取り組んだ。（前田朋子）

　社会学部の鈴木吏良（りら）特任准教授の授業「カウンセリング」の一環で、同学部総合福祉学科とこども学部こども学科の二〜四年生約五十人が参加した。

　鈴木ゼミの三年生八人がシナリオを考え、平日の日中に首都圏で大きな地震が起きたと想定。避難所には障害者や高齢者、外国人、子どもなどいわゆる災害弱者に加え、酒に酔って指示に従わない人、マスクをせず怒鳴り散らす人、急に産気づく妊婦らが訪れ、多様な対応が要求された。

　同じシミュレーションは二週間前の授業でも実施した。その時は予告せず始めたため戸惑ったり、照れて半笑いだったりで思うように動けなかった学生が多かったが、今回は被災者役、支援者役ともに周到に準備して臨んだ。

　二回とも支援者役だったこども学科三年の本田百華さん（２０）は「両親とはぐれた五歳児」に対応。子ども用に区切ったスペースに誘導し、「パパやママに会いたい」と泣きじゃくる被災者役に塗り絵で遊ぶ提案をしたり、子どもの目線に合わせてしゃがんで話したりと、工夫を重ねて寄り添った。本田さんは「前回は子どもスペースも作れず、てんやわんやで支援者同士の連携もできなかったが、今回はほかの被災者を見る時間もできた」と話した。

学生に説明する鈴木吏良特任准教授

　同学科三年の林優衣さん（２０）は終始冷静な対応が評価され、「演技大賞」を受賞した。当初は避難所の受付にいたが、新たに訪れる被災者が途切れたタイミングで傷病者支援に向かい、指示する人が少ないとみて積極的に声出しをするなど臨機応変に対応した。

　二人とも卒業後は乳幼児に関わる仕事を希望しており、「今回の授業は将来に役立つし、経験を積めた」と声をそろえた。

　鈴木准教授は報道記者だった一九九五年に阪神大震災を取材。テレビキャスターを経て海上自衛官となり、被災者の心理的支援にも携わるなど異色の経歴を持つ。災害精神支援学の専門家として、警察や消防職員のメンタルケア研修もしている。

　鈴木准教授は「学生は授業で学び、頭では分かっているが実際にシミュレーションするとうまくいかず衝撃を受ける。一度目を経てモチベーションも上がり、今まで学んだことを総動員して活動してくれた」と評価した。

　今後は災害に衝撃を受けて声を発せない人らにも目を配るマニュアルを作り、災害時に活用できるケアプログラムの開発に生かすという。

子どもの被災者役（右）に対応をする本田さん。１回目の教訓から、ぬいぐるみなど小道具が有効と考え準備したという＝いずれも浦和大学で

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熱海市長を告訴・告発 被災者・遺族ら「盛り土を放置」 熱海土石流｜あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

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　熱海市伊豆山で昨年７月に発生した大規模土石流の遺族ら４人が１６日、斉藤栄市長（５９）を業務上過失致死の疑いで熱海署に告訴・告発状を提出した。土石流の起点となった盛り土の危険性を認識しながら長年放置し、住民の生命を守るための措置を怠ったために災害関連死を含め２７人を死亡させたと主張している。未曽有の「人災」は行政のトップが訴えられる異例の事態に発展した。

熱海市長を業務上過失致死容疑で告訴した小川泉さん（中央）ら＝１６日午後、熱海市

　告訴、告発したのは、土石流で死亡した小川徹さん＝当時（７１）＝の弟で東京都在住の小川泉さん（６８）、自宅が全壊し神奈川県湯河原町で避難生活を送っている太田滋さん（６６）と、別の遺族夫妻の計４人。
　告訴・告発状によると、斉藤市長は違法状態の盛り土を認識しながら、関係法令に基づき盛り土を撤去させるなどの権限を行使しなかったと指摘。発災前日に土砂災害警戒情報が発表されていたにもかかわらず、住民に盛り土の危険性を周知せず、避難指示も出さなかったとして「業務上の注意義務を怠った」と訴えている。
　１６日の記者会見で小川さんは「責任の所在をうやむやにしてはいけない。真相を究明することが伊豆山のためになる」と強調した。告訴を受け、斉藤市長は「詳細が不明であり、現時点でお答えできることはない。引き続き伊豆山の復旧復興に全力を尽くしたい」とコメントした。
　土石流の責任追及を巡っては、別の遺族５人が昨年１１月、盛り土の現旧所有者を殺人容疑で刑事告訴し、県警が捜査している。また、遺族、被災者計８４人が現旧所有者らに総額５８億円の損害賠償を求める訴訟を起こし、熱海市と県を提訴する方針も固めている。

