発生2カ月となった能登半島地震で、札幌の市民団体が道内で調達した支援物資を石川県内で被災者支援に当たる熊本県の一般社団法人に送り続けている。受け取った熊本の法人が被災者に配布する形で、被災地側の要請を待たずに送る「プッシュ型支援」。寸断された道路の復旧が遅れ、ボランティアの被災地入りが難しいための工夫で、現地での支援を熊本の法人に託した。...
2024年2月29日 05:00
ニュースプラン記事
能登半島地震の取材をしていると、被災者を支援している被災者とよく出会う。店が休業したり、自宅が損壊したりと大変な思いをしている中、地元のために奔走している。 ...
残り287文字（全文：367文字）
御前崎市のＮＰＯ法人御前崎災害支援ネットワーク（落合美恵子代表）はこのほど、能登半島地震の被災者の生活再建に向け、市民から支援物資を集める活動を同市の高松地区センターで行った。回収した物資は仮設住宅が完成する４月ごろ、被災地へ届ける予定。
活動に賛同した市民ら約２００人が食器や衣類、文房具など４トントラック１台分を寄せた。運営スタッフとして地元の高校生も参加し、ＮＰＯメンバーらと一緒に物資に破損がないか一つずつ検品し、丁寧に箱詰め作業を進めた。
落合代表は「集まった物資とともにみんなの思いを被災地に届けたい」と話した。
いい茶0
ボランティアの学生とともに夕食を食べる指崎泰利さん（中央）＝富山県氷見市内で2024年2月23日、青山郁子撮影
能登半島地震の被災者を支援しようと、NPO法人国際ボランティア学生協会（IVUSA、本部・東京都）のメンバー約30人が、富山県氷見市を拠点に支援活動を展開している。宿泊場所は、液状化の影響で一部損壊となった指崎泰利さん（67）の自宅と元食堂。学生らは飲料水も出ない時期から同市入りし、被災者のために汗を流している。
1993年設立のIVUSAには、全国約80大学2500人の学生が所属。専門的な研修を経て、国際協力や環境保護、災害救援など幅広い活動を展開している。能登半島地震発生後は、本格的な水道復旧前の1月10日ごろから氷見市入り。現在は毎週末に学生約30人が訪れ、同市のほか、石川県珠洲市で活動している。
今回活動拠点として自宅と8年前に廃業した母親の食堂を開放した指崎さんは、東日本大震災以降、支援コンサートなどを通じて宮城県山元町と交流を続けてきた。その中で、同町の震災ボランティア活動拠点「おてら災害ボランティアセンター」（テラセン）のメンバーから、IVUSAの活動拠点として場所を貸してくれるよう依頼があり、自宅などを提供することを快諾した。
学生たちは、日中はブロック塀や土砂の排除、炊き出し、危険判定を受けた家屋からの家財道具の運び出しなどを担い、夜は指崎さん宅で自炊し雑魚寝している。IVUSAの現地での活動を指揮する、本部事務局の箭野（やの）純貴さん（29）は「熊本地震の時は体育館でテント生活だったし、公園でテントを張ることもあるので、今回のような恵まれた環境は本当にありがたい」と喜ぶ。
活動期間は未定だが、指崎さんは「氷見市でも液状化の激しかった地区はゴーストタウンのようになっているが、学生が来てくれるだけでも、何とかしなければという気持ちになる。今後も活動に協力していきたい」と話している。【青山郁子】
石川県能登町でケバブなどを被災者に配るクルド人（日本クルド文化協会関係者提供）
埼玉県川口市などに住むクルド人が能登半島地震の支援を続けている。被災から間もない1月上旬に石川県珠洲市で炊き出しをしたのに続き2月23日から25日にかけて能登町に入り、支援活動した。
トルコなどの少数民族であるクルド人。昨年2月のトルコの大地震ではクルド人居住地域に大きな被害が出た。日本クルド文化協会のチカン・ワッカスさんは「わたしたちの故郷もいまだにダメージが大きい。能登の被災地支援を続けていきたい」と話した。
同協会関係者のほか川口市の「ハッピーケバブ」や上野アメ横の「アラスケバブ」の従業員ら計10人がワゴン車やトラックに分乗して現地入り。現地の小学校や町役場前で千人分のケバブサンドのほか、バターライス、スープを被災者に提供した。
千人分のカップ麺や野菜ジュース、紙コップや皿、トイレットペーパーなどの生活物資も大量に運び込み被災者に寄付した。
ハッピーケバブのタシ・ティフィキ代表は「現地はまだ温かい食事がほとんど食べられない状態で、熱いケバブやスープにみんなが喜んでくれた。ひとときだけでもスマイルを届けられて良かった」と語った。（池尾伸一）
