ＪＩＣＡ、ルソン地震の被災者に支援物資 フィリピン・社会・事件 - NNA ASIA

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国際協力機構（ＪＩＣＡ）は７月29日、ルソン島北部で27日に発生した地震の被災者向けに緊急援助物資の供与を決めたと発表した。支援を通じて被災者の生活を助けるとともに、日本とフィリピンの関係強化を図る。 テント100張り、ポリタンク100個、プラスチックシート100巻き、寝袋…

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御嶽山 被災者家族が慰霊登山 - goo.ne.jp

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御嶽山噴火の発生時刻に合わせ、山頂の剣ケ峰で黙とうするシャーロック英子さん（手前）ら「山びこの会」のメンバー＝31日午前

(共同通信)

　2014年9月に58人が死亡し、5人が不明になった御嶽山（岐阜、長野両県、3067メートル）の噴火で、被災者家族会「山びこの会」のメンバーらが31日、慰霊登山した。発生時刻の午前11時52分に合わせ、山頂（剣ケ峰）で黙とう。シャボン玉を飛ばして犠牲者をしのんだ。

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厚真町で胆振東部地震の被災者支援団体が「マルシェ」開催｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

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４年前の胆振東部地震で大きな被害を受けた厚真町で、被災者支援に取り組む団体が主催する「マルシェ」が開かれ、カゴやアクセサリーのほか、被災者が育てた野菜などが販売されています。

この「マルシェ」は４年前の胆振東部地震で大きな被害を受けた厚真町で去年、発足した被災者支援に取り組む団体「あつま元気クラブ」が主催しました。
会場では「元気クラブ」の会員が作ったカゴやアクセサリーのほか、４年前の地震で自宅が一部損壊の被害にあった女性による家庭菜園の野菜などが販売されています。
来場した３０代の女性は「すごく賑わっていて楽しかったです。厚真ではこういうイベントが多くはないので、たくさん開いて盛り上げてほしいです」と話していました。
「あつま元気クラブ」は、町の社会福祉協議会の生活支援係長として被災者の支援を続けていた村上朋子さんが発足させた団体で、村上さんは「震災から１年目、２年目はセーフティネットの部分で行政が関わっていましたが、ここからは地域がつながって住民が自ら復興を紡いでいくべきだと思う。きょうがそのきっかけになればいいなと思います」と話していました。
この販売会は厚真町のカフェタクーで３１日の午後３時ごろまで開かれています。

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被災地の住宅再建トラブル 弁護団が集団訴訟の相談窓口設置｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp

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熊本県を襲ったおととし７月の豪雨で被災した住宅のリフォーム工事をめぐり、工事代金を支払ったにもかかわらず工事が完了しないなどといった被害相談が、人吉市と球磨村で相次いでいることを受けて、県内の弁護士が集団訴訟に向けた相談窓口を設けました。

熊本県弁護士会によりますと、おととし７月の豪雨の被災地の人吉市と球磨村では住宅のリフォーム工事などをめぐって、工事代金を支払ったにもかかわらず途中までしか工事が行われないとする被害相談が相次いでいます。

県弁護士会は２７日会見を開き、人吉市の「匠工務」と、八代市坂本町の「共栄建設」の２社が請け負った少なくとも１４件の工事で、被害が確認されていることを明らかにしました。

２社の手口は仮設住宅の被災者を訪ねて、「国から補助金が出るので高齢者でも家が建てられます」などと、工事代金を先払いさせて契約させるというもので、被害額は多い人で１０００万円以上にのぼるということです。

このため県弁護士会は被害者救済のための有志による弁護団を結成し、集団訴訟に向けた相談窓口を設けました。

相談電話の番号は０９６−３４６ー２７６８で、平日の午前９時から午後５時半まで受け付けています。

弁護団の原彰宏団長は「２つの業者とも被災地を転々として被災者を食い物にしており到底看過できない。工事をする気がないのに契約していたことも考えられ、被害の掘り起こしと被害者を救済していきたい」と話しています。

弁護団から訴訟の対象とされた業者２社のうちの１社で、「共栄建設」の大松由昌社長は「リフォームも初めてで、大工も高齢だったので、工事も無理に請け負っていて、工期は適当に決めたもので、『遅い』とか『だました』と言われるのは心外だ。今は体調が悪いので、工事はできる状態ではない」と話しています。

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（社説）被災地の支援 民間の力 生かすために：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル

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　全国で梅雨は明けたが、不順な天候が続いている。６月中に記録的な早さで梅雨明けした本州の各地域や四国、九州では、逆戻りしたような激しい雨による被害も相次いだ。

　ここ数年の「７月豪雨」で多くの犠牲者が出た被災地では、復興への取り組みのかたわら、支援活動で直面した課題の解決をめざす動きが芽生えている。牽引（けんいん）するのは、市民団体や企業など民間の関係者だ。

　岡山ＮＰＯセンター（岡山市）を中心に、県内の約２００の組織が集う「災害支援ネットワークおかやま」は、被災者が必要とする物資をできるだけ過不足なく、迅速に届けられる仕組みづくりを進めてきた。

　４年前の西日本豪雨の発災直後に活動を始めたが、刻々と変化するニーズに応じるのは難題だった。まとまった量の物品を提供できる企業の力をもっと活用できないか。そんな発想から、ネット上のマッチングシステムが生まれた。

　２年前の熊本豪雨の経験も踏まえ、飲料や資機材など１００を超す物品のカタログを用意した。各企業が提供できる品目と個数をあらかじめ登録。発災後に現地で必要数を入力して突き合わせ、企業から避難所などに発送してもらう。ゆるやかな寄付の約束という趣旨で「できるかもリスト」と名付けた。

　システム作りは、ＩＴ技術者が被災地支援のために集まったＮＰＯが担った。趣旨に賛同した大手保険会社損保ジャパンが、岡山支店を中心に取引先企業に協力を呼びかけている。

　ネットを活用した新たな仕組みづくりは、他にもある。

　災害時には、支援にかかわるＮＰＯや地元の社会福祉協議会、行政の担当者が情報共有会議を設けることが一般的になった。ただ、それぞれの活動報告に偏りがちで、被災者がどんな支援を必要としているのかの把握は不十分なのが実情だ。

　避難所ごとにニーズや支援状況を整理した「カルテ」を作ってネット上で共有し、効率的な支援につなげたい。「おかやま」の要望に別のＩＴ技術者団体が協力し作業を続けている。

　こうした民間の試みを後押しするには何が必要か。

　東日本大震災後の支援にかかわってきたＮＰＯや学者らからなる「３・１１から未来の災害復興制度を提案する会」は、災害救助法の改正を提唱する。１９４７年の制定当時はほとんど想定されていなかった民間の役割を、法律の中にしっかり位置づけようというわけだ。

　資金の提供など行政による支援の充実は大切だろう。それに加えて、法制面の整備についても議論を深めたい。

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大雨被災者の生活再建に 企業が大崎市に義援金｜NHK 東北のニュース - nhk.or.jp

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記録的な大雨で大きな被害が出た大崎市に製造拠点を置く企業が、被災者の生活再建に役立ててもらおうと義援金を贈ることになり、市に目録を手渡しました。

義援金を贈ったのは、大崎市三本木に製造拠点がある大手建材メーカー、「ＹＫＫ ＡＰ」です。
製造拠点の所長が、２７日、大崎市の三本木総合支所を訪れ、１００万円の義援金の目録を伊藤康志市長に手渡しました。
今月の記録的な大雨のあと、企業から大崎市にまとまった金額の義援金が寄せられるのは初めてだということです。
大崎市は、ほかに集まった義援金をあわせて今後、配分を決定し、住宅が浸水被害を受けた被災者を中心に届けることにしています。
「ＹＫＫ ＡＰ」生産本部東北製造所の宮川雅彦所長は「被害に遭った方々も、いろいろなところから支援があるのだと思って、乗り越えていただきたい」と話していました。
伊藤市長は「できるだけ早く被災者に届けたい。たび重なる災害で心が折れそうになっている人もいるので、多くの個人や企業に手を差し伸べてもらいたい」と話していました。

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中国、パキスタン南西部の水害被災者に救援物資 - AFPBB News

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【7月27日 Xinhua News】パキスタンの対中友好組織「中国の友フォーラム」はこのほど、在パキスタン中国大使館の委託を受け、同国南西部バルチスタン州の都市キラサイフラで、水害に見舞われた住民に中国からの救援物資を支給した。

　中国の友フォーラムのカシ議長が臨時避難所で新華社の電話取材に応じ、今回、中国大使館名義で同州の被災者に寄付された物資には、避難所の800人余りの緊急食糧需要を満たせる千個近い食糧パッケージが含まれていたと説明。このほか、大雨によって現地の送電設備が壊れたことを受け、小型太陽光発電機300台も含まれていたと語った。

　パキスタンは6月中旬以降、モンスーン（季節風）の影響で何度も大雨に見舞われ、水害が発生している。国家災害管理局が25日公表した報告書によると、24日までに少なくとも310人が死亡、295人がけがをした。バルチスタン州は最も被害が深刻で、100人が死亡、57人がけがをしたほか、家屋6052棟が全半壊し、約580キロの道路が損壊した。(c)Xinhua News/AFPBB News

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「被災者を食い物にしている疑い」被災住宅の再建でトラブル相次ぐ 被害弁護団結成 - TBS NEWS DIG Powered by JNN

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2020年 7月豪雨の被災者と 住宅などの再建のために契約した業者との間で、工事を巡るトラブルが相次いでいるとして、弁護団が結成されました。弁護団は原 彰宏（はら あきひろ）弁護士を団長とする9人です。熊本豪…

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熊本豪雨の修繕で「被災者食い物に」 悪質２事業者めぐり「被害者救済弁護団」結成｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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　2020年熊本豪雨の被災家屋の修繕や建て替えを巡り、2事業者が工事代金の受領後も施工しないなど悪質な営業を繰り返したとして、県内の弁護士有志が27日、「被害者救済弁護団」を結成したと発表した。31日午後1時から、人吉市の人吉商工会議所で無料の被害者説明会を開く。