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• #熱海土石流災害
• #熱海市

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国の被災者生活再建支援、南越前に適用の見通し：中日新聞Web - 中日新聞

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　大雨被害を受けた南越前町で、被災者生活再建支援法による国の支援が適用される見通しになった。杉本達治知事は十六日の県災害対策本部会議で、速やかな支援金の支給に向け、国との調整を進めるよう担当部局に指示した。...

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国の被災者生活再建支援、南越前に適用の見通し - 中日新聞

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9月1日の防災の日に向けて災害被災者に寄り添うNGOの活動支援「ツナミクラフト サポーターズクラブ2022」募集 - アットプレス（プレスリリース）

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ツナミクラフト(所在地：兵庫県西宮市　代表：東山 高志) http://tsunamicraft.asia/ は、9月1日の防災の日に向けて「サポーターズクラブ2022」の認知拡大のため活動を強化します。その一環として、「ツナミクラフト　サポーターズクラブ2022」を募集します。

【ツナミクラフトとは】

ツナミクラフトは、2004年スマトラ島沖地震をきっかけに、2005年より持続可能な災害被災地支援の活動をしています。当初は、フェアトレードを活用した、被災者プロジェクトの活動支援でしたが、2011年以降は東日本大震災の復興支援・体験学習プログラム・被災地間交流・途上国や日本の地方のまちづくりのアドバイザーなど、ニーズに合わせて活動が多岐にわたることとなりました。ツナミクラフトの活動は、COVID-19の影響前までは、直接、公的な助成金や補助金、業務委託を得ずに民間セクタでまわしておりました。

被災地をつなぐさをり織り

【「ツナミクラフト　サポーターズクラブ2022」募集の背景】

COVID-19の影響で2020年の2月以降、ツナミクラフトは表立った活動が出来ず、高等学校や大学に対して体験学習として、学園祭へのフェアトレード商品貸し出しや、バーチャルスタディツアーを行うなどで、細々ながらタイのさをり織りセンター、児童養護施設の支援をしていました。

また、様々なNGOや大学関係者とポストコロナ時代のスタディツアーの在り方を学びあったり、「アートはみんなのもの」「アジアなりわいネット」などと共同して、コロナ禍においてもアジアの国とつながり助け合う活動をしてまいりました。

タイのカウンターパートナーは、タイの安全基準に基づき活動を再開し、ツナミクラフトも少しずつ国内での活動再開を始めています。しかし、活動を再開するにあたり、現地に赴いて現状の調査を行う必要があります。

いままでは、国による「一時支援金」などを活用してなんとか凌いでおりましたが、活動を再開するには厳しい状況があります。そこで「ツナミクラフト　サポーターズクラブ2022」を募集することにしました。

目標金額は「100万円」、2022年9月10日までに達成を目指しております。

タイでの東日本大震災慰霊祭

【募金の用途】

■体験学習プログラム現地調査　30万円

・体験学習プログラムを再開するにあたり、タイの現地に赴き、現状調査、安全性、コロナ対策の手続きの状況、衛生状態、治安などの確認。

・実施できるプログラムの内容のチェック。

・食事や宿泊施設のチェック。

■フェアトレード活動の再開　20万円

・フェアトレードイベントの出張応援

世界フェアトレードデー2022in熊本　5/14,15　(約10万円持ち出し)

フェアトレードフェスタinさっぽろ　2022/6/27

・児童養護施設の作品買い取り

コロナによる渡航制限により、タイの児童養護施設の海外からの募金が極端に減少しています。コロナ前はスタディツアーを通じて支援をしていましたが、この2年半実施できていないので、作品を購入することで、子供たちの教材費などを支援しています。

■東北支援の再開　30万円

東日本大震災から11年が経過し、この3月で公的支援制度の多くが終わりました。ようやく渡航が許されるようになったので、現場をこの目でチェックをし、社会教育士として、「さをり織り」などを活用した人々が生き生きと暮らすための持続可能な学習をする組織づくりをサポートします。