関連キーワード
おすすめ情報
横浜市緑区のみどりアートパークで３月９日、２０１１年の東日本大震災で被災した東北地方の現状について、被災地の語り部などから学ぶイベントが開かれる。主催者は「災害の影響の大きさを知ることで、能登半島地震にも関心を持ってもらえれば」としている。
主催するのは、横浜市旭区の市民団体「ごえんのちから」。毎夏には戦争、３月には東日本大震災の体験者から話を聞き、理解を深める活動をしている。
メンバーの須摩修一さん（６７）は震災翌年以降、自らバスを運転し、知人とともに東北地方で復興状況を学ぶツアーを実施している。訪問は７０回近くを数え、昨夏もメンバーら２０人で宮城県、福島県を巡った。
横浜市のイベントではツアーでの様子を報告するほか、ツアーで語り部を務めた宮城県女川町の一般社団法人「コミュニティスペースうみねこ」の八木純子代表らが、地域コミュニティーの再生を目指す活動の現在について語る。
当日は、能登半島地震の被災者を支援するための募金も行う。須摩さんは「『３・１１』は落ち着いたと思う人が多いが、１３年を過ぎても地域の活性化に奔走する人がいることを知ってほしい」としている。
午後１～５時。大人１０００円、大学生以下無料。８日までにウェブ上＝ＱＲコード＝で申し込む。問い合わせは須摩さん（０９０・２５２１・１９９６）へ。
「復興ごはん」をほおばる静岡市職員ら＝22日、石川県輪島市河井町で（横田航洋撮影）
能登半島地震で被災した石川県輪島市河井町で、地元の飲食店主ら20人ほどでつくるグループが、被災地支援や復旧作業に入った人に気兼ねなく食べてほしいと、あえて有償で炊き出しをしている。「復興ごはん」と銘打ち、主にワンコインで、プロの料理人が地元の食材で作った日替わりランチを提供。代表の池端隼也（としや）さん（44）は「食べ物は希望だ。『おいしい』と言って元気を出してほしい」と話す。
屋内で作業員らが温かいスープに舌鼓を打つ。河井町の簡易住宅「インスタントハウス」。物資の分配作業の合間に仲間と食事を取りにきた北海道職員の杉村賢輝（けんき）さん（30）は「温かい物が食えるなんて。外での作業はものすごく寒いので、ありがたい」とほほ笑んだ。
復興ごはんは、作業員らに食事を提供する際に500円、食材によっては千円の寄付を集める。メニューはスープやカレーなど。初めは日に2、3人の利用だったが、口コミで広がるなどして、今では県外から来た行政職員や土木業者など50人ほどが訪れる。
池端さんは輪島市内でフランス料理店「ラトリエ・ドゥ・ノト」を営む。寝泊まりしていた店舗は地震で2階部分が崩れ、今はキャンピングカーで寝ている。自身も被災者だが、地震翌日の1月2日には無料の炊き出しを始めた。
被災地を支援する人たちに「復興ごはん」を有償で提供するスタッフ＝22日、石川県輪島市河井町で（横田航洋撮影）
支援で入る行政職員や取材に入った報道関係者にも勧めたが、気を使ってか食べてくれない。そこで「寄付を取れば、食べてもらえる」と有償にした。飲食店の閉業や物流の混乱で販売先に困る農家の支援のため、集めた寄付で地元の食材を買う。
炊き出しの仲間らと街の復興について話し合いを続けている池端さん。「早く、炊き出しをやらなくてもいい街にしたい」と話している。
（飯塚大輝）
関連キーワード
おすすめ情報
能登半島地震の被災者に最大600万円を給付する仕組みが整った。個人の資産形成につながるとして慎重論も根強かったが、国は柔軟な方針に転換した。
「300万円の支援金をもっと引き上げられないでしょうか」
能登半島地震の発生から3週間が過ぎた1月23日、石川県の馳浩知事が岸田文雄首相に直接電話し、被災地の住宅再建に向けた支援強化を要請した。被災地では多くの建物や道路、インフラが被害を受け、石川県内外への広域避難が相次いだ。遠方での避難生活の長期化は人口流出につながる恐れがあり、被災地での生活再建の道筋を早急に示すことが政府、自治体側には求められていた。
また、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、内閣支持率は低迷を続けており、…
能登半島地震の被災者を支援しようと熊本市でチャリティーコンサートが開かれました。コンサートでは音楽家...
02/25 19:13 テレビ熊本
能登半島地震で被災した石川県輪島市の住民が黒部市宇奈月温泉に２次避難してから、２６日で１カ月となる。他の自治体から身を寄せる人もいる中、避難者はオンラインで高...