　弁護団によると、人吉市と球磨村で20年8月～21年10月ごろ、2事業者による被害が計14件あり、現地で開いた法律相談などで判明した。弁護団は件数はさらに増えるとみており、刑事と民事で法的措置を検討する。

　記者会見で原彰宏弁護団長は「被災者を食い物にしており、到底看過できない。一人で悩まず相談してほしい」と呼びかけた。弁護団事務局（弁護士法人リーガル・プロ内）☎096（346）2768。（植木泰士）

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熊本地震被災者メンタルヘルス、孤独感対策やコロナ禍の社会経済的支援が重要－熊本大 - QLifePro医療ニュース

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読了時間：約 2分41秒

2022年07月27日　AM10:47

地震被災者の復興期におけるCOVID-19パンデミックとメンタルヘルスの関連は？

熊本大学は7月22日、熊本市との共同研究により、熊本地震被災者のメンタルヘルスの問題に新型コロナウイルス感染症がもたらした社会経済的変化が影響していることを初めて明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院生命科学研究部健康科学講座の大河内彩子教授らの研究グループによるもの。研究成果は、「International Journal of Environmental Research and Public Health」に掲載されている。

2016年の熊本地震は、2日間で震度7を2回記録した日本初の地震だ。また、地震発生から15か月間で4,364回の余震を観測している。このように激甚な地震が被災者のメンタルヘルスに与える中長期的影響が懸念される。人口約70万人の熊本市では、最大11万人が避難した。2020年中には熊本市内の仮設住宅から恒久住宅への転居も概ね完了し、2021年4月には熊本地震発災後5年となったが、転居後の被災者のメンタルヘルスなど、今なお被災者の状況が懸念されている。しかし、被災者のメンタルヘルスの中長期的な状況は、世界的にもほとんど明らかにされていない。また、熊本地震の復興期には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックが発生した。二重災害ともいえる状況の中で、地震被災者の復興期におけるパンデミックとメンタルヘルスの関連を調査した研究はほとんどなかった。

アンケート回答で、心理的苦痛・睡眠障害・PTSDリスクと社会経済的要因との関連を解析

今回の研究では、2020年に仮設住宅を退去し、恒久住宅に移り住んだ震災被災者全員にあたる1万9,212人を対象に2020年7～12月にアンケート調査を実施。メンタルヘルスの状態、属性、住居の状況、孤独感、COVID19による活動や収入の減少などを尋ねた。メンタルヘルスの状態は、1）心理的苦痛、2）睡眠障害、3）PTSDリスクの3項目について尋ねた。1）心理的苦痛は、ケスラー抑うつ尺度（K6）を用いて評価。K6は最近1か月間に神経質、絶望的、落ち着かない、などを感じた頻度を尋ねる。K6得点が10点以上の人は心理的苦痛を有すると分類した。2）睡眠障害は、アテネ不眠症尺度（AIS-J）の日本語版を用いて評価。AIS-Jは「夜間の睡眠問題」と「日中の機能障害」の2因子から構成され、6点以上が不眠症となる。3）PTSDリスクは、PTSDの簡易スクリーニングのために開発されたPTSD3を用いて評価。PTSD3の3項目のうち2項目以上で「はい」と答えた人を熊本県や東日本大震災の調査で採用された基準により、PTSDの可能性があるとみなした。

その後、アンケートの有効回答者8,966人（女性5,135人（57.3％）、男性3,831人（42.7％）、平均年齢62.25±17.29歳（18～105歳）、65歳以上の高齢者割合53.1％）を分析対象とした。ロジスティック回帰分析を行い、メンタルヘルス問題と社会経済的要因との関連を検討した。

女性、孤独感、COVID-19による活動・収入減などがメンタルヘルスに関連

分析対象者のうち、78.9％が同居しており、56.6％が再建した自宅で生活していた。34.2％が震災前の学区を離れることを余儀なくされていた。22.2％が地域参加をしており、20.8%が孤独を感じていたという。心理的苦痛、不眠症、PTSDリスクは11.9％、35.2％、4.1％に見られた。

分析の結果、「女性である」「公営住宅に居住している」「孤独感がある」「COVID-19によって活動機会が減少した」「COVID-19によって収入が減少した」の項目で、統計的に有意に心理的苦痛、不眠症、PTSDリスクのなりやすさに関連すると明らかになった。中でも、孤独感のオッズ比は非常に高いことが明らかになった。

今回の研究結果は、性別、現在の住居、孤独感、COVID-19が復興期にある被災者のメンタルヘルスに影響を与えることを示唆している。研究グループの知る限り、同研究は、マグニチュード7を超える大地震の5年後に、長期的な精神健康問題を評価し、COVID-19関連の変化を含む関連因子を特定した初めての研究だという。同研究の成果は、震災被災者のメンタルヘルスの長期的な予後と予防対策に指針を与えるものだとしている。（QLifePro編集部）

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「被災者支援、民間活用を」 札幌で制度の課題学ぶシンポ - 47NEWS

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　国の被災者支援制度をテーマとしたシンポジウム「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度ｉｎ北海道」が２３日、札幌市中央区の「かでる２・７」とオンラインで開かれた。計 ...

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長崎大水害40年で慰霊祭 被災者ら、当時に思いはせ（写真=共同） - 日本経済新聞

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長崎大水害発生から40年となり、慰霊祭で手を合わせる人たち（23日午前、長崎市）=共同

集中豪雨により長崎県内で死者・行方不明者が計299人に上った1982年7月の長崎大水害は23日で発生から40年となった。被害の大きかった長崎市川平町で自治会主催の慰霊祭が開かれ、自治会長の尾崎恒夫さんは「この慰霊祭は被災者が触れ合う時間でもある。当時を思い出しながらお参りしてほしい」とあいさつした。

市は午前11時から防災無線で黙とうを呼びかけるサイレンを放送。

集中豪雨により、欄干と敷石が濁流に押し流された長崎市の眼鏡橋（1982年7月）=共同

82年7月23日夕から翌24日未明にかけて長崎市周辺で激しい雨が降り、家屋の倒壊や水没、土砂崩れが相次いだ。国の重要文化財で観光名所の眼鏡橋も損壊。隣接する長与町では1時間で187ミリの雨量を観測した。〔共同〕

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「令和４年７月 14 日からの大雨による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置します ｜ 岡山産業保健総合支援センター - 岡山産業保健総合支援センター

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令和４年７月 14 日からの大雨により被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関する相談に応じるため、標記の相談ダイヤル」を設置します。

この相談ダイヤルでは、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。

また、同様のご相談は、全国の産業保健総合支援センターでも引き続き受け付けています。

フリーダイヤル　０１２０－２００－８２６

全国どこからでも、携帯電話やＰＨＳからも無料で利用可能

• 受付日時平日（10時00分～17時00分／土日祝日を除く）
• 対象者被災された住民の方（事業者、労働者及びその家族等）
• 相談例「人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安について」「エコノミークラス症候群などの健康管理や感染対策などの健康」「不安について」

労働者健康安全機構[PDF 95.4 KB]

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応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の提供（令和4年7月豪雨）／大崎市 - city.osaki.miyagi.jp

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更新日：2022年07月22日

応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）供与にあたっては、賃料の上限額が設けられ、賃料以外の費用の負担区分がありますので、手続きの詳細などについては、問い合せください。

対象者

次の1～4のいずれかに該当し、かつ自らの資力では住家を得ることができない人

※被災住家のほかに居住できる住家がある場合は対象外です。

1. 災害により住宅が全壊、全焼または流出し居住する住家がない人
2. 「半壊」（「中規模半壊」および「大規模半壊」を含む）であって、住み続けることが困難な程度の傷みや、避難指示の長期化により住宅としての利用ができず、自らの住居に居住できない人
3. 当該時点では住家に直接被害はないが、二次災害などにより住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、路等）が途絶えている、地すべりなどにより避難指示などを受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない人
4. 応急修理制度を利用する被災者のうち、修理に要する期間が災害発生の日から1カ月を超えると見込まれるものであって、上記2に該当する人

条件

次の条件も確認してください。

• 宮城県内の民間賃貸住宅（集合住宅、戸建て貸家など）であること
• 賃貸借契約は、貸主、借主（県）、入居者の三者契約となり、宮城県が民間賃貸住宅を借り受け、入居者に供与する
• 対象となる住宅は昭和56年6月に制定された新耐震基準を満たしていること

供与期間

対象者1.2.3の人

• 入居時から最長2年

対象者4の人

• 災害発生から最長6か月

※供与期間の延長および賃貸型応急住宅の住み替えはできません。

申請場所

建築住宅課住宅担当（市役所東庁舎3階） または各総合支所地域振興課

この記事に関するお問い合わせ先

建築住宅課

〒989-6188
大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎3階

電話番号：0229-23-2108（住宅担当）、0229-23-2282（営繕担当、庁舎建設室）
ファクス：0229-24-1819

メールフォームによるお問い合わせ

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「女性の視点」 男性と共に被災者の支援に 意思決定の場に参加を 長崎大水害から４０年＜４＞ - 47NEWS

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　昨年８月、記録的大雨に見舞われ、土砂崩れで３人が死亡した長崎県雲仙市。当時、小浜町の５０代女性は避難所となった町内の体育館で過ごしながら、市職員と住民との間に立って避難生活を支えた。 　職員に住民の ...

