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Saturday, January 29, 2022

震災津波伝承館に展示改善求める声 県、運営団体を公募 - 河北新報オンライン

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震災の地震規模を図と文章で伝える伝承館内のパネル

 石巻市の石巻南浜津波復興祈念公園内の「みやぎ東日本大震災津波伝承館」に関して、県は新年度以降の展示運営の委託先を選ぶ「公募型プロポーザル」を進めている。昨年6月に開館した伝承館に対しては、震災の教訓伝承に取り組む団体などから「津波の怖さが伝わらない」といった批判が後を絶たない。委託先の再選考を機に、関係者らは展示内容の不足を補う運営面の改善を求めている。

 館内では県内の被災概要や津波災害の歴史などをパネルで説明し、計約80人の語り部や被災者の証言をモニターで伝える。避難の重要性を呼び掛けるシアターもあるが、津波の生々しさを伝える内容は少ない。

 県は昨年4月、震災伝承の基本方針を初めて策定。「災害時に自らの命を守る行動が実行できる社会をつくる」を基本理念に掲げた。石巻市内の伝承団体の関係者は「伝承館の展示は県の方針に沿っていない。本当に未来の命を守るための場所になれるのか」と疑念を隠さない。

 伝承館では昨年7月から、県内の語り部による講話を開く。パネル展示では伝わらない津波の怖さや教訓を被災者の言葉で伝えようと、市内の民間団体が主催。年代や体験もさまざまな登壇者が被災当時を振り返り、訴え掛ける。

 ただ、開催は月に2回で、多くの来館者に届けられているとは言えない。主催団体の関係者は「県が主導し、より多くの団体が伝承館で活動できる仕組みをつくるべきだ」と指摘する。

 県は、伝承館が来館者の足を県内の他の被災地に向ける「ゲートウエー」となることも目指す。展示運営の委託業務には他地区の伝承施設、団体の紹介も含まれるが、現状はパンフレットを置くだけにとどまる。被害を伝える展示も被災市町ごとの犠牲者数を記したパネルのみで、地域ごとの被害の実情を伝える写真や映像は採用されなかった。

 名取市の津波復興祈念資料館「閖上の記憶」代表の丹野祐子さん(53)は「展示には期待できない。せめて解説員が積極的に案内し、他の被災地にいざなってほしい」と望む。

 県復興支援・伝承課の担当者は「県内の回遊性を高めるため、伝承館を中心に石巻地方や県南の伝承施設などを巡るバスツアーを新年度に実施する」と説明。「新型コロナウイルス感染収束後は館内での積極的な案内も始める」と話した。

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【現場から】それぞれの一歩先に笑顔を 豪雨被災者、古里の再生願う|熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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 2020年7月の熊本豪雨で災害が起きた当初から、被害の大きかった人吉球磨地方で取材を続けている。この1年7カ月の間に、国はダム建設を含む球磨川水系の治水策を矢継ぎ早に打ち出してきた。一方、被災した住民たちはそれぞれの事情に戸惑いつつも、生活再建に向けてようやく一歩を踏み出したという印象だ。

 昨年11~12月、元日から5回掲載した豪雨関連の連載「それぞれの一歩」の取材のため、球磨村の神瀬地区に通い詰めた。この地区は村の中心部から離れた北部に位置し、球磨川や支流の川内川沿いを中心に集落が点在。豪雨災害では地区全体の3割に当たる約90世帯が全半壊した。多くの人が地区外での仮住まいを余儀なくされている。

 連載では文字通り、神瀬の住民や出身者の「それぞれの一歩」を紹介した。自宅を一部改修して仮設住宅から戻った女性、戻らないことを決めた夫婦、古里の力になりたいと村外から足しげく通うようになった若者…。踏み出した道はさまざまだが、道の先に何があるのか見通せない点は、いずれも共通している。

 大きな課題の一つが住まいの確保だ。村は自宅を失った被災者のため、災害公営住宅(復興住宅)を村内3地区に整備する方針。渡と一勝地の2地区では来年夏までの完成を目指している。だが、神瀬は用地取得のめどが立っておらず、「入居時期が見通せず、いつまでも待てない」といった声も聞かれる。

 国が治水策として示した宅地かさ上げの高さを巡っても、住民は「ダム建設などを前提にした高さでは不十分」と指摘。このままでは再び浸水被害に遭いかねないと不安を抱いている。

 神瀬はもともと、過疎化が進んでいた。被災前から小学校は統廃合され、病院やスーパーもなかった。車の運転に自信が持てなくなった高齢者の中には、通院や買い物に便利な人吉市や錦町での仮住まいに慣れ、「今の暮らしを続けたい」と考え始めた人もいる。

 村外で仮住まいをしている男性に「神瀬の住民には『戻ってくる』と話しているが、本当は迷っている」と打ち明けられたことがある。残った人たちに後ろめたさを感じていた。愛着のある古里で暮らし続けたいという願望と、現実にのしかかる生活上の不安との間で揺れ、難しい判断を迫られている住民は多いのだろうと感じた。

 災害直後に発足した住民組織も現実を直視し、古里の再生を進めている。発起人の一人で住職の岩崎哲秀さん(48)は「また神瀬で暮らしてほしいと言える段階ではない。ただ、離れたとしても、たまに顔を出してもらえるようなつながりは保ちたい」と話し、仲間たちと地道な活動を続けている。

 「たくさんの思い出がある神瀬を離れるのは、つらい決断だった。でも仕方なかった」。生活不安から転居した人吉市でそう語った日當[ひあて]國弘さん(82)は昨年の大みそか、解体した自宅跡にいた。「1年の最後はここにいたいと思って…。来るたびに、いろんな光景がよみがえります」。更地にお神酒や餅を供えると、幸せな新年になるようにと手を合わせた。

 神瀬に戻る人、離れる人、悩み続ける人-。それぞれの選択全てが尊重されるべきだ。進む道は別だとしても、誰もが古里の再生を願っている。行政をはじめとする周囲の支援によって不安や負担が少しでも取り除かれ、それぞれが進んだ先に笑顔になれる将来が待ち構えていることを願っている。(人吉総局・小山智史)

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Friday, January 28, 2022

【現場から】それぞれの一歩先に笑顔を 豪雨被災者、古里の再生願う - 47NEWS

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 2020年7月の熊本豪雨で災害が起きた当初から、被害の大きかった人吉球磨地方で取材を続けている。この1年7カ月の間に、国はダム建設を含む球磨川水系の治水策を矢継ぎ早に打ち出してきた。一方、被災した住 ...

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トンガ王国における火山噴火及び津波被害支援 募金口座開設についてのお知らせ|日本ラグビーフットボール協会|RUGBY:FOR ALL「ノーサイドの精神」を、日本へ、世界へ。 - 日本ラグビーフットボール協会

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公益財団法人日本ラグビーフットボール協会(会長:森重隆、東京都港区)と、一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン(理事長:玉塚元一、東京都港区)は、1月15日に発生したトンガ北部に位置する海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模な噴火の影響による、被災者の皆さまの救援と、被災地域の復興支援を目的とした募金口座を開設しましたので、以下の通りお知らせいたします。

■募金概要:

この募金は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会と一般社団法人ジャパンラグビーリーグワンそれぞれがトンガ王国における火山噴火及び津波被害で被災された方々への支援を目的に開設したものです。寄せられた募金は被災状況などに鑑みながら、被災地の復興と被災者の救援に役立てられます。また、物資の提供、現地のラグビー活動等のトンガラグビーに対する支援を、両団体で検討し決定いたします。寄付内容等は両団体の公式ウェブサイトにてご報告いたします。

■募金口座:

➀募金団体:公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 

募金銀行口座:三井住友銀行(0009) 青山支店(0258) 普通預金 口座番号7374665

口座名義:公益財団法人 日本ラグビーフットボール協会 トンガ救援金

     ザイ)ニホンラグビーフットボールキョウカイ トンガキュウエンキン

寄付先:日本赤十字社

※トンガラグビーの支援に関しては、改めてお知らせします。

※個人の方が上記金融機関でのインターネットバンキング(SMBCダイレクト)にてお振込の場合、振込手数料は無料 です。 

※この救援金は、税法上の「一般の寄付金」にあたり、個人の方の税控除の対象となりません。

 