岩手への交通費が1回あたり15万円の費用がかかるため、2回分の費用として計算しております。

■被災地をつなぐ「さをり織り」　10万円

2021年度は、和歌山県広川町「稲むらの火の館」とHDC神戸にあった「さをり神戸」で最後の「1.17」を実施しました。

2022年春以降は、21都道府県目となる熊本市での展示を行い、9月から10月にかけて香港で展示をいたします。(香港の展示は「アートはみんなのもの」が採択された2022年度日本万博博覧会記念基金助成事業の資金を一部活用します。ただし食費は助成金対象外の自己負担です。)また、他の都道府県での展示も展開したいと考えております。

■ニュースレター制作及び郵送費　10万円

皆様から預かったお金をどのように使用したかご報告をいたします。

【ツナミクラフト　サポーターズクラブ2022　入会方法】

http://tsunamicraft.asia/2022/06/21/21530/

■「郵便振替」の場合

・「郵便振替」青い用紙のご使用をお願いいたします。

郵便振替　00150-9-391101　ツナミクラフト

ご住所／お名前

通信欄に「コース名」「口数」「合計金額」をお書きください。

※用紙は郵便局に設置されております。

※手数料はご負担をお願いいたします。

※ATMでも振り込みができます。

■ゆうちょ銀行からネットで払い込みの場合

お手数ですがメールで「ご住所、お名前、コース名、口数」をお送りください。

ゆうちょ銀行　〇一九 店(ゼロイチキユウ店)　当座　0391101　ツナミクラフト

【コースについて】

■Aコース　サポーター　一口　3000円

サポーターカード　ニュースレターをお送りします。

■Bコース　サポーター　一口　10,000円

サポーターカード　ニュースレターとタイの子どもの絵をお送りします。

■Cコース　サポーター　一口　30,000円

サポーターカード　ニュースレターとタイの子どもの絵とツナミクラフトスタディツアー2万円分割引クーポン(期限3年)＋グアム島のコーヒー豆(焙煎済み)200g　年2回

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熱海土石流 来月に提訴ずれ込み 被災者説明会で静岡県と市に損賠求め - 東京新聞

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ボランティア団体の男性（左）から支援金を受け取る被害者の会の瀬下雄史さん＝熱海市伊豆山で

　静岡県熱海市伊豆山で昨年七月に発生した土石流災害の遺族らでつくる「被害者の会」は十四日、伊豆山地区であった被災者向けの説明会で、九月にも市と県に損害賠償を求めて提訴すると明らかにした。八月中の提訴を目指していたが、原告団に加わる被災者が想定よりも増える見込みなため。

　今回の訴訟は市が違法な盛り土を放置し、災害があった際に避難指示を出さなかった点などを問題視。県に対しては市に適切な指導をしなかったとしている。会の瀬下雄史会長（５４）は「再発防止のためにも、全ての関係者がそろって責任の所在を明らかにするべきだ」と語った。

　災害支援のボランティア団体「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」（横浜市）がチャリティーとして販売していたＴシャツの売り上げなど十万円を会に寄付する贈呈式もあった。（向川原悠吾）

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北九州市 旦過市場火災における被災者支援について - PR TIMES

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１.支援内容
賃貸契約の仲介手数料の免除

２.対象者
被災証明書を所持または申請されている方

３.期間
令和４年８月15日から同年10月31日迄の賃貸借契約締結分

４.対応店舗
株式会社エイブル全直営店舗

５.本件に関するお問合せ先

■株式会社エイブルの各直営店舗
※弊社ホームページよりご参照ください。
　URL： https://www.able.co.jp/

北九州市民の台所として親しまれてきた「旦過市場」が一日も早く復興できるよう、心よりお祈り申し上げます。

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大雨の被災者支援 県などが災害義援金の受付開始｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp

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今月初めの記録的大雨で県内各地に大きな被害が出たことを受けて、県などは災害義援金の受け付けを始めました。