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光の大輪に復興願う 北國花火珠洲大会 燈籠山祭り開幕、被災者勇気づけ｜社会｜石川のニュース｜北國新聞 - 北國新聞デジタル

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夜空と曳山を鮮やかに彩った北國花火珠洲大会＝２０日午後８時１５分、珠洲市飯田町（多重露光）

　珠洲市無形民俗文化財「燈籠山（とろやま）祭り」は２０日、同市飯田町で開幕した。江戸時代の火消しをモチーフとした人形を載せた約１６メートルの燈籠山と、豪華絢爛（けんらん）な曳山の計９基が地域を練り、地震で被災した人たちを勇気づけた。飯田港で行われた北國花火珠洲大会（北國新聞社主催）では光の大輪が奥能登の夜空を彩り、人々が地震の沈静化と復興に願いを込めた。

【関連記事　元気な珠洲ここにあり】

　３年ぶりとなる花火大会は、地元８町の曳山が吾妻（あづま）橋に勢ぞろいした午後８時に始まった。７号玉やスターマインが幻想的な空間をつくり、終盤に「燈籠山祭りの轟（とどろき）」と銘打ったウルトラスターマインが打ち上がると、観客から歓声が沸き起こった。

　珠洲市飯田町の中尾仁さん（４８）は「やっぱり花火は祭りの華やね。夜空に地震の収束と地域の無病息災を祈った」と述べた。西大町の曳山を運行した神徳宏紀さん（２６）は「飯田ならではの格別の時間だ。引いたかいがあった」と充実した表情を見せた。

　この日は３年ぶりの燈籠山と曳山の運行を一目見ようと、同市には多くの観光客が入った。千葉県の会社員篠田貴之さん（４３）は「１カ月ほど前に地震があったと聞いて心配していたが、逆に祭りからエネルギーをもらい、元気が出た」と話した。

　最終日の２１日も引き続き、曳山の巡行が繰り広げられる。

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熱海市長選 泉明寺氏が出馬表明 「被災者生活再建を」 ／静岡 - 毎日新聞

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記者会見で熱海市長選への立候補を表明する泉明寺みずほ氏＝静岡県熱海市桜町の今宮神社で2022年7月19日、長沢英次撮影

　任期満了に伴う熱海市長選（9月4日告示、11日投開票）に新人の市議、泉明寺（せんみょうじ）みずほ氏（51）が無所属で立候補することを19日に表明した。

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赤十字飛行隊熊本支隊とドコモ、被災者支援で連携 - 日本経済新聞

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赤十字飛行隊熊本支隊とNTTドコモ九州支社は20日、大規模災害時の被災者支援や通信確保などで連携すると発表した。具体的には災害時の物資運搬や被災状況の確認、衛星電話など通信手段の貸し出しなどで協力する。九州では近年、地震や豪雨といった大規模災害が相次ぎ発生している。連携を通じ、被災者を支援する。

協定を結んだ、赤十字飛行隊熊本支隊とNTTドコモの関係者（20日、熊本市）

20日に熊本市内で協定締結式を開いた。熊本支隊はこれまで様々な災害現場で物資輸送などの活動をしてきた。2016年の熊本地震では通信の確保に苦労したことから、ドコモに連携を打診した。同社から衛星電話を貸与してもらい、通信体制を強化する。

ドコモも災害発生時、通信の復旧が急務となる。道路の寸断などで現地まで行けない場合がある。飛行隊の協力を得て可搬型の基地局を空輸するなどして、被災地を支援する。

赤十字飛行隊は航空機を使って日本赤十字社の災害救護などを支援することを目的に、1963年に発足した。現在は個人や航空機関連企業などが参加して全国に支隊があり、必要に応じて固定翼機やヘリコプターが出動する。同飛行隊が今回のような協定を結ぶのは全国で初めてだという。

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羽生は「被災者に光」 宮城知事たたえる - 産経ニュース

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羽生結弦選手の今後の活躍に期待する宮城県の村井嘉浩知事＝19日午前、県庁（奥原慎平撮影）

第一線を退く意向を表明したフィギュアスケート男子の羽生結弦について、出身地の宮城県の村井嘉浩知事は１９日の定例記者会見で「五輪で２回も金メダルを取り、東日本大震災の後、落ち込んでいた被災者や県民の気持ちに光を与え、心からの喜びを与えてくれた」とたたえた。

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宮城県知事が羽生に感謝「被災者や県民の気持ちに光、喜びを与えてくれた」 - スポニチアネックス Sponichi Annex

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笑顔を見せる羽生結弦（撮影・小海途　良幹）
Photo By スポニチ

　宮城県の村井嘉浩知事は19日の定例記者会見で「五輪で2回も金メダルを獲り、東日本大震災の後、落ち込んでいた被災者や県民の気持ちに光を与え、心からの喜びを与えてくれた」と称えた。

　村井氏は「小さい時から世界大会でメダルを獲って、表敬で来ていた。あれよあれよという間に大きくなって立派な青年になって本当にうれしく思う」と語った。

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キャンパー、被災者、ガラス職人…夏の「クーラーなし生活」をどう乗り切ったのか - マネーポストWEB

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ライフ

キャンプ地での「避暑対策は、直射日光を避けること」と語るヒロシ

　熱中症予防のためには、クーラー（本企画では冷房機能のあるエアコンを「クーラー」と表現しています）は欠かせない。しかし、さまざまな事情から「クーラーを使えない」状況に陥ってしまうこともある。実際にそうなった人々は、どのように暑さを乗り切ったか──使える（かもしれない）避暑ワザを紹介しよう。

【キャンパーの場合】夏のキャンプなら川や海より山へ

「川や海なら涼しいだろうと思うかもしれませんが、夏のキャンプはどこだろうと暑いです」とは、芸人でソロキャンパーのヒロシだ。現在、『ヒロシのぼっちキャンプSeason5』（BS-TBS）に出演するほか、著書『大人のソロキャンプ入門』（SB新書）も話題だ。

「避暑対策は、直射日光を避け、標高が高い場所に行くくらい」

　日陰がない場合、タープ（大きな布）で日陰を作る。また、日没近くにテントを設営した方が、テントが熱を受ける時間が短く、テント内が熱くなるのを防げるという。

　暑いからと川や海でキャンプをするのは危険のようだ。

【被災者の場合】寝苦しさは冷感寝具に助けられた

　2016年4月に発生した熊本地震では、約48万世帯が5日間停電を経験した。自宅と自身が経営する飲食店が倒壊した山本勉さん（仮名・52才）もその1人だ。

「地震発生時は、クーラーがないとじんわり汗ばむような季節でした。夜は本当に真っ暗になるので、とにかくじっとしていましたね。動くと暑いですし。ひどく寝苦しいというほどではなかったのですが、何度も目が覚めるんです。また地震が来るかもという恐怖もあったのかもしれません。しばらくして、東京の知人が冷感寝具を送ってくれて、それでずいぶん助かりました」

　水道も止まり、水が使えなかったので、汗が出てきたら、ペットボトルの水を浸したタオルで体を拭いていたという。

「気化熱で体が冷えるのか、少し涼しくなるんです」

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令和4年7月12日の大雨における被災者支援一覧 - 坂戸市ホームページ - 坂戸市

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令和4年7月12日大雨における被災者支援一覧

分野	内容	問合せ先
ごみ	災害廃棄物の処理については、担当へお問い合わせください。	廃棄物対策課 （内線393･394） 西清掃センター 049-281-3575
消毒等	​床上・床下浸水した住宅などの殺菌消毒 災害により故障した浄化槽機材（ブロワ等）の交換補助 （費用の1／2、上限20,000円） 浄化槽等の清掃補助（費用の1／2、上限20,000円） ※浄化槽については、清掃の後、必ず水質検査を行ってください。 浄化槽の水質検査補助（2,500円）	環境政策課 （内線383･384）
災害見舞金	罹災証明書、印鑑、振込先のわかるものを持参してください。 床上浸水で支給があります。	福祉総務課 （内線406･412）
罹災届出証明書	罹災届出証明書が必要な方は、罹災届出証明願の申請をお願いします。 必要書類等 罹災の状況が確認できる写真（印刷したもの） ※浸水被害の場合は浸水時の深さが分かるようメジャーなどをあてて撮影してください。 交付場所・時間 坂戸市役所本庁舎1階 課税課7番窓口（平日8時30分から17時15分） 発行手数料等 発行手数料は無料です。保険会社等に事前にお問合せいただき、必要の有無をご確認ください。 ※住宅被害の場合は、被害認定調査の実施後、災害対策基本法に規定する「罹災証明書」を発行します。	課税課 （内線269）
市税等	市民税・県民税の減免 住宅の受けた損害が、一定の条件を満たした場合 固定資産税・都市計画税の減免 家屋、償却資産に受けた損害が、一定の条件を満たした場合 ※必要書類等は、担当へお問い合わせください。​	課税課 ・市民税係 （内線279） ・家屋係 （内線269）
健 康 保 険	国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免 住宅の受けた損害が、全半壊・床上浸水の場合 ※必要書類等は、担当へお問い合わせください。	健康保険課 ・国民健康保険 （内線446） ・後期高齢者医療 （内線435）
介護保険料	​介護保険料の減免 住宅の受けた損害が、一定の条件を満たした場合 ※必要書類等は、担当へお問い合わせください。	高齢者福祉課 ・介護保険係 （内線634）
国民年金保険料	国民年金保険料の免除 住宅や家財等の受けた損害が、一定の条件を満たした場合 ※必要書類等は、担当へお問い合わせください。	市民課 ・国民年金係 （内線449）
水道料金	水道料金の減免 ※床上浸水・床下浸水の方が対象。罹災届出証明願の申請により、水道企業団への減免申請手続は不要です。	水道企業団 049-283-1955

支援内容についての詳しいことは、各問合せ先にご確認ください。

令和4年7月12日大雨における被災者支援一覧 [PDFファイル／115KB]

＜外部リンク＞

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シンポジウム「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in北海道」を開催します（7月23日）：時事ドットコム - 時事通信ニュース

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［特定非営利活動法人　日本NPOセンター］

認定特定非営利活動法人日本NPOセンターが、特定非営利活動法人いわて連携復興センターと共同で事務局をつとめる「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」では、7月23日（土）シンポジウム「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in北海道」を開催します。
プライバシーへの配慮のない避難所や罹災証明書の区分（全壊・半壊など）に基づく被災者支援の在り方など、現行の被災者支援には多くの課題があります。「災害救助法」や社会保障関係法等の改正を目指している同団体では、全国の支援現場で活動する実践者を交えたシンポジウムを開催しており、第３弾となる今回は、胆振東部地震をはじめとする海溝型地震のほか、火山噴火リスクも潜在する北海道で行います。北海道の被災現場の最前線で支援されてきた方々と、弁護士の方にも参加いただき、北海道・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。ぜひご参加ください！

【概要】
「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」（以下、「311変える会」）は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により組織された団体です。近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、「災害救助法」や社会保障関係法等の改正を目指しています。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってきました。

また、活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えたシンポジウムを開催しています。今回はその第３弾を、胆振東部地震をはじめとする海溝型地震のほか、火山噴火リスクも潜在する北海道で行います。