②募金団体:一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン 

募金銀行口座:三菱UFJ銀行(0005) 虎ノ門支店(041) 普通預金 口座番号1505183

口座名義:一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン トンガ救援金

                シャ)ジャパンラグビーリーグワントンガキュウエンキン

寄付先:日本赤十字社ほか  

※トンガラグビーの支援のために、新たに寄付先を加える場合があります。

※上記口座と同一の金融機関の本店・支店で振込みを行う場合は、振り込み手数料が免除されます。

(ATM利用手数料は免除外です。)

※この救援金は、税法上の「一般の寄付金」にあたり、個人の方の税控除の対象となりません。

※振込方法によって、表示名が組織名のみとなり、「トンガ救援金」と表示されない場合があります。

 ◎公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 森重隆会長 コメント

「このたび発生したトンガ沖大規模噴火および津波被害で被災された皆さま、ご家族や関係者の皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。

日本ラグビーとトンガラグビーは長きにわたり深い絆で結ばれています。多くのトンガ出身選手が日本代表としてプレーし、社会人、大学生、高校生以下に至るまで、多くのラグビー競技者・関係者が日本で生活されております。トンガ出身選手たちの活躍と貢献は、日本ラグビーの歴史にも刻まれる大きな功績であり、日本ラグビーはトンガの皆さまと共にあります。

この度、日本ラグビーフットボール協会では、当協会加盟団体と連携の上、トンガの皆さまにいち早く必要な支援が届きますよう、ラグビーファミリーの皆さまからの募金の受付を開始いたします。また、ワールドラグビー、トンガラグビー協会等とも連携しながら、トンガにおけるラグビー活動を支援してまいります。当協会では短期的、中期的、長期的にできる限り、あらゆる方法で速やかにトンガの皆さまを支援したく考えております。

皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」

◎一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン 玉塚元一理事長 コメント 

「この度、トンガ北部における火山噴火、および津波によって被災された皆さま、関係者の皆さまへ心からお見舞い申し上げます。現地の状況が徐々に伝わってきていますが、選手とそのご家族の皆さまは大変ご心配のことと存じます。

NTTジャパンラグビー リーグワン2022では、約50名のトンガ出身選手がその力を存分に発揮し、プレーしています。

今のリーグワンだけではなく、先人のトンガ出身選手たちの活躍と貢献は、日本ラグビーの歴史にも刻まれる大きな功績です。その我々の仲間のためにも、日本ラグビー界として、ジャパンラグビーリーグワンは日本ラグビーフットボール協会と協働し、被災地の皆さまへの支援を進めてまいります。すでに多くのリーグワン参加クラブが支援に向けた活動を開始していますが、リーグとしても、『みんなのためにFOR ALL』の精神で、参加クラブや選手たちと共に、トンガ王国とトンガのラグビーファミリーのために、我々だからこそ出来る支援を検討し、実行してまいります。

ラグビーファンの皆さまにおかれましても、募金へのご協力、また、会場や試合中継を通して、プレーする選手たちへの温かい応援をお願いいたします」 

                                                                         

      以上

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Thursday, January 27, 2022

トンガ、離島被災者は首都移住も 首相「厳しい選択」、津波が打撃 - 東京新聞

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 トンガ・マンゴー島の衛星画像。上が2020年8月17日、下が22年1月20日(Satellite image (C)2022 Maxar Technologies提供、AP=共同)

 トンガ・マンゴー島の衛星画像。上が2020年8月17日、下が22年1月20日(Satellite image (C)2022 Maxar Technologies提供、AP=共同)

 【シドニー共同】南太平洋トンガのフアカバメイリク首相は27日までに、大規模噴火による津波で多くの家屋が失われ避難している離島住民に、最終的に故郷に戻るか、首都ヌクアロファのある島に移住するか「厳しい」選択を迫らなければならないと述べた。ニュージーランドのテレビ局ニュースハブとのインタビューで語った。

 15日の津波で、トンガ中部にあるマンゴー島など海抜の低い離島は、全ての家屋が流されたり破壊されたりするなど深刻な打撃を受けた。

 マンゴー島の住民は、いったん近くのノムカ島に逃げたが、病院や警察署が破壊されていたため現在は首都のあるトンガタプ島に避難している。

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Wednesday, January 26, 2022

被災者生活再建支援金、16市町村で申請期間を1年間延長 - 47NEWS

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 県は26日、東日本大震災で住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯に支給する被災者生活再建支援金について、基礎支援金は6町村、加算支援金は10市町村で申請期間を1年間延長すると発表した。申請期間は来年4 ...

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被災者生活再建支援金、16市町村で申請期間を1年間延長 - 47NEWS

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 県は26日、東日本大震災で住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯に支給する被災者生活再建支援金について、基礎支援金は6町村、加算支援金は10市町村で申請期間を1年間延長すると発表した。申請期間は来年4 ...

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岡山県被災者支援士業連絡協議会の設立 西日本豪雨の反省から:山陽新聞デジタル|さんデジ - 山陽新聞

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岡山県被災者支援士業連絡協議会の設立式での記念撮影(前列左から5番目が筆者)

岡山県被災者支援士業連絡協議会の設立式での記念撮影(前列左から5番目が筆者)

 先日(令和4年1月14日)、岡山県被災者支援士業連絡協議会が設立されました。

 岡山県被災者支援士業連絡協議会は、岡山県での災害時における被災者・被災地支援活動及び平時における被災者・被災地支援に関する情報共有等を参加団体が相互に協力して行うことを目的に7つの士業団体が立ち上げました。(設立時の報道はこちらでご覧いただけます)私は事務局長になりました。

 岡山県被災者支援士業連絡協議会の参加団体は、岡山弁護士会、岡山県司法書士会,岡山県土地家屋調査士会,公益社団法人岡山県不動産鑑定士協会,公益社団法人岡山県社会福祉士会,公益社団法人日本技術士会中国本部岡山県支部,及び一般社団法人岡山県建築士会です。

 このように参加団体は、法律系、福祉系及び技術系の士業団体が設立時の参加団体となっているので、対応できる専門分野が広くなる点が岡山県被災者支援士業連絡協議会の強みと考えます。

 具体的には、災害時一度に様々な専門家に相談できるワンストップの相談会の迅速かつ継続的な開催が可能になります。また、平時においても防災・減災を目的とする活動でのそれぞれの専門分野を活かした連携が可能となります。

 岡山県被災者支援士業連絡協議会の設立のきっかけは、平成30年7月豪雨災害において士業連携ができなかったことです。そのような状況でも、岡山弁護士会の法律相談に日本技術士会中国本部岡山県支部から相談員を派遣していただいたり、岡山弁護士会と岡山県司法書士会の電話相談の受付時間が重複しないように岡山県司法書士会に配慮いただいたりするなどの連携は見られました。

 しかし、組織的に迅速かつ継続的な士業連携をすることはできていませんでした。私の経験としても、被災地での法律相談で多くの方から、「被災家屋をリフォームすべきか、立て直すべきか」について聞かれましたが、答えることができず建築士会の相談窓口を紹介したり、仲間の大工さんが来てくれる別の日時の相談会にもう一度来てもらったりするなど、被災された方に負担をかけることが多くありました。この経験から、岡山県内の被災者・被災地支援に関する士業連携のための協議会を設立することは悲願でしたのでとても嬉しいです。設立にご尽力いただいた皆さまありがとうございます。

 現時点で災害が起こると自治体などからの相談員などの派遣要請は、弁護士会などそれぞれの団体に入ると思います。将来的には、自治体などが、災害の翌日くらいには岡山県被災者支援士業連絡協議会に連絡をすれば、早期に法律、福祉、技術のそれぞれの専門の相談員を被災地に派遣できる体制を構築したいです。まずは岡山県との災害時協力協定の締結を目指します。