残り1086文字（全文：1166文字）
2万戸超で断水が続く能登半島地震の被災地で、自衛隊などによる給水に加え、地域の「湧水（ゆうすい）」が生活を支えている。湧水は各地で量の減少や水質の悪化が課題となっており、環境省は災害時の水源になるとして保全を呼びかけている。
半島の先端にある珠洲市では、ほぼ全域で断水が続く。市街地から車で10分ほど、正院町平床に湧水を提供する「給水所」がある。
9日に訪れた女性（43）は、併設された洗濯機を利用。「水がなく困っているので、本当に助かる」とほっとした表情を浮かべた。給水を使ったコインランドリーがどこもいっぱいで洗濯ができずにいたという。
朝夕には、ポリタンクや洗濯物を持った人がたくさん訪れる。ベンチや伝言板も置かれ、地域のコミュニケーションの場にもなっている。
湧水や洗濯機を提供している…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
自宅への一時帰宅などで能登半島地震の被災者が利用する日帰りの無料バスが、きょう運行されました。一方、藤井聡太八冠が金沢で臨む、棋王戦の第2局では被災者の思いがつまった将棋盤と駒が使われています。
被災地への無料バスは石川県小松市と加賀市を朝出発し、珠洲市や輪島市などに向かいました。
旅館やホテルへの避難が始まって1か月余りが経ちますが、きょうは108人が利用しました。バスは、珠洲市に昼前に到着しました。
佐野蔀さん
「家が1回どうなっとるか見に行こうと思って」
佐野蔀さん、86歳。2週間ぶりに妻と2人で暮らす自宅に帰りました。心配だったと話す納屋も変わった様子はありませんでした。
佐野蔀さん
「来てみたら安心した。やっぱり、うちが1番いいわいね」
加賀市の旅館に戻る夕方のバスに乗るまでの間、妻の節子さん（84）とのんびり過ごしました。
佐野さんの妻 節子さん
「安心するわ、何となくここに寝まりゃ」
一方、金沢市では、将棋の棋王戦5番勝負の第2局が午前9時から始まり、初防衛がかかる藤井聡太八冠（21）に、同じ21歳の伊藤匠七段が挑んでいます。
将棋盤と駒は、能登半島地震で妻を亡くした珠洲市の塩井一仁さんが提供しました。
塩井一仁さん（検分 きのう）
「震災の倒壊家屋の下から探し出されたもの」
勝敗は今夜決まる見込みです。
小松大谷高校の部員と合同練習する能登高校の野球部員＝小松市の小松大谷高で
能登半島地震で被災した能登高校（能登町）の野球部が、小松大谷高校（小松市）の協力で、同校合宿所を拠点に２２～２５日の間、同校や金沢市内の高校と合同練習を重ねている。 （山脇彩佳）
能登のグラウンドは液状化などの被害に遭ったほか、支援物資の拠点となっているため練習できない状況という。普段寮生活を送る生徒が実家に避難しているため、なかなか部員全員で集まれる機会もなかった。２月中旬、練習場やグラウンドを借りて練習を再開。合同練習は能登側が小松大谷に練習場を提供してほしいと願い出て実現した。
２４日は、両校の選手が入り交じってピッチングや守備練習に取り組んだほか、練習試合をした。小松大谷２年の西川大智主将（１７）は「盛り上げて元気づけようといつもより声を出したが、能登の部員の方が声が大きくて逆に元気をもらった」と笑顔。能登２年の竹下仁平主将（１７）は「地震からあまり練習できていなかった。強豪校との練習で緊張したが、みんな優しくて楽しかった」と話した。
合宿所は小松大谷が無償で提供し、野球部の保護者会がボランティアで３食を振る舞っている。２４日の昼食には名古屋市から福祉施設を運営する「寿々グループ」のキッチンカーが駆けつけ、両チームに親子丼を振るまった。
＜ユースクが調べます！＞ 北陸中日新聞「Your Scoop（ユースク）～みんなの取材班」は、無料通信アプリLINE（ライン）でつながった皆さんからの暮らしの疑問や困りごとを記者がとことん掘り下げ、疑問の解消や社会・地域課題の解決を目指します。事件事故などの情報や写真・映像の提供、不正の告発も受け付けています。秘密は厳守します。LINEで友だち登録し、ご投稿ください。
＜ユースクが調べます！＞ 北陸中日新聞「Your Scoop（ユースク）～みんなの取材班」は、無料通信アプリLINE（ライン）でつながった皆さんからの暮らしの疑問や困りごとを記者がとことん掘り下げ、疑問の解消や社会・地域課題の解決を目指します。事件事故などの情報や写真・映像の提供、不正の告発も受け付けています。秘密は厳守します。LINEで友だち登録し、ご投稿ください。
関連キーワード
おすすめ情報
[unable to retrieve full-text content]
このあと避難所で暮らしている人たちと面会し、応急仮設住宅に希望者が入居できるよう支援してほしいと要望されました。