胆振東部地震では、北海道特有の高気密住宅がゆえに必然的に損壊判定が小さくなり、住宅修繕費が足りない世帯が多くありました。このような地域特有の環境や仕組みに対してどのような制度が必要なのか。北海道の被災現場の最前線で支援されてきた方々と、岩手県盛岡市を拠点に活動する日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の吉江暢洋弁護士を交え、北海道・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。

【日時】
2022年7月23日（土）10:00～12:00　（開場：9:50）

【開催方法】
来場＋オンライン（Zoom）　ハイブリッド開催

【会場】
北海道立道民活動センター ［かでる2.7］大会議室
（札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル）
※オンラインへお申し込みいただいた方へは、ZoomのURLをお送りいたします。

【定員】
来場50名　オンライン100名
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※来場の際には、感染症対策にご協力ください。

【参加費】
無料

【申込期限】
2022年7月20日（水）

【申込方法・詳細】
https://311kaerukai.net/?p=441

【内容】
〇「311変える会」からの提案と活動報告
大阪公立大学　准教授　菅野 拓さん

〇北海道の支援現場から
一般社団法人Wellbe Design　篠原 辰二さん
元北海道NPO被災者支援ネット／特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター　金栄 知子さん
北の国災害サポートチーム　定森 光さん

〇法律家の視点から
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長　吉江 暢洋さん　※オンライン参加

〇パネルディスカッション「今後必要な支援制度及び法改正について」
篠原 辰二さん×金栄 知子さん×定森 光さん×吉江 暢洋さん×阿部 知幸さん（311変える会 代表）
コーディネーター　菅野 拓さん

【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会

【協力】
北の国災害サポートチーム

※本事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」自主連携事業の一環として日本NPOセンターと3.11から未来の災害復興制度を提案する会が実施しています。

【お問い合わせ】
●シンポジウムの内容についてのお問い合わせ
3.11から未来の災害復興制度を提案する会 (担当：大吹・太田)
【事務局】特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200（平日10:00-18:00）
FAX：0197-72-6201
E-mail : 311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp

●本リリースに関するお問い合わせ
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：佐藤・渡辺）
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail：shinsai01@jnpoc.ne.jp

企業プレスリリース詳細へ （2022/07/14-22:17）

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シンポジウム「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in北海道」を開催します（7月23日） - PR TIMES

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【概要】
「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」（以下、「311変える会」）は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により組織された団体です。近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、「災害救助法」や社会保障関係法等の改正を目指しています。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってきました。

また、活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えたシンポジウムを開催しています。今回はその第３弾を、胆振東部地震をはじめとする海溝型地震のほか、火山噴火リスクも潜在する北海道で行います。

胆振東部地震では、北海道特有の高気密住宅がゆえに必然的に損壊判定が小さくなり、住宅修繕費が足りない世帯が多くありました。このような地域特有の環境や仕組みに対してどのような制度が必要なのか。北海道の被災現場の最前線で支援されてきた方々と、岩手県盛岡市を拠点に活動する日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長の吉江暢洋弁護士を交え、北海道・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。

 
【日時】
2022年7月23日（土）10:00～12:00　（開場：9:50）

【開催方法】
来場＋オンライン（Zoom）　ハイブリッド開催

【会場】
北海道立道民活動センター ［かでる2.7］大会議室
（札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル）
※オンラインへお申し込みいただいた方へは、ZoomのURLをお送りいたします。

【定員】
来場50名　オンライン100名
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※来場の際には、感染症対策にご協力ください。

【参加費】
無料

【申込期限】
2022年7月20日（水）

【申込方法・詳細】
https://311kaerukai.net/?p=441

【内容】
〇「311変える会」からの提案と活動報告
大阪公立大学　准教授　菅野 拓さん

〇北海道の支援現場から
一般社団法人Wellbe Design　篠原 辰二さん
元北海道NPO被災者支援ネット／特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター　金栄 知子さん
北の国災害サポートチーム　定森 光さん

〇法律家の視点から
日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長　吉江 暢洋さん　※オンライン参加

〇パネルディスカッション「今後必要な支援制度及び法改正について」
篠原 辰二さん×金栄 知子さん×定森 光さん×吉江 暢洋さん×阿部 知幸さん（311変える会 代表）
コーディネーター　菅野 拓さん

【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会

【協力】
北の国災害サポートチーム 

※本事業は、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」自主連携事業の一環として日本NPOセンターと3.11から未来の災害復興制度を提案する会が実施しています。

【お問い合わせ】
●シンポジウムの内容についてのお問い合わせ
3.11から未来の災害復興制度を提案する会 (担当：大吹・太田)
【事務局】特定非営利活動法人いわて連携復興センター
〒024-0061 岩手県北上市大通り1丁目3番1号 クレヨンタワー7階
TEL：0197-72-6200（平日10:00-18:00）
FAX：0197-72-6201
E-mail : 311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp

●本リリースに関するお問い合わせ
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（担当：佐藤・渡辺）
〒100-0004東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
E-mail：shinsai01@jnpoc.ne.jp

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「勇気もらえる判決」他裁判の被災者評価 東電旧経営陣賠償命令 - 毎日新聞 - 毎日新聞

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東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、「責任認める」などと書かれた紙を掲げ喜ぶ原告側関係者＝東京都千代田区の東京地裁前で2022年7月13日午後3時47分、西夏生撮影

　東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人を相手取って東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟。13日の東京地裁判決は株主の訴えを全面的に認め、4人に13兆円余を支払うよう命じた。「他の訴訟の原告にも希望の星になる」。国や東電の責任を問い、別の裁判を続けてきた被災者らは前向きに捉えた。【磯貝映奈、尾崎修二】

　「勇気を与えてもらえるような判決だ」。福島県二本松市でコンビニエンスストアを経営する服部浩幸さん（53）は判決を評価した。

　服部さんは原発事故により地元での生業（なりわい）を奪われたなどとして、約3500人が国と東電に損害賠償などを求めた福島訴訟（生業訴訟）の原告団事務局長を務めた。福島訴訟を含め、前橋、千葉、松山の4訴訟について最高裁は6月、国の賠償責任を認めない判決を出している。服部さんは今回の地裁判決について「国の過失が認められなかった最高裁判決の後でも、被害者に寄り添った判決が出る可能性があることに好感を持った」と話した。

　福島訴訟の原告団は最高裁の判断を覆せる余地があるとして、9月にも福島地裁に追加提訴する方針だ。服部さんは「意志を持って訴えれば、理解してくれる人たちもいることが分かった」と前を向いた。

　代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「これまで東電は賠償金を払えばいいという考えで、過失の責任を真正面から認めてこなかった。今回の判決では、過失の責任や、常識的に認められるべき社会的責務がきちんと認められた。社会的意義が非常に大きい」と評価した。さらに「原子力損害賠償法では責任論が議論されない中で、取締役の注意義務の怠りを認めたことは大きな一歩。（政府機関が2002年に公表した地震予測の）長期評価の信頼性など（福島訴訟と）共通している論点も多いので、国の責任の見直しにもつながる」との見解を示した。

　前橋訴訟の原告団の一人だった、いわき市から前橋市に自主避難している丹治杉江さん（65）は「被災者の救済や原発事故の起こらない社会につながってほしいと思い裁判に参加し続けてきた。今回の判決は他の訴訟の原告にも希望の星になるのではないか」と話した。

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ボランティアセンターを知ろう 静岡で講座、ＮＰＯ代表が解説｜あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

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社会部　沢口翔斗

　静岡市と市社会福祉協議会は９日、災害ボランティアセンターについて理解を深める講座を駿河区の南部図書館で開いた。市内の災害対応ＮＰＯ「ＭＦＰ」の松山文紀代表（５０）が講師を務めた。

ボランティアセンターについての理解を深めるための講座＝同市駿河区の南部図書館

　市内外から１０人が参加した。松山代表は、同センターが災害時に市の決定で設置されるボランティア拠点で、ボランティア希望者と被災者をマッチングさせる役割を担うことを説明。参加者は大地震の発生時を想定し、例として挙げられた被災者の家族構成、職業、年齢などから被災者に必要な支援を考えた。
　松山代表は「被災者は困っていることを誰かに言いづらいことも多い。悩み事をくみ取れるよう、支援者は想像力を高めてほしい」と話した。

いい茶0

• #防災・減災
• #静岡市

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被災者ら哀悼、復興指揮に感謝も 安倍元首相撃たれ死亡 - 47NEWS

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　「東北の復興なくして日本の再生なし」。銃撃され死亡した安倍晋三元首相は、東日本大震災後の第２次政権で何度もこう強調し、震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を指揮した。岩手、宮城、福島３県の被災者 ...

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アフガニスタン地震 被災地にて活動を開始：AAR Japan：時事ドットコム - 時事通信ニュース

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［特定非営利活動法人 難民を助ける会］

家族を失った少年　地震発生当時の状況を語る

AAR Japan［難民を助ける会］は、アフガニスタン南東部で6月22日に発生した地震の被災者支援のため、職員を現地に派遣し、被災者への聞き取りを開始しました。被災者のニーズを確認のうえ、近く食料支援を開始します。皆さまのご協力をお願いします。

今回のアフガニスタン地震（マグニチュード5.9）では、死者が1000人を超えるとされ、3000人近くが負傷したとみられています。地震発生から２週間がたった今も行方不明者の捜索が続き、道路状況が悪いため、支援物資の運搬などにも時間がかかっている状況です。

AARは、現地行政側の支援調整機関（緊急委員会）と調整のうえ、特に被害が大きかったパクティカ州のギヤン（Gyan）郡で支援を行います。6月30日にAARのカブール事務所の職員が現地入りし、担当支援地域で聞き取り調査を開始しました。調査は、支援対象者が恣意的に選出されていないか、支援内容が現地ニーズと合致しているかなどを、地元政府の立ち合いの下で確認するものです。

支援対象地域はもともと電気もなく、貧しい居住環境でした。現在は、多くの人が被災した自宅の近くにテントを張って暮らしています。聞き取り調査の対象となったある少年は、地震発生時の状況について「家の２階が床に落ちてきて、両親ときょうだい４人が亡くなった。自分もがれきの下敷きになり、15分後に叔父に助けてもらった」と、崩れた家の跡地で語りました。