 また、被災された方一人ひとりにオーダーメイドの支援を継続的に行う災害ケースマネジメントを岡山県で実現するためにはさまざまな専門家が支援に関わることは必要不可欠ですので、岡山県被災者支援士業連絡協議会の果たすべき役割も大きいと考えています。
設立時の参加団体にはならなかった士業団体でも、岡山県被災者支援士業連絡協議会の準備会には公式に団体を代表して参加してくれた団体や有志がオブザーバー参加してくれた士業団体が複数あります。参加団体を今後も増やしてさらに広い分野の課題に対応できるようにしていきたいです。

 岡山弁護士会としては、岡山県内の全市町村と災害時協力協定の締結ができ、今回、岡山県被災者支援士業連絡協議会が設立されましたので、被災者支援のための連携・協力体制はできあがりました。今後はこの体制の維持とその中身を充実させ、災害時に一人も取り残さない岡山県を実現するように頑張りますので、皆さまもご協力よろしくお願いします。

      ◇

大山知康(おおやま・ともやす)2006年から弁護士活動を始め、岡山弁護士会副会長など歴任し、17年4月から同会環境保全・災害対策委員長を務める。新見市で唯一の弁護士としても活動。市民の寄付を基にNPOなどの活動を支援する公益財団法人「みんなでつくる財団おかやま」代表理事を令和2年まで4年間務めた(現在は同財団監事)。19年1月からは防災士にも登録。趣味はサッカーで、岡山湯郷ベルやファジアーノ岡山のサポーター。青山学院大国際政治経済学部卒。玉野市出身。1977年生まれ。

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岡山県被災者支援士業連絡協議会の設立 西日本豪雨の反省から:山陽新聞デジタル|さんデジ - 山陽新聞

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岡山県被災者支援士業連絡協議会の設立式での記念撮影(前列左から5番目が筆者)

 先日(令和4年1月14日)、岡山県被災者支援士業連絡協議会が設立されました。

 岡山県被災者支援士業連絡協議会は、岡山県での災害時における被災者・被災地支援活動及び平時における被災者・被災地支援に関する情報共有等を参加団体が相互に協力して行うことを目的に7つの士業団体が立ち上げました。(設立時の報道はこちらでご覧いただけます)私は事務局長になりました。

 岡山県被災者支援士業連絡協議会の参加団体は、岡山弁護士会、岡山県司法書士会,岡山県土地家屋調査士会,公益社団法人岡山県不動産鑑定士協会,公益社団法人岡山県社会福祉士会,公益社団法人日本技術士会中国本部岡山県支部,及び一般社団法人岡山県建築士会です。

 このように参加団体は、法律系、福祉系及び技術系の士業団体が設立時の参加団体となっているので、対応できる専門分野が広くなる点が岡山県被災者支援士業連絡協議会の強みと考えます。

 具体的には、災害時一度に様々な専門家に相談できるワンストップの相談会の迅速かつ継続的な開催が可能になります。また、平時においても防災・減災を目的とする活動でのそれぞれの専門分野を活かした連携が可能となります。

 岡山県被災者支援士業連絡協議会の設立のきっかけは、平成30年7月豪雨災害において士業連携ができなかったことです。そのような状況でも、岡山弁護士会の法律相談に日本技術士会中国本部岡山県支部から相談員を派遣していただいたり、岡山弁護士会と岡山県司法書士会の電話相談の受付時間が重複しないように岡山県司法書士会に配慮いただいたりするなどの連携は見られました。

 しかし、組織的に迅速かつ継続的な士業連携をすることはできていませんでした。私の経験としても、被災地での法律相談で多くの方から、「被災家屋をリフォームすべきか、立て直すべきか」について聞かれましたが、答えることができず建築士会の相談窓口を紹介したり、仲間の大工さんが来てくれる別の日時の相談会にもう一度来てもらったりするなど、被災された方に負担をかけることが多くありました。この経験から、岡山県内の被災者・被災地支援に関する士業連携のための協議会を設立することは悲願でしたのでとても嬉しいです。設立にご尽力いただいた皆さまありがとうございます。

 現時点で災害が起こると自治体などからの相談員などの派遣要請は、弁護士会などそれぞれの団体に入ると思います。将来的には、自治体などが、災害の翌日くらいには岡山県被災者支援士業連絡協議会に連絡をすれば、早期に法律、福祉、技術のそれぞれの専門の相談員を被災地に派遣できる体制を構築したいです。まずは岡山県との災害時協力協定の締結を目指します。

 また、被災された方一人ひとりにオーダーメイドの支援を継続的に行う災害ケースマネジメントを岡山県で実現するためにはさまざまな専門家が支援に関わることは必要不可欠ですので、岡山県被災者支援士業連絡協議会の果たすべき役割も大きいと考えています。
設立時の参加団体にはならなかった士業団体でも、岡山県被災者支援士業連絡協議会の準備会には公式に団体を代表して参加してくれた団体や有志がオブザーバー参加してくれた士業団体が複数あります。参加団体を今後も増やしてさらに広い分野の課題に対応できるようにしていきたいです。

 岡山弁護士会としては、岡山県内の全市町村と災害時協力協定の締結ができ、今回、岡山県被災者支援士業連絡協議会が設立されましたので、被災者支援のための連携・協力体制はできあがりました。今後はこの体制の維持とその中身を充実させ、災害時に一人も取り残さない岡山県を実現するように頑張りますので、皆さまもご協力よろしくお願いします。

      ◇

大山知康(おおやま・ともやす)2006年から弁護士活動を始め、岡山弁護士会副会長など歴任し、17年4月から同会環境保全・災害対策委員長を務める。新見市で唯一の弁護士としても活動。市民の寄付を基にNPOなどの活動を支援する公益財団法人「みんなでつくる財団おかやま」代表理事を令和2年まで4年間務めた(現在は同財団監事)。19年1月からは防災士にも登録。趣味はサッカーで、岡山湯郷ベルやファジアーノ岡山のサポーター。青山学院大国際政治経済学部卒。玉野市出身。1977年生まれ。

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Sunday, January 23, 2022

被災者のためのみんなの家、仙台で考えるシンポ 建築家伊東さん登壇 - 朝日新聞デジタル

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三井新

 【宮城】東日本大震災後に建築家の伊東豊雄さんの提案で建てられた集会施設「みんなの家」について語り合うシンポジウムが23日、仙台市青葉区であった。伊東さんは「新しい建築の形をひらくかもしれないという気持ちで提案した。みんなの家が、新しい公共の端緒を形成しつつあるのは素晴らしい」と話した。

 みんなの家は2011年10月、宮城野区に初めて建てられた。その後、東北各地には計16棟が造られ、うち2棟は解体されたが、多くが今も利用されている。

 建築家たちは、それぞれにみんなの家への思いを語った。

 岩手県釜石市に建てた山本理顕さんは「みんなの家は『活動』だと思う。さらに広げていくのが、建築家たちの役割ではないか」。宮城県東松島市などの3棟に携わった妹島和世さんは「みんなが当事者だと思えるのがすごく重要。使う人が色んな風に発展していける方が創造的だ」と話した。

 震災当時、仙台市長だった奥山恵美子さんも参加し、「災害時の行政は決まりきったことしかできない。みんなの家は、一人ひとりの人生の断片をすくいあげる」と述べた。

 伊東さんは最後に「災害の時には一つになれる。11年経って平常状態に戻った時に、みんなの気持ちが一つになれるだろうか」と、聴衆に問いかけた。

 シンポジウムは、宮城野区や福島県相馬市熊本県内各地のみんなの家などともオンラインで結んで開催された。

 会場には、市民ら約60人が集まった。建築を学ぶ東北工業大学3年、小川珠潮さん(21)=宮城県名取市=は「これからは、奇抜なデザインだけではなく、心のよりどころになる建築について考えていきたい」と話した。(三井新)