岸田総理大臣は「生活やなりわいを取り戻すには住むところが基本だ。財政的な心配でちゅうちょすることがあってはならないので、しっかり支えていきたい」と述べました。
岸田総理大臣は、午後は輪島市を訪れ、応急仮設住宅や朝市通りなどを視察したあと、農家や「輪島塗」の事業者など地域の産業を支える人たちと車座で対話を行うことにしています。
能登半島地震の被災者を税制面で支援する特例法案が参議院・本会議で採決され、全会一致で可決・成立しました。尾辻秀久 参院議長「本案は全会一致をもって可決されました」参議院・本会議で成立した特例法では、…
政府は、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、２０２３年度予算から追加で予備費１千億円超を支出する方針を固めた。岸田文雄首相が２４日に石川県輪島市などの被災地を視察した際、来週に閣議決定する意向を表明する。生活再建支援として最大６００万円を支給する対象世帯の拡大にも言及する。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。
能登半島地震対応のための予備費支出は３回目で、計２６００億円超となる。被災地支援の政策パッケージに盛り込んだ施策を切れ目なく実行するための財源として活用する。予備費は農林水産業者や伝統工芸品産業の支援に加え、観光復興などのなりわい支援にも充てる。
天皇陛下
皇后さま
天皇、皇后両陛下が能登半島地震の被災者を見舞うため、石川県を訪問される方向で宮内庁が調整していることが２１日、分かった。時期は３月下旬を軸に検討している。宮内庁関係者によると、両陛下は多くの犠牲者が出て、避難を余儀なくされている人が多数いることに心を痛めている。現地へ赴き、直接人々を励ましたい考えという。
関係者によると、空路で石川県入りし、輪島市や珠洲市などを視察する見通し。道路状況などを考慮し、移動にヘリコプターを使うことを検討している。被災者と懇談する機会も調整しているという。
２０１９年の即位後、両陛下が災害発生から間もない被災地に入るのは、台風１９号などで大きな被害を受けた宮城、福島両県を１９年１２月に訪問して以来となる。
元日に起きた能登半島地震で、両陛下は直後から被害状況を案じた。関係者によると、できるだけ早く訪問したい意向を示す一方、被災者支援や復旧に向けた取り組みに支障が出ないようにしたいとの思いがあるという。宮内庁は現地の状況を踏まえた上で、石川県などと調整を進める。
無断転載・複製を禁じます
大規模災害が相次ぐなか、福島県は被災者の迅速な生活再建につなげるため、県や市町村の職員が住宅被害の調査方法などを学ぶ新たな研修事業を始めることになり、新年度の当初予算案に関連事業費として５４７万円あまりを盛り込むことにしています。
去年１０月、福島県と県内の５９市町村は大規模な災害が発生した際に連携して被災地に速やかに応援職員を派遣できるよう、「ふくしま災害時相互応援チーム」をつくる協定を締結し、先月１日に発生した能登半島地震では、大きな被害を受けた富山県氷見市への職員派遣に活用されました。
福島県は、この取り組みを強化するため、県と県内すべての自治体の職員を対象に、住宅被害の調査方法や、戸別訪問などで被災者の支援ニーズを聞き取り専門的な知識をもつ部署につなぐ、「災害ケースマネジメント」を学ぶ研修を来年度から行う方針を決めました。
そのうえで、新年度の当初予算案に関連事業費として５４７万円あまりを盛り込むことにしています。
福島県災害対策課は「職員の迅速な対応で被災した方の１日でも早い生活再建に貢献できるよう取り組みを進めて参りたい」としています。
「頑張ってください」。言った後、後味の悪さを覚えた。
1月下旬、能登半島地震の被災地に入った。家が全壊したり家族が亡くなったりした従業員がいる中、事業を続けようと奮闘する経営者を取材した。その帰り際に口をついて出た言葉だった。
どうやっても困難は分かち合えない。その後ろめたさから無難な言葉しか浮かばなかった。生活再建のため頑張るし、頑張るしかない被災者にどう響いただろう。
「絆」「共に」。東日本大震災の直後、スポーツの現場で連帯を示す言葉を支えに復興へ尽力する人を取材し、言葉が持つ前向きのエネルギーを実感した。
一方で、「夢や希望を与えた…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
「頑張ってください」。言った後、後味の悪さを覚えた。
1月下旬、能登半島地震の被災地に入った。家が全壊したり家族が亡くなったりした従業員がいる中、事業を続けようと奮闘する経営者を取材した。その帰り際に口をついて出た言葉だった。