今月３日からの記録的大雨で被災した人たちを支援するため、県と日本赤十字社山形県支部、山形県共同募金会は今月１２日から災害義援金の受け付けを始めました。

義援金は、県庁１階のロビーや総合支庁などの義援金箱に直接、持参することができ、平日の午前８時半から午後５時まで受け付けています。

また、振り込みを通じて送ることもでき、振り込み先は県が、▽山形銀行県庁支店の普通預金「３１３３１７６」で、名義は「令和４年８月山形県大雨災害義援金」です。

また、日本赤十字社山形県支部が、▽山形銀行県庁支店の普通預金「３１２３７０７」、▽荘内銀行県庁前支店の普通預金「１０３６８５４」、▽きらやか銀行県庁通支店の普通預金「２０１４８３７」で、ともに名義は「日本赤十字社山形県支部支部長 吉村美栄子」です。

さらに、山形県共同募金会でも受け付けていて、▽ゆうちょ銀行の口座番号「００１１０−４−４８８０８５」、名義は「山形県共同募金会 令和４年８月山形県大雨災害義援金」などとなっています。

災害義援金の受け付けはことし１２月末までです。

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県が大雨被害の「被災者支援の手引き」掲載 - ケンオー・ドットコム

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新潟県は12日、大雨で被害を県北地域の生活再建に向けた県の支援などをまとめた「被災者支援の手引き（第1版）」を作成し、ホームページに掲載した。

内容は被災者生活再建支援制度・被災者住宅応急修理制度、経済面の支援（貸付）、 県税、学校、医療・福祉関連の特例措置など。今後も支援追加などを更新の予定。

「被災者支援の手引き」
https://www.pref.niigata.lg.jp/upl…

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台風8号 土石流被災者、不安な週末 熱海市内 倒木や県道通行止め - 東京新聞

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木が倒れ、通行止めになった県道＝熱海市内で

　台風８号の影響で十三日、静岡県内各地でも激しい雨が降り、道路の通行止めや鉄道の運休や遅延、住民の避難誘導が相次いだ。熱海市でも長時間降り続き、昨年七月に伊豆山（いずさん）地区で起きた大規模土石流の被災住民は一年前のような被害が出ないかと不安な週末を余儀なくされた。

　十三日午前には土砂災害などの危険があるとして、県東部や伊豆地方の自治体では住民に避難を促した。

　伊豆半島では雨量の増加や倒木による通行止めが相次いだ。熱海市でも午前、県道熱海箱根峠線で倒木があり、五時間以上通行止めが続き、バス一台が立ち往生した。夕方には国道１３５号（東海岸町地区−門川地区）などが雨量規制で通行止めになった。

　市では市内全域の二万一千五十四世帯三万四千七百九十一人に「高齢者等避難」を発令。市内七カ所に避難所を開設した。

　土石流の発生現場からほど近い七尾団地に暮らす大友勇さん（７８）は「避難所までが遠く、雨の中ではなかなか行けない。それなら団地の中で避難してしまおうということになる」と不安な胸中を明かす。また、雨量規制により通行止めが相次いだことにも触れ、「道がふさがってしまうと、身動きがとれなくなる」と語った。

　土石流により自宅が流失し、現在は神奈川県湯河原町の「みなし仮設」で生活している田中均さん（６５）は「（伊豆山地区の住民）みんなにはできるだけ避難してほしい」と願う。大災害から一年以上過ぎ、被害を甚大にしたとされる盛り土も伊豆山地区に残っている現状に触れ、「あれだけの被害が出た地域。『うちは大丈夫だ』と思う人もいるけれど、『まさか』ということが起きてしまう」と一年前の光景を思い浮かべ、憂慮していた。（向川原悠吾）

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新潟県、豪雨被災者「支援の手引き」をＨＰに掲載 - 47NEWS

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　新潟県は１２日、県北豪雨の被災者向けに、生活再建のために活用できる県の支援制度を中心にまとめた「被災者支援の手引き」をホームページ（ＨＰ）上に掲載した。被災した住宅の建て直しや補修に対する支援制度な ...