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Saturday, January 22, 2022

<東北の本棚>被災地の人間模様描く - 河北新報オンライン

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海 神(わだつみ) 染井 為人 著

 東日本大震災の後、被災した家屋から金品を盗む、いわゆる「火事場泥棒」が相次いだ。被災地への復興支援をかたる詐欺行為も目立った。本書は、復興支援を掲げて被災者をだまし、公金を私物化していたNPOが登場する長編小説。震災から10年後、三陸の架空の島で見つかった金塊を巡る謎を軸に、心の闇を抱えたNPO関係者、信頼を裏切られて傷つく島民やボランティアらの織り成す人間模様を描く。

 2021年3月11日、三陸の離島・天ノ島の子どもが海岸で金塊入りのアタッシェケースを拾った。島にはマスコミが押し寄せたが、島民の表情は晴れない。彼らには震災後、島で復興支援活動をしていたNPOに多額の復興支援金をだまし取られた苦い思い出があった。事件が明るみに出た後、一部のマスコミはNPOを無条件で信頼していた島の姿勢も非難。島民の多くがマスコミ不信に陥っていたのだった。

 物語は金塊が見つかった21年、震災直後の11年、NPOの不正が明るみに出た13年の三つの時を、島民の女性、島出身の新聞記者、災害ボランティアで島を訪れた若い女性の3人の視点でつづる。話が進むにつれ、金塊の持ち主は、NPOの実態は、といった謎が明らかになる。

 本書で描かれる不正は、岩手県で実際に起きた事件を下敷きにしている。不正の内容やだましの手口はほぼ現実通り。周囲を感化する能力にたけた人物が悪意を隠して被災者に近寄り、信じ込ませて操り人形のようにしていく恐ろしい過程を、まざまざと浮かび上がらせている。

 物語の随所に、亡くなった人が親しい人らを導く心霊現象の話題が差し込まれる。生者はだまされ、迷うが、死者にはそれがない。人知を超え、神聖性を帯びた存在として描かれており、タイトルの「海神」とのつながりを意識させる。(矢)

 光文社03(5395)8116=1980円。

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Friday, January 21, 2022

九州豪雨 被災者向け自宅再建パンフ、県建築士会が作製 /熊本 - 毎日新聞

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 2020年の九州豪雨で被災した人たちの自宅再建に向け、熊本県建築士会(伊東龍一会長)が、被災者の相談や支援窓口、具体的な住宅プランなどを紹介するパンフレットを作製した。被災市町村などで無料配布している。

 九州豪雨では熊本県内で死者67人、行方不明2人、全壊1493棟、半壊3116棟などの被害が出た(21年12月27日現在)。応急仮設住宅などで暮らす人は1435世帯3228人(同12…

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【速報1】トンガ火山噴火・津波災害 1200世帯分の備蓄物資を配付して被災者救援を続けるトンガ赤十字社|トピックス|国際活動について|日本赤十字社 - 日本赤十字社

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南太平洋の島国トンガ沖の海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で今月15日、大規模な噴火が発生しました。この災害の影響で海底通信ケーブルが破損したことにより、19日現在、トンガでは国際電話やインターネットがつながらず、火山灰により衛星電話の通信も不安定なため、被害状況や支援ニーズの把握が遅れていました(通信は徐々に回復)。約170の島からなるトンガの人口は約10万人ですが、その約70%が首都のあるトンガタプ本島に居住しています。初期の報告によると、火山噴火とそれに伴う津波の影響により、トンガタプ本島だけでも少なくとも約100軒が倒壊、うち50軒が全壊するなど多くの家屋が倒壊し、通信や給水等のインフラにも大きな被害が発生しています。特に噴火に近く、標高の低い島々では大きな被害が懸念されており、状況の把握と救援が急がれています。

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そうした中、トンガ赤十字社(以下、トンガ赤)は発災直後からスタッフ10人とボランティア70人を動員して被災者の救援活動や被災状況のアセスメントにあたっています。トンガ赤では、以前からサイクロン等の災害に備えて、日本赤十字社(以下、日赤)等の支援を得ながら国内の救援物資の備蓄や地域の赤十字ボランティアの育成に力を入れてきました。今回の災害前には国内に1200世帯分の救援物資を備蓄しており、それらがまず被災者の救援活動に活用されています。現地からの最新の報告では、雨風をしのぐためのビニールシートや家屋修繕用のシェルターツールキット、毛布、キッチンセット、衛生用品などの必需品の配付を行っています。また、トンガ赤の緊急救援チームは、トンガタプ本島北方のハアパイ諸島に位置し、津波により家屋が壊滅的な被害を受けたと報告されているマンゴ島やフォノイフア島、ノムカ島といった離島にも政府の救助隊とともにすでに派遣され、被災した離島の人びとへの救援活動を行っています。

画像 救援物資を用意する赤十字スタッフとボランティア(2020年)©Tonga Red Cross Society

安全な飲み水の確保が喫緊の課題

現在、特に懸念されているのが、安全な飲み水の確保です。多くの家庭が雨水を貯水して飲み水としている現地では、津波による塩水と降灰の影響で水が汚染され、トンガ全土で何千人もの人びとが安全な飲み水を確保できない恐れがあります。今後、衛生環境の悪化からコレラや下痢などの感染症のリスクが高まることからも、安全な飲み水へのアクセスを確保することが最優先事項となっています。
国際赤十字・赤十字社連盟(連盟)はトンガ赤による救援活動をサポートするために、災害救援緊急資金(DREF)約43万スイスフラン(約5,400万円)を活用し、安全な水・衛生の支援、シェルター、生活必需品の支援の準備を行っています。また今回の災害で家族の安否がわからなくなった人びとを支援するために、トンガ赤は赤十字国際委員会(ICRC)のサポートのもと、離散家族支援(RFL)にも取り組む予定です。

日本赤十字社は、発災直後から、連盟やオーストラリア赤十字社・ニュージーランド赤十字社等と緊密に連携し、情報収集・支援の調整を続けています。引き続き赤十字は一丸となって被災者の支援活動を続けていきます。

画像 救援物資の配布に向かう赤十字ボランティア(2018年)©Tonga Red Cross Society

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Monday, January 17, 2022

「笑い」が健康に良い影響、震災被災者を対象とした研究で検証 - 新公民連携最前線

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 東日本大震災と原発事故の被災という困難な状況下でも、笑うことが健康に良い影響を与えている可能性を示唆するデータが報告された。福島県立医科大学医学部疫学講座の江口依里氏らが地域住民を対象に、笑う頻度と生活習慣病の有病率との関連を検討した結果であり、「International Journal of Environmental Research and Public Health」に12月2日、論文が掲載された。

 東日本大震災と福島第一原発の事故は、近年の日本で最大規模の災害であり、被災者の間で心理的ストレスや生活習慣病が増えていることが報告されている。一方、健康に対する笑いの効用が最近注目されている。例えば、日常生活で笑う頻度と、心血管疾患リスクやアレルギー疾患の症状などが逆相関することが報告されている。江口氏らは、福島の被災者にも笑いの効用が認められるかを検討した。

 この研究は、東日本大震災を契機にスタートした福島県民健康調査のデータを用いて行われた。同調査の対象は、2011年3月11日~2021年4月1日に、政府によって避難地域に指定された範囲内に居住していた全住民。このうち2012年度と2013年度に実施されたアンケートに回答した30~89歳の被災者から、データ欠落のない4万1,432人(男性44.4%)の回答を解析対象とした。

 笑いの頻度は、「ほぼ毎日笑う」、「週に1~5回笑う」、「月に1~3回笑う」、「ほとんど笑わない」から選択してもらい、「ほぼ毎日笑う」とそれ以外の回答に二分し、生活習慣病の有病率との関係を検討した。生活習慣病の有無は、高血圧、糖尿病、脂質異常症、脳卒中、心臓病などについて、「診断されたことがあるか」という問の回答で判定した。また生活の場所に関する質問に、仮設住宅や避難所と回答した場合は「避難経験者」と判定した。このほかに、主観的健康感や心理的ストレス(K6やPCLSという指標で評価)や就労状況、他者との絆(助けを求めることができる肉親や友人の数)などを把握した。