どうやっても困難は分かち合えない。その後ろめたさから無難な言葉しか浮かばなかった。生活再建のため頑張るし、頑張るしかない被災者にどう響いただろう。
「絆」「共に」。東日本大震災の直後、スポーツの現場で連帯を示す言葉を支えに復興へ尽力する人を取材し、言葉が持つ前向きのエネルギーを実感した。
一方で、「夢や希望を与えた…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
輪島市の避難所。被災した男性のそばに正座し身をかがめるように話を聞いているのは、臨床心理士の福島正樹さんです。国境なき医師団の一員としてこれまでパレスチナ、シエラレオネ、スーダンなどの現場で人々の心のケアに携わってきました。１月２５日、東京からキャンピングカーで石川県に入り、以来輪島市で被災者一人ひとりに向き合っています。
朝、避難所の代表者に挨拶をすることから始めます。「あの方は最近１人でいることが多いんだよね」そんな代表者の一言も手がかりに声をかけていきます。
発災当初の生死に関わる局面から１か月半が経ち、避難所で毎日を送る人の間では少しずつ落ち着いた時間も流れるようになりました。でもその時間とは、行く場所がない、きょう何もやることがない、本を読む気にもなれない、そのような時間です。心のバランスを崩すのはそんな時だといいます。よく考えたら輪島では仕事がない･･･車も失い移動はどうすればいいのか･･･亡くなった家族の葬式もできていない･･･。自分は深刻な状況にあるという現実に初めて直面し、孤独を感じ、幻滅した気持ちに苦しめられるといいます。
各自治体がガイドラインで示していますが、災害時の心理的経過は、被災直後の「茫然自失期」、その後被災者同士が強い連帯感で結ばれる「ハネムーン期」があり、この時期を過ぎると、被災者の疲労や忍耐が限界に達してやり場のない怒りにかられたり、落ち込んで喪失感を抱いたりする「幻滅期」があり、その後、地域作りへの参加により自信が向上する「再建期」があるとされています。この経過の中で不調が長引き、PTSDやうつ病を抱える人も少なくありません。
避難所で福島さんはある男性に近づき声をかけました。「こんにちは。いかがですか」。話し始めて５分、突然、男性は涙が止まらなくなりました。そして震災前からの身の上や今後の不安を１時間半止めどなく話し続けたといいます。震災前に新しく建てたばかりの家は潰れ、話せる身寄りはいませんでした。食事が喉を通らず体重は減り、眠れない日が続き、イライラすることが多くなっていました。これだけでも心の不調のシグナルです。その上、男性は福島さんを前に「自分は生きている価値がない」とも口にしたといいます。
福島さんは男性を災害派遣精神医療チームDPATに診てもらうことにしました。投薬などの治療を経て、今、男性には少しずつ笑顔が戻っています。
福島さんは、被災地での心理臨床の繊細さをこう話します。
「こんにちはと声をかけても、いいよあっち行けよといった反応をする人もいます。それも心理的な反応で、強いストレスを抱えている場合があります。イライラしている人は気に留めておいて、2回目、3回目で少しずつ信頼関係を築きながら話を聞いていきます」
「最初は話をしたくない様子で会釈程度が続いても、ひとたび顔を覚えてもらって話し始めると、仕事がないことや将来への不安、自治体の対応への不満などが噴き出てくる人もいます」
また福島さんは、被災者の中での「同調圧力」も生じていると感じています。ある避難所の一角に７人ほどが身を寄せ合う場所。「過去は過去だ」として前向きになろうとする人がいると、食事の時間、「きょうはご馳走だ！」などと笑い声もあがります。その中で、家族を亡くし家をなくし１か月で傷が癒えるはずもない、決して前向きな気持ちにはなれない人もいます。でもそれを口にすると場の雰囲気に水を差すことになるのではと思い、何も言い出せず不安を心の奥底にしまってしまうというのです。それは強いストレスとして蓄積されるといいます。
福島さんとともに輪島市で活動する国境なき医師団のプロジェクト・コーディネーター川邊洋三さんは、被災者の心のケアを難しくしている要因に「能登の土地柄」があると感じています。忍耐強い土地柄、自己主張を控え、悩みを積極的には他人に相談しない人が多い土地柄です。
「ご自身はいかがですかと聞くとほぼ全員が、私は大丈夫ですと言うのです。本当は話したいことはあり、話し始めると一気に出てくるのですが」
「私の家だけ残ってしまって申し訳ない、私だけ畳の上で寝られて申し訳ないといった罪悪感を抱く人もいます。周囲の誰もが似たような思いを抱えきつい生活を送っている中、つらいと口にすることは弱さだと思い、カウンセリングを受けるのは特殊なことだと考える人が多いと思います。だからカウンセリングをやりますと呼びかけても人はすぐには集まりません」