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新潟県、豪雨被災者「支援の手引き」をＨＰに掲載 - 新潟日報デジタルプラス

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新潟県庁

　新潟県は１２日、県北豪雨の被災者向けに、生活再建のために活用できる県の支援制度を中心にまとめた「被災者支援の手引き」をホームページ（ＨＰ）上に掲載した。被災した住宅の建て直しや補修に対する支援制度などについて、対象者や問い合わせ先を確認できる。

　「手引き」では、住宅が壊れるなどした被災者に支援金を支給する「被災者生活再建支援制度」など住宅の復旧に関する制度の限度額や対象世帯などを紹介。「災害援護資金」など生活再建のための貸し付けや、県税の支払い猶予といった特例措置も掲載している。

　手引は１１日時点の情報を掲載。今後、支援策が追加された場合は随時更新する。問い合わせは県災害対策本部、０２５（２８２）１７７７。

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新潟県、豪雨被災者「支援の手引き」をＨＰに掲載 - 新潟日報デジタルプラス

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新潟県庁

　新潟県は１２日、県北豪雨の被災者向けに、生活再建のために活用できる県の支援制度を中心にまとめた「被災者支援の手引き」をホームページ（ＨＰ）上に掲載した。被災した住宅の建て直しや補修に対する支援制度などについて、対象者や問い合わせ先を確認できる。

　「手引き」では、住宅が壊れるなどした被災者に支援金を支給する「被災者生活再建支援制度」など住宅の復旧に関する制度の限度額や対象世帯などを紹介。「災害援護資金」など生活再建のための貸し付けや、県税の支払い猶予といった特例措置も掲載している。

　手引は１１日時点の情報を掲載。今後、支援策が追加された場合は随時更新する。問い合わせは県災害対策本部、０２５（２８２）１７７７。

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旦過市場火事 被災者支援の窓口開設｜NHK 福岡のニュース - nhk.or.jp

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北九州市の旦過市場の火事を受けて、北九州市は被害を受けた人たちの相談窓口を開設し、営業再開に向けた支援策などを案内しています。
北九州市の相談窓口は、１２日朝、小倉北区の商工貿易会館に設けられ、市の職員が対応にあたっています。午前中には、経営する飲食店の店舗が全焼したという男性が訪れ、新たな店舗での再建に向け、相談していました。
窓口では主に▼被害を受けた店舗が営業を再開する際、最大１２０万円の補助を受けられることや▼市税が減免されることなどを案内しているということです。
相談に訪れた男性は「４月の火事でも店の一部が被害を受け、今月下旬にようやく再開しようという矢先の火事だったので、ショックが大きいです」と話していました。
北九州市商業・サービス産業政策課の住野佳紀商業振興係長は「復興の兆しがみえていたところでの火災で不安に感じている被災者も多いと思うが、できることが限られた中でも支援メニューなどを紹介して不安を解消したい」と話していました。
この窓口での相談は平日の午前９時から午後５時まで受け付けています。
また、北九州商工会議所も相談窓口を開設していて、経営や資金繰りなどの相談に応じているということです。

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「住民に寄り添う復興を」 熱海土石流 被災者向け説明会 - 東京新聞

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警戒区域が解除されるスケジュールが示された住民説明会＝熱海市役所で

　静岡県熱海市伊豆山（いずさん）で昨年七月に発生した大規模土石流で被災した住民向けの説明会が七〜九日、市役所などであった。斉藤栄市長が災害対策基本法により立ち入り禁止となっている警戒区域について、来年夏にも解除の見通しを示したことに、参加者からは前向きにとらえる一方、住民本位の復興を望む声も出た。

　土石流災害では百三十六棟が損壊し、七月末現在で約百三十世帯約二百三十人が避難生活を送っている。三日間の会には計九十七人の被災住民が参加。八日には神奈川県湯河原町でもあり、市や県、国土交通省の担当者が復旧工事の進行具合などを説明した。

　斉藤栄市長は警戒区域の解除の見通しについて、「（解除できる）おおむね三カ月前には示したい」と道筋を示した。復旧の進み具合に応じて、住民が戻れる時期は区域内で段階的になるとされ、「自宅に戻れる時期をその都度お知らせする」と語った。

　各世帯の被害状況や再建方針などの聞き取りなどについても個別に進めていくことを説明。市の担当者は「それぞれの世帯に応じた復興をしていく」と示した。

　説明会に参加した市内の三十代男性は「スケジュールを示してくれたことで、計画を立てやすくなると思う」と前向きにとらえた。湯河原町で説明を聞いた太田滋さん（６６）は「道路整備や街づくりは市が思い描く復興ではなく、住民の思いに寄り添った復興をしてほしい」と話していた。（向川原悠吾）

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