 「ほぼ毎日笑う」と回答した割合は、男性23.1%、女性28.6%だった。ほぼ毎日笑う人は男性、女性ともに、笑いの頻度がそれ以下の人に比較し、生活習慣病の有病率が低く、その関係は、年齢やBMI、喫煙・飲酒・身体活動習慣、心理的ストレス、睡眠の質、就労状況、他者との絆などの影響を調整後も有意だった。

 例えば、ほぼ毎日笑う男性は、糖尿病〔オッズ比(OR)0.84(95%信頼区間0.75~0.94)〕と心臓病〔OR0.86(同0.75~1.00)〕、女性では高血圧〔OR0.89(同0.83~0.97)〕と脂質異常症〔OR0.76(同0.69~0.84)〕のオッズ比が有意に低かった。反対に男性では、がんのオッズ比上昇が認められた〔OR1.23(同1.02~1.48)〕。ただしこの点については、笑いの効用が広く認知されるようになったため、がん治療中の患者が積極的に笑うように心がけていることの現れではないかと、著者らは考察している。

 次に、避難経験の有無で分けて解析。避難経験がない群では、ほぼ毎日笑う人の有意なオッズ比の低下が認められたのは、女性の高血圧と脂質異常症のみであり、男性では有意性が認められなかった。一方、避難経験のある群では、女性の高血圧、脂質異常症に加えて、男性の高血圧、糖尿病、心臓病についても、ほぼ毎日笑う人ではオッズ比が有意に低かった。

 この結果から著者らは、「東日本大震災後の笑いの頻度は、高血圧、糖尿病、脂質異常症、心臓病の有病率の低下と関連していた。特に避難を経験した男性では強い関連性が認められた。大規模災害後などのストレスの多い状況下では、笑いが生活習慣病の予防に有効である可能性が示唆される」と結論付けている。ただし本研究には、横断研究であるために因果関係は不明なこと、生活習慣病の有無を医学的診断ではなく自記式質問票の回答により判定していること、回答率が40.7%であり十分でなく被災者全体の傾向とは言えない可能性があることなどの限界点があると述べ、「被災後の笑いの効用のエビデンス確立には、今後の縦断研究や介入研究が必要」としている。

[HealthDay News 2022年1月17日]

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三木市で東日本大震災の被災者も参加し2つの震災の犠牲者追悼|NHK 兵庫県のニュース - NHK NEWS WEB

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阪神・淡路大震災から27年となった17日、三木市では、東日本大震災の被災者も参加して2つの震災で犠牲になった人たちを追悼しました。

追悼式を開いたのは三木市で活動するボランティア団体「神戸・心絆」で、毎年1月17日に県内で竹の灯籠を並べ、阪神・淡路大震災と東日本大震災の犠牲者を追悼しています。
去年は、新型コロナウイルスの影響で、宮城県名取市閖上地区の人たちはオンラインで参加しましたが、ことしは10人が三木市を訪れました。
会場には「絆」や「つながり」などの文字が記されたおよそ1000本の灯籠が「ゆりあげ3.11」や「こうべ1.17」などの形に並べられ、火がともされました。
そして、東日本大震災の地震が発生した午後2時46分に合わせて黙とうし、2つの震災の犠牲者を追悼しました。
名取市から来た長沼俊幸さん(59)は「たくさんの灯籠が並んでいるのを見てうれしかったです。2つの被災地は互いに気持ちがわかるからこうして通じ合えているんだなと感じました」と話していました。
また「神戸・心絆」代表の杉山正秀さん(61)は「コロナの影響が心配でしたが、東北の皆さんと一緒に祈りをささげることができてうれしかったです。これからも2つの被災地をつなぎ続けていきたいです」と話していました。

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“知らないからこそ伝えたい” 若者が被災者の声SNSで発信|NHK 兵庫県のニュース - NHK NEWS WEB

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阪神・淡路大震災の追悼のつどいが開かれている神戸市の公園で、震災後に生まれた若い世代が当時を知る人たちに体験談や教訓をインタビューし、SNSで発信する活動を行っています。

活動を行っているのは震災の追悼行事でボランティアを行う神戸市の市民団体、「1.17希望の架け橋」で、36人いるメンバーは全員が震災後に生まれた10代から20代の高校生や大学生などです。
直接、当時のことを知らないからこそ、震災を経験した人たちから体験談を聴き、自分たちと同じ、震災を知らない世代に伝えていく必要があると活動を続けています。
若い世代が受け入れやすいSNSで発信することで記憶を記録として残していきたいと、17日は追悼のつどいが開かれている神戸市中央区の東遊園地を訪れた人に声をかけ、インタビューを行いました。
震災を経験した人たちから「子どもの友達の母親が亡くなり遺体を一緒に弔った」とか「断水で水が止まり、お風呂に入るのや水をもらうのに2時間以上も並んだ」などといった話を聴くと、うなずきながら動画に収めていました。
インタビューを受けた神戸市の60代男性は「バトンを渡すというか、神戸で実際に起きたことを、若い人たちが活動を継続することで伝えていただきたいです」と話していました。
団体のメンバーの石田瞳さん(19)は「最初、話しかけるときは話しかけていいのかなとためらいましたが、実際に声をかけると当時のそれぞれの経験を教えてもらうことができました。映像として残し、同じ世代、次の世代につないでいきたいです」と話していました。
団体の代表を務める藤原祐弥さん(19)は「震災を体験された方たちの思いを、自分たちがこの先語り継がなければと思います。SNSを活用して若い世代に震災について考えてもらうきっかけにしてほしいです」と話しています。
団体は、先月、神戸ルミナリエの代替行事が行われた会場でもインタビューを行い、編集した動画を12日にインスタグラムで公開していて、17日に収録したインタビューの動画についても、順次、発信していくことにしています。

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Sunday, January 16, 2022

阪神 選手ら50人が阪神大震災の被災者に黙とう - スポニチアネックス Sponichi Annex

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阪神 選手ら50人が阪神大震災の被災者に黙とう  スポニチアネックス Sponichi Annex
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熊本の被災者支援に尽力、防災担う若者育て続ける 兵庫県立大院教授を3月退官・室崎益輝さん|熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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 防災の専門家として、1995年に地元で起きた阪神大震災のほか、熊本地震や熊本豪雨の被災者を支えてきた室崎益輝[よしてる]さん(77)が3月、減災復興政策研究科長を最後に兵庫県立大大学院の教授を退官する。教壇は降りても、防災や復興を担う若者の育成は続けるつもり。「春からは縁の深い熊本にもっと通い、地域に根付いた活動をしたい」と意欲は衰えない。

 昨年12月、熊本を訪れた室崎さんは、豪雨被害からの再建を模索する球磨村の神瀬地区や、熊本地震の被災者が暮らす益城町の災害公営住宅を県内の大学生と回った。被災者から不安の声や地域の将来像を聞くその顔は、常に柔和。半世紀近い研究人生では「復興や防災の教訓は、多様な現場と被災者の声の中にある」と確信したという。

 阪神大震災では苦い経験がある。当時は神戸大工学部の教授。震災前、策定に関わった神戸市の地域防災計画は想定震度を「5の強」としたが、実際は震度7だった。「想定や経験は現実に覆される」。専門家として責任を痛感したのを機に、被災地を駆け巡るようになった。避難行動や建物の耐震、ボランティア、地域再生などさまざまな分野で現地を調査し、行政や住民へ提言を続けた。

 2016年4月の熊本地震では、1週間後に現地入り。行政職員だけで建物の被災の度合いを判定することの難しさや、判定の線引きによって救済されず、困窮する被災者がいるという実情を問題提起した。西原村などで地域コミュニティーの再建に関わり続けるほか、熊本県立大では非常勤講師を約10年間経験。「熊本の人の温かさや地域の結び付きに防災のヒントももらった」と振り返る。