こうした中、心の傷に蓋をしながら２４時間態勢で働き続けているのが市役所の職員です。国境なき医師団の心理社会的サポート責任者・笹川真紀子さんは、輪島市役所を訪れて職員らとの面談を重ねています。
ある職員は身近な親族を亡くしました。別の職員は介護の必要な高齢の親を他県へ避難させ、自分は残って窓口で罹災証明発行などの仕事を続けています。余震が来たら自宅が倒壊する恐れがあると言われたものの部屋の整理をする余裕もないまま、次々と降ってくる仕事に追われる職員もいます。
「市役所の中は、今休むわけにはいかない空気感です。オンとオフがないんです。休んではいかがですかと聞くと、いやいやそれは無理、自分だけ休むわけにはいかないと皆さんおっしゃいます」
でも体は正直です。気は張った状態でも、頭痛や腰痛の症状が出たり、血圧が高くなったり、ヘルペスを発症したりする人が現れ始めているといいます。
「市役所の職員は市民からの不満をぶつけられやすく、窓口で職員がこらえている姿を目にすることもありますが、職員にとってはとても心の負担になります。しっかりとした心のケアが必要です」
こうした心の不調は、長期的な抑うつ、不安障害などにつながる恐れがあることが指摘されています。
東日本大震災の後、１０年間にわたり被災地住民の心の問題について追跡調査を行った東北大学 精神神経学分野の富田博秋教授によると、自宅が大規模半壊以上の被害を受けた人の約３０％は震災から３年たっても一定以上の心的外傷後ストレス反応の症状があり、１０年後にも７％の人に症状があったといいます。
なぜ長引く人がいるのでしょうか。富田教授によると、大きな要因は人とのつながりだといいます。周囲のコミュニティーとのつながりが保たれ、自分のつらいことを含めて話ができる人は改善しやすい一方で、孤立している人は長期化する可能性があるといいます。
そのためにも今、被災地の人々が心理的な苦痛をひとりで抱えないための心のケアが必要だといえます。
川邊さんは東日本大震災直後に３か月間現地で活動する中で、仕掛けを作りました。宮城県南三陸町の役場の隣に運動会で使うようなテントを張り、そこでカフェを開いたのです。３人ほどの臨床心理士が常駐し気軽に話ができる場にしたところ、大勢の被災者が訪れ利用しました。
輪島でも、被災者が「一息ついていいんだ」と思えるきっかけになる場所を作れればと川邊さんは考えています。解決すべき難題がまだいくつもあるとしながらも、カフェのように気軽に立ち寄れる相談室の開設を目指したいと話しています。
●あなたの身の回りの怒りやギモンをお寄せください。
お寄せいただいた情報をもとに日本テレビ報道局が調査・取材します。
#みんなのギモン
https://ift.tt/IJDmRez
「青汁王子」こと実業家・三崎優太氏（34）が19日までに自身のSNSを更新を更新。大阪万博のトイレ1カ所の建設費が1～2億円と報道されたことに言及した。
会場建設費が当初の1・9倍にあたる2350億円かかり、運営費も1160億円と予算が当初の予定よりも大きく上振れしていることが批判の的となっている大阪・関西万博。
万博のシンボルとして建設される350億円の木製リングなどが“無駄遣い”と指摘されるなどしているが、このほど、万博会場内の20施設のトイレのすべてが一般のトイレとは全く違う豪華な「デザイナーズトイレ」で、1カ所で数千万円から2億円ほどかかっていると報道され、話題になっている。
三崎氏は「大阪万博のトイレに1カ所2億円もかけるなんて、被災地のこと忘れてるの？」と問い掛け、「能登地震の被災者は今でも水道が復旧していない状況で、簡易トイレを使ってるって聞いた。優先順位がどう考えてもおかしい。万博のサブテーマが『いのちを救う』って言ってるなら、まずは被災者の支援に全力を注いで欲しい」と自身の考えをつづった。
続きを表示
18日は、全国的に3月から4月並みの暖かさとなりました。能登半島地震で被災した石川県も気温が上がり、ビニールハウスに避難している被災者は暑さ対策をして過ごしています。
強い暖気の影響で石川県内は午前中から気温が上がり、能登半島地震で最大震度7を観測した石川県志賀町は、最高気温が今年最高の15.6℃となり、4月中旬並みの暖かさとなりました。
ビニールハウスに自主避難している被災者は午前中から暑さを感じ、入り口を全開にしたり、ハウスのシートを巻き上げたりして、対策をとっていました。
避難している人
「あったかいね、2月にしてはね。日中はストーブ消して、両サイド開けたり扉開けたりしてます」
19日の石川県内は天気は下り坂ですが、気温は18日以上に高くなる予想です。