国連人道問題調整事務所（OCHA）のまとめでは、被災地には約36万2000人が生活しています。道路、病院、水道設備、学校などのインフラが大きな被害を受けており、OCHAは、今後３カ月間で約１億1000万ドル（約148億5000万円）の緊急援助が必要だと見積もっています。AARは、7月後半から食料配付を開始する予定で、最終的な準備に入っています。皆さまの一層のご協力をお願いいたします。

※AARは東京都により認定NPO法人として認定されており、ご寄付は寄付金控除の対象となります。

寄付の受付はこちら（「ご寄付の使途」で「アフガニスタン地震被災者支援」をお選びください）
https://aarjapan.gr.jp/support/onetime/

AARのご紹介はこちら
https://aarjapan.gr.jp/

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

AAR Japan［難民を助ける会］
〒 141-0021 東京都品川区上大崎2-12-2　ミズホビル７F
TEL:03-5423-4511
FAX：03-5423-4450
E-mail: info@aarjapan.gr.jp
URL: https://aarjapan.gr.jp

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【特別寄稿】東日本大震災の被災者を追い詰める自治体-東京都・目黒区が被災者女性を提訴（中部博） - マガジン9

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Aさん夫妻が気仙沼で立ち上げ、震災で失った海産業のパンフレットより

　東日本大震災発生から11年。被災者の中には、被災県からほかの自治体が管理する応急仮設住宅に避難し、そのまま転居先に移住した方々もいます。1997年厚生省通知では、被災者が転居先に定住を希望する場合は、応急仮設住宅を提供した自治体が恒久住宅への移転を推進・支援することを示しています。
　ところが、東京都目黒区は、宮城県気仙沼市から区内の区民住宅に転居してきた60代の女性Aさんに対し、代替となる恒久住宅のあっせんをすることもなく、2021年に区民住宅の明け渡しと巨額の弁償金の支払いをもとめて提訴しました。被災者に寄り添い支援すべき自治体が、なぜこのような非情な対応をとるのでしょうか。区民有志が立ち上げた「めぐろ被災者を支援する会」で活動するノンフィクション作家の中部博さんに、その経緯を寄稿していただきました。

＊

「応急仮設住宅から退去せよ」との通知が届く

　この東京都目黒区でおきた「人権蹂躙事件」を知ったとき、私は驚き、そして恐いと思い、何とかして目黒区の公権力から総攻撃をされている被災者のAさんを救援したいと思った。ひとりの人の人権が侵されたことは、すべからく私たちの人権が侵されたことだと考える。人権とはそういうものだと私は思う。
　この事件のいきさつは複雑なので、まとめて後述するが、目黒区でAさんに寄り添う市民運動「めぐろ被災者を支援する会」が活動を開始していたので、遅ればせながらその末端に連なった。
　私は目黒区（市町村に準じる東京特別区。約16万世帯で人口約28万人。今年度の予算1,152億円）で生まれ育ち、いまも暮らしているが、地域の市民運動の経験が浅いので勝手がわからない。しかし、Aさんがこれ以上ひどい目にあわないように、目黒区長と目黒区、そして目黒区議会による公権力の行使を押し返したいので、時間をみつけて「めぐろ被災者を支援する会」の活動に参加するようになった。
　この原稿で私は、Aさんの人権が蹂躙されている事件のあらましを伝えたい。そしてもうひとつ「密室の区議会」と呼びたいような、議会制民主主義の限界現実を見てしまったことも述べたい。目黒区の議会政治がこういうものだとは、ちっとも知らなかった。

　ことのおこりは2011年の東日本大震災である。
　宮城県気仙沼市で暮らしていたAさんと夫は、地震と津波によって住居兼店舗を失った。気仙沼市で被災した人びとは、気仙沼市を窓口として国や地方自治体の支援を受けて、生活の再建を開始した。Aさんと夫も応急仮設住宅での暮らしを始めていた。しかし夫は、震災前にがん手術を受けていて、その病状を悪化させていった。
　生命の危機を感じた夫へ、気仙沼市が手を差し伸べた。多くの医療インフラを失った気仙沼市から、気仙沼市の友好都市である目黒区へ転居し、東京で治療を再開する提案だった。東京に移ることを選んだのは、夫が東京都出身であり過去に夫婦で長く生活していた町でもあったからだ。
　気仙沼市と目黒区と夫の三者同意で、この提案が2011年5月に実行された。これは災害救助法にもとづいた自治体からの支援の提案で、夫は目黒区の指示どおりに区民住宅Hへ引っ越した。当然のことながら、その区民住宅Hの家賃は、国から宮城県を通じて受け入れ自治体である目黒区に全額支払われるので、夫の自己負担はない。つまり目黒区が用意した区民住宅Hは「（みなし）応急仮設住宅」（※1）であった。
　その3カ月後、気仙沼に残り生活と事業の再建活動をしていたAさんが、再建の目処が立たないとして目黒区への転居を決め、夫とともに区民住宅Hで夫婦二人の生活を始めた。
　さらに震災から5年後の2016年に、Aさん夫婦は目黒区の指示で区民住宅Mへ転居した。どういうわけか区民住宅Mは、中堅所得子育て世帯を対象にした月額19万円という高額な家賃の住宅だった（※2）。
　翌2017年になると夫の病状がさらに悪化し、別のがんが発見され、脳梗塞をおこし、歩行困難になり車椅子が必要になった。
　その頃に目黒区から通知があった。2018年3月に実施される宮城県の「応急仮設住宅打ち切り」にしたがって、区民住宅の支援も終了するので退去せよとの通告だった。打ち切り実施まで正味半年である。
　Aさんは困窮を極めていた。夫は余命宣言をうける深刻な病状になっていた。生活費は多くない年金だけが頼りだった。Aさんは公営住宅をもとめて応募するが今日まで当選できず、目黒区へ何度か生活相談をもちかけている。しかし目黒区は最初から「出ていってもらわないと困る」との回答一本槍だったとAさんは言っている

※1：大規模な災害時に被災者の住宅を確保するため、当該自治体のほか、住宅の確保で協力できる自治体が被災者を「（みなし）応急仮設住宅」で受け入れることができる。災害救助法にもとづく措置。

※2：目黒区の指示によりAさん夫妻が転居した区民住宅Mの管理状況等については、文末の「めぐろ被災者を支援する会」パンフレットの号外（1ページ目）をご参照ください。

規則をたてに聞く耳をもたない区の担当職員

　実は、東日本大震災の被災者を受け入れていた東京都は、この2017年に応急仮設住宅打ち切りの対策として、被災者が引き続き都営住宅で生活できるように、その運営規則に被災者専用枠を設ける対応策を打ち出していた。しかし目黒区はそのような対応をしていない。したがって東京都が受け入れていた被災者は、応急仮設住宅支援の続行をうけて恒久的な住宅をえるまでにこぎつけたが、目黒区は被災者へ退去を迫るだけであった（※3）。
　なぜ目黒区は、東京都のような臨機応変な施策がとれなかったのか。現在、Aさんの代理人をつとめている弁護士は、災害救助法の精神と役割、そして「（応急仮設住宅を設置した自治体が）恒久住宅への移転を推進・支援すること」という国の指針（1997年厚生省通知）を、区の担当職員が知らなかった可能性を指摘している。「責任をもって被災者を受け入れる」という自治体の主体性が感じられない対応を目黒区がとってきたからである。
　しかし、いくらなんでも目黒区の職員全員が、法律の基本的な考え方と国の方針を、そして福祉の精神を知らなかったとは私には考えられない。おそらく区民住宅を運営管理する職員たちが知らなかったか、知らないふりができたのだろう。ようするに身勝手な縦割り行政によって発生した失敗だったのではないか。失敗であるのならば取り返しがつくことなので、失敗したと認めて区役所がみずから調査をしてほしいところだ。
　この時点から目黒区は、Aさんと夫へ「退去を迫る以外の対応をしていない」とAさんは言っている。夫は二度目の脳梗塞を発症しAさんの看病で治療を続けていたが2018年10月に亡くなられた。
　その闘病生活のあいだも、Aさんは夫が移動困難にあるという診断書や治療費の支払い状況がわかる書類を区役所へ提出して、退去の猶予をもとめているが、区役所は規則をたてにして聞く耳をもたなかったそうだ。区役所がすることは退去勧告と、退去しないことから発生する弁償金の請求だけだった、と手記（※4）に書いている。
　目黒区は通告どおり2018年3月に応急仮設住宅の支援を打ち切った。6月に区はAさんと夫へ退去を勧告し、弁償金を請求する書類を送付する。その後、7月には退去し弁償金を支払わなければ、裁判をおこすという予告通知をした。区長と目黒区からすれば、目黒区の区民住宅の規則にしたがっている「正しい手続き」なのであろう。
　この「正しい手続き」は、もう一度さらに区議会で決定的な方法でおこなわれる。

※3：東日本大震災後、住居を失った被災者の中には、全国の都道府県、または市区町村が管理する「応急仮設住宅」に入居した方々も多い。東京都の場合は、宮城県が決定した応急仮設住宅利用打ち切りを受けて被災者にアンケートをとり、引き続き都内での生活を希望する被災者には、廉価な家賃の都営住宅などの特定入居をあっせんした。