 新型コロナウイルスの流行と重なった20年7月の熊本豪雨は地域外からの支援が制限されたため、インターネット上のクラウドファンディングで資金を調達。約2カ月で約690万円を集めると、地元の大学生を中心とした11の被災者支援団体に助成した。

 熊本学園大社会福祉学部の学生団体もその一つ。「室崎先生らと関わることで、福祉や共助の在り方を考えさせられた。学内では経験できない社会勉強の機会を与えてもらった」と話す代表の山北翔大さん(3年)は、将来も被災者支援に携わっていく考えだ。

 「ボランティア元年」と呼ばれた阪神大震災後、市民のマンパワーは被災者支援に欠かせないものになった。熊本での経験も踏まえ、「ボランティアは量だけでなく、質や支援者を支援する仕組みも重要な時代になってきた」と実感する室崎さんは、福祉や地域づくりを専門的に学び、行動力や発想力がある学生の可能性に期待している。「熊本でも、被災者や学生らと一緒に防災と復興の在り方を探り続けたい」(堀江利雅)

◇むろさき・よしてる 1944年、兵庫県尼崎市出身。京都大大学院時代の68年、神戸市の温泉旅館で30人の死者を出した火災で建物の構造や設備が被害拡大に影響したことから、防災研究を志した。神戸大教授、関西学院大災害復興制度研究所長などを経て、2017年から兵庫県立大大学院減災復興政策研究科長。防災に関わる国や自治体の委員も歴任している。

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熊本の被災者支援に尽力、防災担う若者育て続ける 兵庫県立大院教授を3月退官・室崎益輝さん - 47NEWS

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 防災の専門家として、1995年に地元で起きた阪神大震災のほか、熊本地震や熊本豪雨の被災者を支えてきた室崎益輝[よしてる]さん(77)が3月、減災復興政策研究科長を最後に兵庫県立大大学院の教授を退官す ...

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【現場から、】阪神淡路の被災者に寄り添い・・・27年の活動に幕 - TBS NEWS

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【現場から、】阪神淡路の被災者に寄り添い・・・27年の活動に幕

 阪神淡路大震災発生から27年を迎えます。震災直後にボランティア団体を立ち上げ、被災者の訪問活動を続けてきた男性が先月、その活動に幕を降ろしました。

 神戸市に住む牧秀一さん(71)。去年12月、阪神淡路大震災後、26年にわたって続けてきたボランティア団体を一定の役割を終えたとして解散しました。

牧秀一さん
 「これで解散になった」

 1995年1月17日、兵庫県南部を激しい揺れが襲い、一瞬にして多くの人の命と日常が奪われました。当時、定時制高校の教師だった牧さん。ボランティア活動を始めたきっかけは、避難所を訪ねた時に言われた一言でした。

牧秀一さん
 「ボランティアリーダーの女の子、二十歳やってんけどね、『先生やから、人の話が聞けるでしょ』って言った」

 この言葉をきっかけに被災者の不安や悩みを聞く活動を始め、「よろず相談室」を立ち上げました。また、被災者が知りたいと思う情報をまとめた新聞を作り、1日400部を発行したといいます。避難所が閉鎖された後も牧さんは「よろず相談室」を続けました。復興住宅に移り住んだ被災者たちのもとを訪れ、特に高齢者が孤立しないように話を聴いて回ったのです。

牧秀一さん
 「こんにちは~、おめでとうございます。元気そうな顔してるやん」

女性
 「今のところはね」

牧秀一さん
 「気をつけてください」

女性
 「おたくも気をつけてください」

牧秀一さん
 「またね」

牧秀一さん
 「いろいろ話をすることで、『ひとりではない』とすごく感じはるみたい」

 牧さんは、活動を続けていくうちに震災で身体や心に障がいを負ったいわゆる「震災障がい者」の存在に気づき、サポートを始めました。災害見舞金などが受けられず、当時、社会にその存在を知られていませんでした。

牧秀一さん
 「痛い?」

女性
 「うん・・・」

牧秀一さん
 「痺れるもんな・・・。動かしたらましになるん?ちょっと」

 これまで何度も活動をやめようと思ったといいますが、そのたびに被災者の顔が思い浮かび、続けてきました。

牧秀一さん
 「もともと俺、人を助けるのだというような人間じゃないねん。遊びたいなって思う人間やからね。結果としてみんなが喜んでくれはった。結果があとでついてくる」

 団体の活動を終えた牧さんですが、年明け、東日本大震災の県外避難者らを支援する交流会にその姿がありました。

牧秀一さん
 「これからは、災害が起きる時には明日は我が身であって、他人事ではないですよね」

 東北の被災地を何度も訪れるなかで、まだ個人としてはできることがあると考えています。「人は人でしか救えない」。牧さんの信念に終わりはありません。

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トンガの子どもたち、東日本大震災の被災者へ寄付していた。「少しでも役に立ちたい」 - ハフポスト日本版

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NOAA NOAA via Reuters

トンガ沖の大規模噴火時の衛星写真

大規模な噴火の影響で津波が押し寄せ、街が浸水する様子が報じられている南太平洋のトンガ。噴火から一夜が明けてもトンガのほとんどの地域で電話やインターネットがつながらない状態が続いており、現地の詳しい被害状況は明らかになっていない

こうした中、2011年の東日本大震災の発生後、トンガ政府や市民から日本の被災者に対し、義捐金などの寄付をされていたことが再び関心を集めている。

外務省は同年3月25日の報道発表で、東日本大震災が発生したことに対し「トンガ政府から、義捐金20万パアンガ(約900万円)の寄付がありました」と報告している。

さらに、トンガの国王陛下らからの弔意のメッセージも届いたとして、「我が国は、トンガ政府及び国民の我が国に対する連帯の念及び多大なる支援に深く感謝します」と、謝意を示していた。

里芋やコイン寄贈

トンガによる日本の被災者へのエールは、政府からの寄付にとどまらなかった。

外務省の公式サイトによると、2011年4月、被害者支援のために提供される里芋などが、生産者からトンガ政府に渡された。生産者代表は当時、「トンガでは誰もが被災者の皆様が一日も早く元気を取り戻すことを願っている」などと述べていた。

里芋は、「トンガより愛をこめて」とのメッセージとともに現地の港から出荷。日本への里芋寄贈には、カボチャの生産者やトンガ政府、輸送会社なども協力していたという。

さらに2011年5月には、現地のバオトゥ小学校の校長と生徒らが日本大使館を訪問し、義援金を手渡していた。

外務省

トンガの子どもたち

外務省

トンガの子どもたちから日本の被災者に寄付されたとみられるコインなど

外務省のサイトによると、同行した人民代表議員のアイサケ・エケ氏は、日本での大災害に生徒たちが心を痛め、「少しでも被災者の方の役に立ちたい」と寄付を募ったことを説明。「すべてのコインに生徒たちの気持ちがこもっているので、どうか受け取っていただきたい」と話していた。

このほかトンガ・日本帰国留学生会は、活動資金集めを目的にイベントを開催する予定だったが、東日本大震災の発生を受け、イベントで得られた資金の半分を義援金として寄付することを当時決めたという。

「恩返しの時」「無事を祈っている」

トンガ王国とは、どんな国なのか?

外務省のデータによると、面積は720平方キロメートル、人口は約10.4万人(2019年)で、公用語はトンガ語と英語だ。1845年にキリスト教とのトゥポウI世がトンガを統一し、1900年にイギリスの保護領となる。1970年にイギリスから外交権を完全に回復したという歴史を持つ。

農業や林業、漁業、自動車関連を主要産業としており、日本は主要援助国の一つになっている。

突然の大規模噴火で、街に津波が押し寄せたトンガ王国。東日本大震災の頃に現地の人々から受けた寄付や温かいメッセージが、時を経て注目を集めている。

ネット上では「小学生たちがみんなで集めたコインはきっと日本の復興に役に立ってる。ぼくたちも出来ることを」「トンガの方々の無事を祈っています」「募金BOX見かけたら絶対に募金する」「トンガへの恩返しの時」などの声が上がっている。

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Saturday, January 15, 2022

阪神大震災:一変したまちに衝撃、被災者に声かけ 前宝塚市長・中川さん、ボランティア体験語る /兵庫 - 毎日新聞

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毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。
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阪神大震災で教訓、被災者支援広げる 牧口一二さん - 日本経済新聞

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被災した障害者を支援する認定NPO法人ゆめ風基金(大阪市)代表理事の牧口一二さんは、幼少期から右足が不自由だ。デザイナーとして働きながら、地下鉄駅へのエレベーター設置など50年近く障害者運動にかかわってきた。松葉づえで巡った小中高校での講演は1000校を超える。

1970年ごろまでは、障害者が車椅子で外出していると警察に通報され、パトカーで保護されるような時代でした。車椅子は病院内のものと思われてい...