▶【能登半島地震 被害状況マップ】災害をとらえた映像を地図上に表示
東日本大震災の際に仙台市内の避難所などで活動した保健師にスポットを当てた企画展が１７日、仙台市若林区の震災伝承施設「せんだい３・１１メモリアル交流館」で始まった。３月１７日まで。
同展は２０２０年２～９月にも開催。能登半島地震を受け、改めて災害時の保健師の活動を知ってもらおうと再度企画された。
展示では、避難所を巡回して健康相談に応じたり、被災者の心のケアにあたったりと、同市の保健師約３０人が震災時にどういった業務にあたったのかを２３枚のパネルで解説。「同じ被災者として寄り添う部分と市職員として業務をこなす部分があり、葛藤しながらの支援だった」「着替えの下着が足りず、紙パンツを渡すのがつらかった」など、保健師たちの当時の心境も添えられた。
若林区と宮城野区で活動した３人の保健師へのインタビューも上映しており、「保健師は現場主義、現地主義。住民にどれだけ近いところで活動するかが大切だと感じた」といった言葉が紹介されている。
１７日に岩手県奥州市から訪れた女性会社員は「保健師さんがどのように関わっていたのかを初めて知った。能登半島で支援に携わる人への理解も深めたい」と話した。
もう言い飽きたからこれで最後にしたいのだけれど、岸田文雄氏は首相としての資質を欠いている。私はそう結論している。ただ悔しいかな、首相という立場にのみ宿る力というものはある。
災害で命を危うくし、仕事や財産を失って絶望の淵に立たされている人に、かろうじて一筋の「光」を見せられるのが、首相だ。現地に身を置く。言葉を尽くす。それが「光」となり得る。誤解を恐れず言えば、たったそれだけのこと、手間もかからず元手もいらずで出し惜しみする理由はない。ゆえに体制のいかんを問わず、世界の政治リーダーはふつう被災地に「駆けつける」。人々の心に届くメッセージを発しようと努める。
しかし岸田氏はできない。やらない。
能登半島地震の被災地を訪れたのは1月14日、発災から13日後である。
1月30日の施政方針演説では、地震の被害状況が「体言止め」で並べ立てられた。「半島特有の道路事情による交通網の寸断。海底隆起や津波被害による海上輸送の途絶。水道、電気、通信などライフラインの甚大な損傷。地震に弱い木造家屋が散在する小さな集落の孤立。高齢者比率5割を超える地域社会への直撃」。それぞれに多くの命やくらしがかかっているのに、手際良くサッサと折り畳んでいく。冷にして淡。まあでも、肝心なのはこの後だ。被災された方にどう心を寄せ、どんな言葉をかけるか、首相としての真価が問われる。さて――。
「なによりも素晴らしいのは…
※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
1月4日、東京・新宿区。年末から東京に居て無事だった岩城さんは、珠洲の人たちに水や食料を届けようと奔走していた。
「陸路がダメで、珠洲市に物が入らない。自治体も被災しているので、現地にいるとできないことを私がやる」。
この時、珠洲市に通じる主な道路は寸断され、通信障害も発生し、被害の全容がつかめない状況だった。
100年以上の歴史を誇る「櫻田酒造」は、3年前に取材した際、岩城さんと組んで梅酒を使った新商品の開発に乗り出していた酒蔵だ。その「櫻田酒造」を訪ねると、屋根が崩れ落ち、酒蔵は壊滅的な被害を受けていた。
1月7日、東京・日本橋。岩城さんの会社に、能登にゆかりのある20人以上のボランティアが集まっていた。岩城さんは当初、水や食糧を送る活動をしていたが、方針を切り替え、被災地から人々を避難させる活動を行っていた。
岩城さんが被災者の避難を急ぐのには理由があった。実は8年前の熊本地震では、地震による直接の死者は50人だったが、ケガや病気の悪化などによる災害関連死は、その4倍以上のぼっていた。
岩城さんは、「避難所も衛生問題が発生する。（被災者を）一回疎開させることが人の命を救うことにつながる」。奥能登の冬の厳しさを知る岩城さんだからこそ、そのリスクを懸念していた。
被災者を救うために、できる限りのことをやる…。岩城さんの原点は、100年前の大震災にある。「アステナ」の前身は、1914年に岩城さんの曽祖父、市太郎が創業した薬問屋。関東大震災で店が全焼するも、市太郎は、すぐに薬をかき集め、価格が高騰する中、定価で販売し、人々の信頼を集めたのだ。先祖を襲った試練から100年…4代目の岩城さんも、同じような状況に直面していた。
1月8日、珠洲市の避難所で出会った今井秀子さん（76歳）は、金沢に住む娘のところへ行きたいと言うが、バスが運休していて移動手段がなく、困っていた。