※4：手記は、文末の「めぐろ被災者を支援する会」パンフレット（2ページ目）「被災者（Aさん）のメッセージ」をご参照ください。

被災者に寄り添う区議は一人もいなかった

　2019年から2020年まで、夫が亡くなった後もAさんは区民住宅Mで暮らしながら、目黒区に何度か相談をもちかけている。しかし、目黒区が歩み寄って相談をうけとめることはなく、結果的にAさんは区民住宅Mでの生活が続いていた。
　そして2021年6月になると、区長と目黒区は、Aさんの退去と弁償金支払いを求める裁判をおこすという議案を、目黒区議会へ提起する。この議案は、担当職員からの説明をうけて企画総務委員会で審査議論され、委員（区議）全員一致で可決し、区議会本会議にかける議案となり、本会議でも区議会議員の全員一致で可決されてしまった。
　区長と目黒区はただちにAさんを被告とする区民住宅からの退去と弁償金約750万円（当時、滞納とされた家賃）を求める裁判を東京地裁でおこした。
　Aさんは手記にこう書いている。
　「居座ろうと思って退去しなかったのではなく、どうすることもできず相談していたのです。それなのに、目黒区から被災者ではなく不法占拠者のように扱われ、裁判まで起こされたことが、本当に悲しいです」
　「私たちは震災ですべてを失い、目黒区のお世話になりました。そのおかげで夫は治療を受けることができました。目黒区の皆さまには本当に感謝しております。しかし、750万円はあまりにも高額で、私には支払えないです」
　Aさんは裁判で話し合いによって解決する「和解」を希望したが、目黒区側の代理人弁護士は言ったものだ。
　「和解はしない。とことん闘う。なぜなら目黒区議会で決まったことだから」
　目黒区議会には33名（定員36名）の議員がいる。自由民主党目黒区議団10名、公明党目黒区議団6名、日本共産党目黒区議団5名、立憲民主・無所属の会3名、無所属の会派である新風めぐろ3名、無所属や党派に所属するが会派を組まない無会派6名で、これらの選挙で選ばれた区議たちが全員一致で提訴に賛成したのである。区民の100%の民意が反映された決議だと裁判所は判断するにちがいない。
　議案を審査議論した委員会では、この議案を問いただす質問をしたり要望をつけくわえたりした委員（議員）はいたが、Aさんの話を聞こうとした議員は一人もいない。目黒区の担当職員からの説明だけを聞き、それを信じて全会一致の賛成決議をして、区議会本会議へ送った。そして区議会議員の全員が一致して本会議でも可決された。
　だがその決議は「人権蹂躙」としか言い様がなかった。なぜ、そんなことが、おきたのだろうか――。

「区議会の慣例」で提訴が決定してしまう

　私が最初にこの全員一致の賛成決議の事実を知ったときの驚きと憤りといったら、それは恐怖にちかいものだった。Aさんに対して目黒区の公権力が総力をあげて、このような決議をするならば、それは目黒区で生活する人びとへ、同じことをする可能性がある。
　しかし不思議だった。なぜ、こういう決議がまかり通るのか、よくわからなかった。
　Aさんから意見を聞いてから判断しようと反対した議員が一人もいないというのは、なぜなのだろう。
　目黒区役所に長年勤務して区議会に精通する人が「この程度の金額の区営住宅にまつわる議案だったら全会一致は当たり前。それが区議会の慣例なのです」と解説してくれたときは、議会制民主主義におけるリアリズムの行き着くところは、このような決議になるのかと思った。いまさら落胆したのではない。私は世間知らずだと思いつつ、考えただけである。
　「区議会の慣例」はたしかにひとつの見識だ。しかしこのAさんのケースは前例がないのだから、慣例で判断できるはずがない。だが、そのような全員一致の決議があった。朝、目の前で人が突然倒れたのに、礼儀正しく慣例通りおはようと挨拶をして素通りした、ということが起こったとしか思えない。
　Aさんの代理人である弁護士は「目黒区の議事録を読むと、区役所の説明で区議が騙されたのではないか」という見立てを述べていたが、区議全員が目黒区の担当職員からの「Aさんが対話を拒否している」などといった、Aさんの話とは異なる一方的な説明を信じたことになる。
　ようするに区議会は「慣例と良識」にしたがって全員一致の議決をしてしまった。結果的に魔が刺したという議決だろう。人の世には、思わぬ間違いがあるわけで、間違いに気づいたら謝罪や反省、さらに償いがある。だから間違いを認めれば、そこが真の解決のスタート地点になるはずだ。
　このAさんの「人権蹂躙事件」が、手痛い社会問題になっているのは、区議会が問題解決能力を失っているからだと思う。
　この決議がおこなわれたのは昨年2021年6月の区議会で、区長と目黒区がAさんを被告とした裁判をおこしたのが翌月7月だ。
　そのことが社会的な問題として表面化したのは、Aさんの窮状を知った区民有志が集い、秋になって「めぐろ被災者を支援する会」の活動を開始したからである。区民有志が「目黒区は提訴を取り下げ、Aさんと話し合いで解決すべき」と主張し、街頭行動、署名運動、議会ロビー活動などを起こすまで、目黒区の住民の生活と権利を守るはずの区議は誰一人も問題意識をもたなかったようだ。
　Aさんが裁判の被告とされて約2カ月後に、Aさんは区民住宅Mから退去した。目黒区が要求する退去がおこなわれ、裁判の争点のひとつが解消し、裁判の構成要件が大きく変化したにもかかわらず、裁判は続き、区長と目黒区は「とことん闘う」姿勢を変えていない。
　私が残念に思うのは、この全員一致の決議に賛成したことは間違いで「自分の汚点であった」と公表した目黒区議会議員は、私が知る限りたった一人だということだ。「お役所誤謬せず」は聞いたことがある日本の現実だが、「議会誤謬せず」はマジかよと思うわけである。
　この事態のなかで、区議たちには、これが「人権蹂躙事件」であることを認識し、生活者としての恐怖感を共有してほしいと願うだけだ。

この問題は区民一人ひとりの問題でもある

　すこしばかり話が飛ぶが、私は3年前に初めて区議会を傍聴した。50名以上の席がある傍聴席には、そのとき3名だけであった。もちろん、その日の区議会で何がおこなわれたのかを報道するメディアはひとつもない。目黒区の広報紙に短く掲載され、目黒区のホームページで録画と会議録が公開されて終わりである。
　これは「密室の議会」だと思った。国政の動向は毎日のように報道される。都道府県議会やおもだった市議会だって、おそらく東京の区議会よりは多くの報道がなされると思う。民主主義の議会というのは、議会での審議が報道され知らされ、社会との相互批判が発生するから成立しているのだろう。目黒区議会は社会との緊張関係が薄くなりすぎて、孤絶状態にちかいと思った。
　そのような議会で、こうした「人権蹂躙事件」がおきたのは、本当のところそれほど不思議がないのかもしれない。あるいは「間違っていました。ごめんなさい」が言えない人たちが引き起こした、そこらによくある社会問題なのかもしれない。
　「めぐろ被災者を支援する会」が活動していることだけが救いだと友人の区民は言ったが、私もそう思ってこの運動に連なった。この市民運動はとても柔軟で、街頭アピール、傍聴活動、裁判支援、陳情、議会ロビー活動、情報公開をもとめる調査活動と多彩だ。助け合うコミュニティ連合であることの救いがある。
　しかし、この8月には、Aさんが被告にされた裁判が早々に結審する可能性があると聞く。判決は目黒区の言い分が認められたものになる可能性も高いそうだ。しかし判決がどうであれ、問題の全容があきらかになっていないのだから、社会問題としては解決しないままに長期化して泥沼化するだろう。そこで掘り起こされる事実、たとえば「なぜAさんに高額家賃の区民住宅が割り当てられたのか」といった行政問題は、区長と目黒区にとって決して名誉な結果にはならないと思う。不名誉といえば全員一致の議決そのものに疑問をもった区議たちも同じだろう。
　ここまでくると、Aさんが人権を蹂躙されて生活をおびやかされているだけの事態ではない。「事件」を知った目黒区の住民全員が不安をつのらせて自治体への不信を深め、「事件」を引き起こした目黒区長と区役所職員、そして議員たちが、倫理観を問われて苦しみキャリアを傷つけられることだってありうる。誰にとっても傷つき失うことばかりの事態になってくる。
　いま目黒区長と目黒区が提訴を取り下げ、話し合いで解決すると決めれば、まだ間に合う。多くの人たちをこれ以上に傷つけず、引き返すことができるはずだ。
　来年2023年春には目黒区議会議員選挙がある。今回の「事件」を解決し、そこを出発地点として、住民の生活と権利を守るために区議選挙に立候補する現職の議員は、いったい何人いるのだろう。どうぞみなさん、ご注目ください。

＊

●「めぐろ被災者を支援する会」は紙の署名活動のほか、オンライン署名も行っています。
●「めぐろ被災者を支援する会」パンフレットの号外はこちら
●「被災者（Aさん）のメッセージ」（「めぐろ被災者を支援する会」パンフレット・2ページ目）はこちら

中部博（なかべ・ひろし）　1953年生まれ。週刊誌記者とテレビ司会者のジャーナリスト時代を経てノンフィクションの書き手となる。デビュー作は編著書『暴走族100人の疾走』（第三書館）。主な著書に『Honda F1 1000馬力のエクスタシー』（集英社）、『いのちの遺伝子 北海道大学遺伝子治療2000日』（集英社）、『正伝 本田宗一郎伝』（小学館）、『炎上-1974年富士・史上最大のレース事故』（文藝春秋）、『スーパーカブは、なぜ売れる』（集英社インターナショナル）、『プカプカ西岡恭蔵伝』（小学館）などがある。日本映画大学「人間総合研究」非常勤講師。

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被災者には「長い１年」 支援者ら、土石流被害の熱海のために祈りささげる - クリスチャントゥデイ

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オンラインで支援者らが集まり、熱海の被災者を覚えて祈りをささげた＝３日

静岡県熱海市の伊豆山（いずさん）地区を襲った大規模土石流の発生から１年を迎えた３日、発災翌日から現地で支援活動を続けるキリスト教系ＮＧＯ「オペレーション・ブレッシング・ジャパン」（ＯＢＪ）が、被災地のために祈る集会をオンラインで開いた。集まった支援者らは、犠牲となった人々や遺族、今も苦しみの中にある被災者を覚えて祈りをささげた。

発災から１年たった現在も、ＯＢＪはスタッフを現地に駐在させ、地域に根ざした支援活動を続けている。現地でこの１年間、地域の子どもたちや高齢者に寄り添ってきたスタッフの南條吉輝さんは、「被害に遭われた方々には長い１年でしたし、今も心にダメージのある方がたくさんおられます。これからも、子どもたちから大人、おじいちゃん、おばあちゃんまで、年齢に関係なく、愛をシェアし、伝えていけたら」と話した。

発災直後から現場を指揮したスタッフの弓削恵則（ゆげ・しげのり）さんは、現地で知り合った高齢者の女性と、今も連絡を取り合っている。１年前、女性の住むアパートの目の前を土石流が流れた。命は取り留めたものの、コロナ禍の影響も重なって女性の生活は不安定になり、スタッフが声かけを続けてきたという。