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Friday, January 14, 2022

「被災者のため」が少し怖い 新人賞に選ばれた震災漫画で感じたこと - 朝日新聞デジタル

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会員記事

聞き手・狩野浩平

 阪神・淡路大震災から17日で27年。都市部を襲った大地震は人々の価値観をも揺るがし、小説や映画など様々な創作に影響を与えた。当時はまだ娯楽のイメージが強かった漫画も、例外ではない。災害の恐ろしさ、被災者の心の傷、記憶の継承……。震災が投げかけた様々な課題を、時に生々しく、時に柔らかく描き出す。映画化もされた作品「神戸在住」を描いた木村紺さん(48)は、「漫画だから表現できることがある」と話す。

 きむら・こん 1973年生まれ、京都府出身。2002年に「神戸在住」で日本漫画家協会賞新人賞を受賞。ほかに女子高の柔道部を描いた「からん」など。

震災は描きたくなかった

 1998~2006年に「神戸在住」という漫画を連載していました。東京から進学してきた女子大学生の視点で、神戸での暮らしや人々との出会いを描くエッセー風の作品です。作中では阪神大震災についても描き、15年には映画やテレビドラマにもなりました。

 語り継がねば、という志があったわけではありません。本音を言うと、震災は描きたくなかったんです。

 出身は京都で、震災が起きたときは大阪府豊中市でアルバイトをしていました。バイト先の飲食店に出勤したものの、臨時休業に。店のラジオが伝える震災による死者数が、百人単位でどんどん増えていったのが印象に残っています。

 住んでいたアパートも半壊し、1996年に神戸に移り住みました。

 神戸という街は、京都のよう…

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Thursday, January 13, 2022

「死者」と安らぎの対話 「口寄せ」通う被災者 - 中日新聞

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依頼者は亡くなった人の名前や命日を書く=2021年10月、岩手県宮古市で

依頼者は亡くなった人の名前や命日を書く=2021年10月、岩手県宮古市で

  • 依頼者は亡くなった人の名前や命日を書く=2021年10月、岩手県宮古市で

 漂流ポスト、風の電話−。東日本大震災の被災地では、死者とのつながりを求めてさまざまな方法が模索された。自らの体に死者の魂を降ろすとされる巫女(みこ)が、霊の言葉を語る「口寄せ」もその一つ。「愛する人の言葉をもう一度聴きたい」。切なる思いがあふれる交流の場を取材した。...

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Tuesday, January 11, 2022

読み書きできない被災者支援 桂光子さん死去 震災後、神戸で教室運営20年超 - 神戸新聞NEXT

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 阪神・淡路大震災の後、読み書きができない人たちに向けた識字教室を神戸市内で続けてきた桂光子さんが昨年、85歳で亡くなった。訪れる人を朗らかに迎え入れ、重い人生と学ぶ喜びに寄り添い、世代を超えて慕われた。20年以上にわたる歩みを広く伝えようと、共に活動した仲間が冊子の作成を進める。(新開真理)

 識字教室「ひまわりの会」は震災翌年の1996年9月、同市長田区で発足。読み書きが十分にできないため、罹災(りさい)証明や義援金、仮設住宅などの手続きを進められずにいた被災者らの声に接し、当時、同市立丸山中学西野分校(夜間中学)の教諭だった桂さん、住民の生活再建を支援していた「SVA」(現シャンティ国際ボランティア会)のメンバーらが創設した。

 初期には小さな部屋が、貧困などのため学校に通えなかった在日コリアンのお年寄りらで埋まった。何度か拠点を移しながら活動を続け、現在は週に1回、長田公民館(同区四番町)に十数人が集まる。

 桂さんは、参加者が文字を通して社会とつながること、互いに学び合うことを重視した。新聞記事や街角の看板の内容を盛り込んだオリジナルの教材を作成。震災の体験や幼い頃の思い出を作文につづり、発表する機会も設けた。しかし昨年5月、新型コロナウイルス感染症のため同市内の病院で死去。年末、緊急事態宣言の解除などを受け、参加者らに訃報が届いた。

 ひまわりの会に通う女性(81)は桂さんを「素朴でほめ上手で、分け隔てのない先生」としのぶ。かつては子どもを病院に連れて行っても書類が書けず、包帯を巻いて代筆を頼んだことも。けれど今は「この字は知らない、と言えるようになった。ほんとにありがたい。同じ気持ちの人はいっぱいいるはず」と惜しむ。

 2007年ごろからは、神戸親和女子大や神戸大などの学生たちも会を支える。元スタッフで、和歌山信愛大助教として識字教育の研究を続ける江口怜(さとし)さん(34)は「欠席した人にも必ず電話をかけていた。ひとりひとりの背景を知り、心に触れることに人生を懸けてこられた」と振り返る。

 西野分校教諭で会のスタッフを務める井口(いのくち)幸治さん(51)は、音楽が流れると踊り始める桂さんの姿を時折、思い出すという。運営に伴う苦労があっても「いつも笑顔。学ぶことは生きること、という強い思いをお持ちで、私たちの道しるべでした」と話す。

 冊子の問い合わせはメール(kojiinokuchinagame@gmail.com)で。

【特集ページ】阪神・淡路大震災

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Monday, January 10, 2022

課題は被災者の心のケア 土石流被災者が集い初の交流会開催 ミニコンサートに健康体操など楽しむ 静岡・熱海市|NNNニュース - 日テレNEWS24

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10日、静岡・熱海市で土石流の被災者が集い、初めての交流会が開かれた。今、課題となっているのは被災者の心のケアだ。

(徳増ないるアナウンサー リポート)
「こちらでは伊豆山地区から離れて暮らす被災者の皆さんが久々に集まり交流会が開かれています」

伊豆山の警戒区域に自宅があるため、今も戻れない世帯が約120あり、その心のケアが課題となっている。「熱海市伊豆山ささえ逢いセンター」が主催した10日の交流会にはみなし仮設住宅などで暮らす被災者のうち、65歳以上の高齢者とその家族約30人が参加した。ミニコンサートや健康体操で体を動かした後、お汁粉などを味わいながら久々の再会を楽しんだ。

(参加した被災者)
「楽しかった久々に友達と会えて」

「1人暮らしだから家だとテレビを見て寝てばかり、いつも今日みたいな集まりがあると元気が出る」

(熱海市伊豆山ささえ逢いセンター 原 盛輝 センター長)
「もともと住んでいた地域のコミュニティーが崩壊してしまっているので、こういったかたちで皆さんをつないで、いずれ戻るときのために準備をしていきたい」

ささえ逢いセンターでは、今後も被災者の心のケアのため交流の場をつくっていきたいと話している。

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Wednesday, January 5, 2022

西日本豪雨から3年半 いまなお仮住まい36人|NHK 愛媛のニュース - NHK NEWS WEB

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愛媛県などで大きな被害が出た西日本豪雨からきょうで3年半です。
県内では災害公営住宅が整備される一方、自宅の再建が遅れることなどを理由に、仮住まいで生活している被災者は今も36人います。