そんな中、掲示板に「アステナ岩城」と書かれた1枚の張り紙を見つけた今井さん。この時、岩城さんたちは金沢行きのバスを手配し、各避難所で告知していたのだ。
翌朝、岩城さんたちが手配したバスに今井さんを含めた43人が乗車し金沢に向け出発。珠洲市から金沢への大型バスでの避難を、自治体よりも早く実現した。
1月11日、珠洲市内の駐車場には、北部の海沿いにある高屋町の住民30人ほどが集まっていた。前日まで道路が寸断されて車が通れなかったが、ようやく脱出。金沢へ集団で避難しようとしていたのだ。
リーダーの高木優也さんは高屋町で釣船店を経営しており、岩城さんの釣り仲間でもある。「2次避難の受け入れ先も岩城さんがしっかりと考えてくれて、段取りも組んでくれるので、自分たちも安心して動ける」。
午後6時、高木さんの車を先頭に自家用車14台が金沢へ向けて出発。岩城さんたちの呼びかけによって、被災地から避難する動きが広がっていた。
同じ頃、東京にいる岩城さんのもとに、「金沢に無事来られました」というメッセージが届く。岩城さんが通っていた珠洲市の料理店の店主で、地震が起きてから連絡が取れずにいた友人の1人だ。
「生きとる 生きとった。………一刻も早く、全員助け出す」。
1月20日。震災後、初めて珠洲に入った岩城さんは、自宅がある木ノ浦地区へと向かう。
そこで一変した光景を目の当たりにする……
家族ごとや知り合い同士で一部屋用意されており、天然温泉、三度の食事もあり、3月上旬まではここで過ごせる。「みやびの宿 加賀百万石」の吉田久彦社長は、いち早く被災者の受け入れを表明した。
「旅館として、できるだけのことはやらないといけないという責任感がある。北が復旧するまでは南でしっかりと支えていきたい」。
しかし、旅館では情報が錯綜し、トラブルが続いていた。この日は11人と聞いていたが、避難者が次々と押し寄せて64人が到着、中には車イスの人も。
避難者の多くが健康に不安を抱える高齢者で、保健師が聞き取り調査で持病や必要な薬などを紙にまとめるが、必要な時に探し出すのも一苦労。現場は対応に追われて混乱をきたし、みんな疲弊していた。
そんな中、震災直後からいち早く動き出したのが加賀市役所。その中心人物が、加賀市の最高デジタル責任者・山内智史さんだ。
山内さんは、ソニーグループでAIの新規事業を開発したITのプロフェッショナル。3年前、デジタルに力を入れる加賀市の公募に名乗りを上げ、173倍という難関を突破して、今の職を得た。ガイアは以前、そんな山内さんを取材していた。
今回､山内さんが開発を急いだのは、加賀市に避難してきた被災者の情報をタブレットひとつで共有できるシステム。1月12日、山内さんは「加賀百万石」に、わずか4日で開発したシステムを導入する。大災害の現場で、ITのスキルをどう生かすのか。
この放送が見たい方は「テレ東BIZ」へ！
政府は１６日の「能登半島地震復旧・復興支援本部」の会合で、能登地域６市町で被災した高齢者らの世帯に住宅再建支援などで最大３００万円を給付する新制度について、若者・子育て世帯のうち、資金の借り入れや返済が難しい場合も対象に加える方針を確認した。岸田首相は月内に制度設計を終えるよう指示した。
首相は会合で、２０２３年度予算の予備費から新たな支出を行う方向で調整を始めると表明。関係閣僚に対し、「予算の制約により震災対応をちゅうちょすることなく、被災者の帰還と被災地の再生に向け、全力で取り組んでほしい」と呼びかけた。
会合では、被災した中小企業の資金繰りを支援するため、総額１００億円規模の官民ファンドを今年度中に設立することも報告された。中小企業基盤整備機構や地域の金融機関、石川県などが出資する。
いま、被災地では仮設住宅の着工が入居の希望に追いつかず、先の暮らしを見通すのが難しいなか、避難所から被災した自宅に戻ろうとする人が増えています。
石川県によりますと、今月13日の時点で仮設住宅への入居の希望が7411件にのぼっているのに対し、完成したのは58戸で、工事が始まったのは2227戸となっています。
1次避難所は最も多いときで県内に404か所ありましたが、避難者が減っていることなどから集約され、16日の時点で254か所になり、生活する人が以前よりも多くなっている避難所もあります。
こうしたなか、NHKの取材では、プライバシーが限られたり、家の様子が気になったりするなど、さまざまな理由から被災した自宅に戻ろうとする人が増えています。
秋篠宮さまは14日、石川県済生会金沢病院（金沢市）を訪れ、能登半島地震で被災し、入院している患者らと面会された。一人一人に「大変でしたね」などと声をかけて励ました。秋篠宮さまは恩賜財団済生会の総裁を務めている。
病院によると、輪島市の病院から移った透析患者や、倒壊家屋の下敷きになって骨折した女性ら…