「雨になると、またあの時の恐怖がよみがえってくるようです。特に大雨が降るときには、心配な心の思いを吐露されるメッセージが入ってきます。まずは、その思いを受け止めます。その上で、私たちが祈っていることをお伝えしています」

発災当時の様子を語るスタッフの弓削恵則さん

弓削さんは、伊豆山と熱海の海を見渡せる地にクリスチャンの墓所があり、墓石にヨハネによる福音書１２章２４節「一粒の麦は、地に落ちて死ななければ、一粒のままである。だが、死ねば、多くの実を結ぶ」が刻まれているのを知り、現場に来た支援者に紹介してきたという。「そういった歴史もこの地域にあるのだと思いながら、支援に当たっていました。その一粒の麦がこの地に落ちて、そこに命が行き交い、本当に弱い立場に置かれた方、その一匹の羊が救われるような支援をこれからも続けていきたい」と語った。

発災３カ月後から地域の子どもたちを対象にしたキッズクラブを開いている南條さんは、当時の子どもたちの様子について、「じっと座っていられない子もいたりして、ストレスを抱えている印象を受けました」と振り返った。回を重ねるごとに、子どもたちの様子に変化が表れてきたという。「あるお母さんからは、災害が起きて以来止まらなかった男の子の歯ぎしりが、キッズクラブに通うようになって止まったと聞きました。小学校高学年の子でも、最初は走り回ってばかりいたのですが、時間がたつにつれて、自分たちのやりたい遊びを楽しめるように変わっていきました」

１年の歩みを振り返るスタッフの南條吉輝さん

災害によって外出する機会が減ったり、親族との関わりが薄れたりしている高齢者のつながりを支援するために、「シニアカフェサロン」も定期的に開いてきた。地元の団体と連携し、紙芝居やクラフト、インストラクターを呼んで体操を取り入れるなど、心と体の健康づくりにも取り組んでいる。また、地域の子ども食堂とも連携し、高齢者が地元の住民と一緒に弁当作りに参加し、一人暮らしの高齢者に届けるなど、「地域が地域を支える活動」を支援してきた。

南條さんは、一人暮らしの高齢者宅を一軒一軒訪問して回っている。「行くと喜んでくれて、たまっている思いを話してくださる方がたくさんいます。聞くことしかできないですが、その時間を大切にしています」。地域と被災者の心の回復のために祈りをささげた南條さんは、「どうしようもない感情のはけ口が分からなくなっている人たちも多くいます。あなたがその方たちのために働かれ、心に平安が与えられますように。これからも、愛をもってお一人お一人と接することができますように」と神に求めた。

最後にＯＢＪ代表のドナルド・トムソンさんが祈りをささげ、「災害の多い日本において、私たちクリスチャンが共に立ち上がり、苦しんでいる方々にイエス様の愛を示すことができるように助けてください。熱海において、毎日さまざまな不安の中で今も生活している方々がいます。私たちの働きを通して、少しでもそういった方々がイエス様の愛と平安を知ることができるようにお助けください」と願った。

ＯＢＪは、継続するプログラムを８月までに精査し、住民と話し合いながら活動を地域に引き継いでいく計画だ。ただし、高齢者の見守りを兼ねたつながり支援の活動は、今後もＯＢＪとして継続する考えだという。

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災害ケースマネジメントとは 被災者個々に寄り添う支援を - 西日本新聞

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新局面　災害の時代ー後悔しない備え（63）　杉本めぐみ九州大准教授

　九州では近年、7月上旬に水災害が起きています。5年前に死者・行方不明者42人が出た九州北部豪雨、4年前に同271人の西日本豪雨、3年前に同2人の九州南部豪雨、2年前は同79人の令和2年7月豪雨でした。追悼の気持ちとともに、この時季は備えもと、つい身構えます。

　これらの被災地を訪れて何より胸が痛む...

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西日本豪雨から４年 上空から見た「被災地は今」災害の記憶を刻む 広島 - FNNプライムオンライン

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忘れてはならない「あの日」からまもなく４年が経とうとしています。
災害の記憶を刻みながら被災地はどのように変ったのか…、去年から今年にかけての歩みをまとめました。

（２０１８年７月６日）
広島県内各地に甚大な被害をもたらした西日本豪雨から６日で４年…。
被災地では３年から４年にかけてのこの１年で復興に向けてまた一歩、大きく歩みを進めてきました。

（加藤アナ：今年６月１７日空撮）
「坂町小屋浦の上空です。災害当時大きな被害になった小屋浦、上空から見ると崩れた山の斜面、上流には砂防堰堤の工事が進められています。下流には住宅があった場所、一方で住宅がない場所、こうした差もみてとれます。公園があった場所には以前はなかった施設が完成しています」

去年から今年にかけて新たに建てられた『坂町災害伝承ホール』…。
当時の状況や被災者の体験談などをパネルと映像で学ぶことができ災害を風化させないことが狙いです。

（今年５月撮影）
「広島市東区馬木です。こちらを流れる大谷川ですが、西日本豪雨の際はこのように土石流が発生し、住宅団地や道路に大きな被害がでました。今国が行っている砂防堰堤の工事ですがあちら見ますと砂防堰堤の一基の本体が完成しています。その奥ではまだ砂防堰堤の工事が進められているという状況です」

（今年６月１７日空撮）
「広島市東区馬木の上空です。上空から工事が進められる砂防堰堤の様子を見ると改めて規模の大きさを感じます。上流を見ると現在も工事が進められています。少しずつ着実に備えが進んでいます。規模の大きさに安心してはいけないが備えは大切」

（２０１９年撮影）
西日本豪雨で橋が壊れた広島市安佐北区白木町の「轟橋」…。
橋脚が折れ曲がり、赤い橋は少し下流に流されていました。

（今年５月撮影）
「三篠川の轟橋です。４年となる今年、現状を見てみますと架け替え工事がまさに行われているところです」

いまも続く復旧工事…。

（今年６月１７日空撮）
「工事が進められる轟橋を上空から見てみると三篠川も見えます。三篠川の護岸ですが、護岸が新しく整備されているのがわかります。広い範囲にわたって整備復旧に力がそそがれているいう印象を受けます」

（今年５月撮影）
「広島市安佐北区白木町の三篠川です。このように従来の形に戻す復旧工事とともに川幅を広げるなど災害への強靭化も進められています」

盛り土や掘削で今後、同程度の洪水が発生しても家屋浸水などの被害を防ぐ改良復旧です。
一方、こちらも当時大きな被害を受けた呉市安浦町の市原地区…。

（２０１８年７月空撮）
「集落全体が家がどこにあったかわからない状態なのですがおそらく重機もまだ入れない状況だと推測されます」

（今年６月１７日空撮）
「災害から４年、呉市安浦町市原地区を上空から見ています。災害当時上空から見て言葉を失うような状況でしたが、現在は復旧が進んでいることがわかります。一方で何も残されていない部分には辛さが思い出されます。クラフトビールが誕生するなどこの地区も新しい形へとかわりつつあります」

当時ボランティアとしてこの地を訪れた男性が民家を借りて誕生させたビールの醸造所…。
また、当時、一帯が茶色い水に覆われた三原市本郷町に行ってみると…。

（今年６月１７日空撮）
「三原市本郷町です。発災当時は非常に広い範囲にわたって冠水し、あたり一面茶色い水に覆われました。その後この町を出て行ってしまった人もいるということですが、田んぼなど緑の場所も増えてきました」

その上流にある東広島市河内町の沼田川では、流出した護岸が新たに整備され小学生が４年ぶりにアユを放流…。

一歩一歩、復興に向かって歩み続けています。

テレビ新広島

広島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

メディア

記事 361

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鎮魂の思いを胸に４候補遊説 豪雨２年、復興や被災者支援を訴え 参院選くまもと2022｜熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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　参院選熊本選挙区の4候補は4日、2020年熊本豪雨から2度目の「7・4」を選挙戦のさなかに迎えた。それぞれ鎮魂の思いを胸に県内各地を回り、被災地の復興や被災者支援への決意を新たにした。

　政治団体「参政党」新人の高井千歳さん（36）は地元の菊池市で遊説。八代市や人吉市で支援者から聞いた被災状況に触れ「今も仮設住宅で暮らす人が多い。早く元の生活に戻れるよう国に働きかけていく」。国が計画する川辺川の流水型ダム建設には「地元でも賛否が分かれ、難しい問題。住民と勉強会を開いて解決策を考える」とし、山の保水力を高める林業振興の重要性も強調した。

　立憲民主党新人の出口慎太郎さん（40）は、台風4号の接近で雨雲が広がる上天草市を回り街頭演説。1週間前に人吉球磨を訪れたことを踏まえ「被災地はまだまだ復旧・復興が終わっていない。仮設住宅で暮らす多くの人たちの声をしっかり聞いていく」と力を込めた。環境への配慮から、球磨川の治水対策には河川掘削や遊水地整備などダム以外の選択肢を取るよう主張する。

　徐々に市街地の再建が進む人吉市。自民党現職の松村祥史さん（58）は街のシンボル、青井阿蘇神社の前に立ち、犠牲者に哀悼の言葉を述べた。「辺り一面がれきだったあの日から2年。この更地に立ち、ようやくスタートラインと感じる」。地元のあさぎり町も被災。熊本地震や豪雨災害の対策に取り組んだ6年間を振り返り「気持ちを一つに素晴らしいふるさとをつくろう」と訴えた。

　NHK党新人の本間明子さん（40）はこの日、南阿蘇村などで支持を求めた。「被災をきっかけに地域経済が落ち込まないよう、被災地減税などで下支えが必要。民間活力を引き出して創造的復興に結び付けなければならない」と持論を展開。熊本地震の事例も踏まえ、被災者一人一人の状況に合わせた精神的なケアや地域コミュニティーの維持に対する行政支援も呼びかけた。（松冨浩之、河内正一郎、髙宗亮輔）