平成30年7月の西日本豪雨で、愛媛県では河川の氾濫や土砂災害などで、6600戸余りの住宅が全壊や半壊などの被害を受けました。
県によりますと、仮設住宅で暮らす被災者は、豪雨災害のおよそ半年後の2月末には最も多い、800人でしたが、その後、減少しています。
しかし、12月20日時点で、公園などに作った「建設型」では、西予市が9人。
民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」では宇和島市や西予市で26人が生活しています。
また、1人が市営の公営住宅で生活を続け、自宅の再建を待っているということです。
36人が仮住まいとなる中、国は先月、公共工事の遅れにより住宅再建が間に合わないなどやむを得ない理由で退去できない人について、入居期間を来年7月まで、1年間延長しました。
一方、災害公営住宅は大洲市と西予市のあわせて5つの団地に91戸が整備されました。
12月末時点で入居した被災者は75世帯138人となっています。

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Tuesday, January 4, 2022

熱海・土石流災害から半年 復興と原因究明… 様々な課題を抱え被災地の1年が始まる(Daiichi-TV(静岡第一テレビ)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

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熊本豪雨1年半、被災地首長「復興を加速」 仕事始め式で決意|熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞

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 関連死を含めて67人が犠牲になり、2人が行方不明となった2020年7月の熊本豪雨から、4日で1年半となった。この日は官公庁の仕事始め式とも重なり、被災地の首長は集まった職員たちに復興の加速化を呼び掛けた。

 市街地の被害が大きかった人吉市の松岡隼人市長は「将来の見通しを立てるには住まいの確保が欠かせない。引き続き支援策を充実させたい」と強調。蒲島郁夫知事が昨年12月に示した木造の建設型仮設住宅の活用方針を踏まえ、市が引き取り、市営住宅として被災者に提供する考えを明らかにした。

 市町村別で最多の25人が犠牲になった球磨村の松谷浩一村長は「積み上げてきた復旧・復興の取り組みが目に見えてくる年になると期待している。これまで以上に緊張感を持ってほしい」と激励した。

 復興まちづくり計画の策定が最終段階に入っている八代市の中村博生市長は「復興を部署間の連携なしに進めることはできない。全ての課題をわが事として捉え、相互に協力し、スピード感を持って取り組んでほしい」と述べた。

 芦北町の竹崎一成町長は「これから災害公営住宅の本格的な設計が始まる。一日も早い完成を目指して頑張りたい」と決意を新たにし、「復旧・復興なくして町の発展なし」を合言葉にしようと提唱した。

 球磨村では成人式もあり、代表としてあいさつした東京都練馬区の大学2年松永倫佳さんは「災害という苦境に立たされても進み続ける村の人々は誇るべき存在。これからも故郷を思い、村民の期待に応えていく」と誓った。豪雨に言及した感想文の朗読もあった。(小山智史、元村彩、山本文子)

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豪雨災害から1年半 依然として住宅再建が課題|NHK 熊本県のニュース - NHK NEWS WEB

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災害関連死を含め、熊本県内で67人が亡くなった、おととし7月の記録的な豪雨から4日で1年半です。
被災地では、今も3000人以上が仮設住宅などでの生活を余儀なくされていて、依然として住宅再建が大きな課題です。

おととし7月の記録的な豪雨では、球磨川が氾濫するなどして、熊本県内で災害関連死を含め67人が亡くなったほか、今も2人が行方不明のままです。

仮設住宅や、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設」で生活を続ける被災者は、先月24日時点で3228人に上っています。

自宅再建のめどが立たない人も多く、国はことし7月以降、順次2年の期限を迎える仮設住宅の入居期限を1年延長する事を決めたほか、人吉市や球磨村など5つの市町村は、合わせておよそ250戸の災害公営住宅を整備することにしています。

一方、被災した人吉市では、中心部で予定される区画整理のため、一部で建築制限がかかっているほか、球磨川の治水対策として、球磨村など4つの自治体では遊水地の整備も計画されていて、被災者の生活再建の柱となる、住宅の再建をいかに早く進められるかが大きな課題です。

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Monday, January 3, 2022

熱海土石流から半年 遺族や被災者らが犠牲者を悼み黙とう 静岡 - NHK NEWS WEB

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いまも行方がわからない太田和子さんを捜すため、発生から半年になる3日、警察と海上保安部が土砂が流れ込んだ港の周辺で海の中などを集中的に捜索しています。

土石流は地区内を流れる川を海まで流れ下っていて、警察は太田さんが下流に流された可能性があるとして、発生から半年となる3日、下田海上保安部と合同でおよそ80人態勢で集中的に捜索を行いました。

捜索に先立ち、隊員たちはヘルメットを外し、土砂で住宅が流された現場に向かって黙とうをささげ、犠牲者を悼みました。

そして、静岡県警察本部の出雲孝夫警備部長が「発災からきょうで半年になる。行方不明者を1日でも早く家族の元に返すため、徹底した捜索を行いたい」と隊員らに伝えました。

このあと潜水士合わせて10人が海底や岩の間などを念入りに捜すとともに、カメラを搭載した水中探査装置を投入して、陸上のモニターから海底の映像を細かく確認していました。

出雲警備部長は「行方不明者の発見は捜索の応援に来てくれた全国の警察や消防などの願いだと思うので、信念を持って捜索にあたりたい」と話していました。

3日の捜索は午後3時まで行われることになっています。

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熱海土石流から半年 被災者や遺族らが発生時刻に黙とう - TBS NEWS

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 静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してからきょうで半年が経ちます。現場では土石流の発生時刻にあわせ、被災者らが黙とうを捧げました。

 土石流が起きたとされる午前10時28分にあわせて、熱海市の現場では被災者や遺族が黙とうを捧げ、犠牲者を悼みました。

 去年7月3日に熱海市伊豆山で発生した大規模な土石流では、これまでに26人が死亡し、いまだに太田和子さんが行方不明となっています。また、きょうは土石流が流れ下った港や逢初川周辺で、警察の機動隊や海上保安庁などのおよそ80人が行方不明者の一斉捜索を実施しています。

 この土石流災害をめぐっては、遺族らが盛り土の造成に関わったとされる土地の所有者らに対して、業務上過失致死や殺人などの疑いで刑事告訴をしていて、警察が捜査を進めています。

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Sunday, January 2, 2022

熱海土石流から半年 夜は真っ暗な被災地、住民「雨音聞くと苦しい」 - 朝日新聞デジタル

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 静岡県熱海市で昨年7月に起きた土石流から3日で半年を迎える。26人が死亡し、今も1人が行方不明になっている。県警と下田海上保安部は3日、土石流が流れ着いた港付近で計80人態勢で不明者を捜索する。

 一方、遺族らは土石流の起点付近にあった盛り土が被害を拡大させたとして、土地所有者らを業務上過失致死などの疑いで刑事告訴。県警が家宅捜索に乗り出して捜査を続けている。また、市が盛り土崩落の危険性を認識し、安全対策を命じることを検討しながら見送っていたことも明らかになっており、行政の対応についても検証が続けられている。

地域のつながり、取り戻したい

 土石流で27人の死者・行方不明者が出た静岡県熱海市で、住民らが立ち上げたボランティア団体が復興に奔走している。悩みごと相談、イベントの企画……。災害で気付かされたのは地域のつながりの弱さ。住民同士の結びつきを取り戻すことをめざし、活動を続けている。

 昨年12月31日夕、被害が大きかった伊豆山(いずさん)地区。高台にある伊豆山神社に続く石段に、LEDのキャンドル500個が点灯された。

 家が流されるなどして、市によると、約100世帯が地区外に転出。明かりが減って夜は真っ暗になる地区を少しでも明るくしようと、ボランティア団体「テンカラセン」が企画した。代表の高橋一美さん(45)らが新年を迎えるにあたり「前を向いて歩むことができる1年になってほしい」と準備してきた。

誰がどこに住んでいるのか分からず

 団体は昨年10月に発足。地区で弁当店と青果店を営む高橋さんのほか、被災者ら15人ほどで活動する。団体名の「テンカラセン」は「点」としての住民同士が再びつながって「線」になるようにと願いを込めた。

 高橋さんは祖父の代から地元…

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