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被災者ニーズ 迅速に - 読売新聞オンライン

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　フリーランスのカメラマンとして活躍する傍ら、２０１８年７月の西日本豪雨の被災地で、ＳＮＳを活用して被災者のニーズをつかみ、必要な清掃用具を送る活動を行ってきた。現在はその時撮影した写真の展示会を岡山市内などで行い、災害の記憶を伝えることに力を入れている。

　岡山市出身。自身が撮影した新幹線の写真が祖父に褒められたことをきっかけに、中学生の頃から鉄道の写真を撮り始めた。その後、中国や四国を拠点にフリーのカメラマンとなり、雑誌や広告で使われる鉄道写真を撮影するようになった。優れた鉄道の写真を撮るには、情報収集が欠かせない。ロケーションや太陽の向きなどの情報を仲間とＳＮＳで情報交換し、ベストの場所と時間を探して至高の１枚を物にする。

　撮影と並行して力を入れてきたのが、災害ボランティアだった。東日本大震災が発生した１１年、東北から県内へ移住してきた避難者の生活を支援する団体に所属した。そこでは、情報収集やメンバー間の連絡を電話に頼っていた。つながりにくい状況や重要な情報が共有されないこともあり、支援が被災者の要望と合わない場面も経験した。

　１８年７月、豪雨が県内を襲い、倉敷市真備町を中心に大きな被害が出た。すぐに被災地に入ったが、現場は混乱を極めていた。「今、必要とするものを、スピード感を持って届ける。効果的な支援をするには、ＳＮＳの活用が適している」と考えた。

　ＳＮＳで必要な物資を聞き取ると、ぞうきんが不足していることがわかった。町中が泥だらけなうえ、新たに縫おうにも、ミシンも水没し作ることができなかったからだ。そこで、フェイスブック（ＦＢ）を通じて協力者を募り、豪雨から２日後にはボランティア団体「ぞうきんプロジェクト」をスタート。呼びかけに「場所を貸せる」「タオルが縫えるよ」といった声が上がり、６０人程度の協力を得て、ぞうきんの提供を始めた。

　発生から２週間たった頃、片付けが本格化した被災地ではより多くのぞうきんが必要になったが、即座に避難所に届けることができた。「在庫が把握できており、どこへどの程度の量を送ったか、すべてＦＢ上で共有したことで無駄のない支援ができた」と振り返る。

　その後、必要なものはぞうきんからゴム手袋、そして避難所運営の人手へと移り変わっていった。その都度、求められる物資や人材を把握し、先回りで調達。切れ目のない支援を続けた。

　約１年後、復旧から復興へと被災地の重点が移り変わった頃、プロジェクトを休止した。今は「記憶を風化させず、次に起きる災害に備える準備が重要」として、記憶の継承に力を入れる。昨年１１月には岡山市の旭川の河川敷で、写真展を開くなどした。「情報共有といった被災地支援に必要なノウハウは積み上がった。災害はいつ起きるか分からない。大きな被害を防ぎ、適切な支援ができるよう、自分にできることを続けたい」と＜次＞を見据えた。（下林瑛典）

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岐阜の小学４年生 路上ライブで被災者応援 熱海土石流１年｜あなたの静岡新聞 - あなたの静岡新聞

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　熱海市伊豆山の大規模土石流の発生から３日で１年。家族を亡くしたり、自宅を失ったりした被災者の心の傷は癒えていない。そんな地域を応援する声は今も全国から届いている。地元でも、住民の力になろうと１年の節目に合わせて一歩を踏み出す被災者もいる。

伊豆山を応援しようと路上で歌を披露する森安ひばりさん＝２日午後、ＪＲ熱海駅前

　岐阜県高山市の小学４年生森安ひばりさん（１０）が２日、大規模土石流からの復興を目指す熱海市伊豆山を応援しようと、ＪＲ熱海駅前で路上ライブを行い、駅前を行き交う観光客や市民に募金を呼びかけた。「熱海をずっと応援したい」。伸びやかな歌声とともに伝えたメッセージに多くの観客が共感した。
　森安さんは昨年７月、土石流被害を伝える報道を見て「自分にできることはないか」と思い、夏休み、冬休みを中心に高山市内でギターを片手に募金活動を行ってきた。発生から１年を迎える３日を前に、熱海市でのライブが初めて実現した。
　この日はオリジナル曲を含む８曲を披露。晴天の土曜日。多くの観光客が行き交う中、懸命に歌う姿に多くの人が足を止めた。出張で香川県から同市に訪れていた団体職員結城進さん（４８）は「心を動かされた。伊豆山の復興はまだ進んでいないと聞いている。自分も被災者の生活を少しでも応援したい」と話し、募金に協力した。
　森安さんは「熱海の人にわくわくした気持ちを届けられたら。まだ大変な生活が続いていると思うけど、頑張ってほしい」と被災者にエールを送った。

いい茶0

• #編集長セレクト
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熱海土石流災害から1年 当時のつらい記憶がよみがえる「アニバーサリー反応」に陥る被災者も - 東京新聞

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被災者に寄り添いながら活動を続ける熱海市伊豆山ささえ逢いセンターの相談員ら＝静岡県熱海市で

　静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の土石流災害から3日で1年。災害などの節目に際し、心身の状態が不安定になる「アニバーサリー（記念日）反応」とみられる被災者もいる。応急仮設住宅などで暮らす被災者の生活再建を支援する熱海市の「伊豆山ささえ逢（あ）いセンター」の生活支援相談員たちが一人一人に寄り添いながら訪問活動を続けている。（山中正義）

　「発生から1年が近づき、落ち着いてきた気持ちが揺さぶられている人も少なくない」。センターのある相談員は、普段とは違う被災者のふとした表情から内心の変化を感じ取った。「1年が過ぎた後も、引き続き、しっかり声掛けをしていかないといけない」との思いを新たにした。

　センターは昨年10月に開設された。看護師などの資格を持つ相談員6人や保健師らが自宅訪問や電話で被災者の相談に乗り、必要に応じて行政や関係機関につないでいる。支援の対象は127世帯で、これまでに延べ900人以上の相談に応じた。

　アニバーサリー反応では、「発生1年」といった節目の前後に、当時を思い出して悲しみがぶり返したり、不安になったりする。土石流発生前後に雨が降っていたことから、ちょっとした雨音でも、発生時や避難生活中のつらい記憶などがよみがえる可能性があるという。相談員たちは6月、変化に特に注意しながら訪問活動に当たった。

　被災した約130世帯が今も、公営住宅などで仮住まいを続ける。応急仮設住宅で家賃が免除される期限は2年間で、生活再建への不安は消えない。近所付き合いなど人と関わる機会が減ったり、市外へ移って熱海に関する情報が入りにくくなったりするなど、住み慣れた土地を離れ、孤独を感じる被災者は多い。

　この相談員は「被災者の中には焦りも出ている。そういった気持ちもくみ取りながら接していかないと」と気に掛ける。

　被災者といっても、大切な家族を失ったり、自宅を流されたりと境遇はさまざま。訪問を拒絶する人もおり、だれ一人として同じ状況はない。相談員たちの中には「私たちが訪問することを重荷に思う人もいる」と戸惑うこともあるが、「話し相手ができたと孤独感をいやしてくれている」と手応えも感じている。

　被災地の復興にはまだ時間がかかりそうで、原盛輝（なるあき）センター長は「生活再建の支援も必要だし、災害関連死も出してはいけない。これからも活動を続けたい」と語る。

◆自分の感情を否定せず我慢しないように

　国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の金吉晴所長の話　アニバーサリー反応は、災害のあった日付や報道で社会の関心が高まるなど、さまざまなきっかけで起きる。災害時の恐怖や無力感など当時と同じ感情が出て、体調を崩す人もいる。自分の感情を否定せず、我慢しないようにするのがいい。反応がきつく、生活に支障があるような場合はカウンセラーなど専門家に相談してほしい。支援する側は心のケアだけでなく、安心して生活できるよう支えることが大事だ。

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イランで地震、5人死亡 被災者がテントに避難 気温は40度超 - 毎日新聞 - 毎日新聞

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地震によるがれきを片付ける男性＝イラン南部ホルムズガン州で2日、AP共同

　米地質調査所（USGS）によると、イラン南部で2日未明、マグニチュード（M）6・0の地震が2回あった。イランメディアは5人が死亡、約40人が負傷したと伝えた。余震も続いた。

　国営放送は、住宅が倒壊し、がれきが積み重なった様子を報じたが、救助関係者によると取り残された人はおらず、救助活動は終了した。被災者の多くがテントに避難したが、気温が40度を超えており、冷房が必須な状況だという。

　1回目は午前2時2分（日本時間同6時32分）ごろ、2回目は同3時55分ごろにあった。震源はいずれもホルムズ海峡に面する南部バンダレレンゲの北東としている。

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被災者で認知症の人が増加 広島大准教授ら分析、環境変化やストレス要因か【西日本豪雨4年】 - 中国新聞デジタル

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　2018年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島など3県の被災者で認知症の高齢者が増えていたことが明らかになった。広島大大学院の鹿嶋小緖里准教授（環境疫学）たちのチームが、災害前後2年間のレセプト（診療報酬明細書）約3億枚を分析。被災後は認知症治療薬の処方が増えており、災害による環境の変化や避難所生活でのストレス、介護サービスの休止などが要因とみている。

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住居再建「場所決めた」98% 20年豪雨被災者の意向集計（写真=共同） - 日本経済新聞

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熊本県は2日までに、2020年7月の豪雨で被災し、仮設住宅で暮らす1078戸（5月末時点）を対象に聞き取った「住まい再建意向」の集計結果を公表した。再建する場所を「決めている」のは98%（1052戸）で、「まだ決めていない」のは2%（26戸）だった。

21年7月の前回調査では、1136戸のうち「決めている」は44%、「まだ決めてない」は56%だった。県は、この1年で災害公営住宅の建設や住宅地のかさ上げなどの計画が進み、被災者の多くで今後の生活立て直しへの見通しが付きつつあるとみている。

県によると、今回の集計で判明した再建場所を決めている1052戸のうち、76%が被災前と違う場所に住むことを希望。再建方法の内訳は「災害公営住宅への入居」が38%（405戸）と最多で、「自宅再建・新築」が34%（363戸）で続いた。

県すまい対策室の緒方雅一室長は「残る26戸についても再建に寄り添っていく」と話した。〔共同〕

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